E05355 ＮＴＴファイナンス 四半期報告書－第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

変更後の報告セグメントは、次のとおりであります。

（１）リース事業……………………………国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング

業務、債券投資業務等

（２）グローバル事業………………………国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券

投資・匿名組合等への出資業務等

（３）ファイナンス事業……………………国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務等

（４）クレジットカード事業………………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等

（５）ビリング事業…………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したイギリスにおけるリース・ファイナンス事業を行うNTT Finance UK Limited及び重要性が増したオランダにおけるリース・ファイナンス事業を行うNTT Finance Netherlands B.V.を連結の範囲に含めております。また、海外におけるデータセンター事業を行うNTTグローバルデータセンター株式会社に出資し、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。

当社グループを取り巻く環境としましては、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加等により景気回復が継続していくことが期待されていますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向を注視する必要があるとみられています。

このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループの金融中核会社として、ＮＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、良質な営業資産の確保、グループシナジーを高める取り組み、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、2019年度は「ＮＴＴグループとの連携による市場拡大及びプロジェクト型営業の深化」、「ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供」、「ＰａｙＳｏｌの拡大とＢｉｚカードの発行」、「効率化施策の推進と新たなサービスの提供」、「グループファイナンスの拡充と効率化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比186億95百万円の増加となる3,390億80百万円、営業利益は前年同期比11億47百万円の減少となる160億33百万円、経常利益は前年同期比15億72百万円の減少となる164億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億71百万円の減少となる112億26百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比9,695億98百万円の増加となる３兆9,884億68百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①リース事業

リース事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前年同期比216億93百万円の増加となる1,868億19百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比２億36百万円の増加となる98億54百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、リース案件の増加等により、前年同期比４億53百万円の増加となる3,062億86百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比431億66百万円の増加となる１兆101億41百万円となりました。

②グローバル事業

グローバル事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比２億44百万円の増加となる156億17百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比10億74百万円の減少となる21億22百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、ファイナンス案件の増加等により、前年同期比2,015億84百万円の増加となる2,873億３百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比185億25百万円の増加となる2,821億11百万円となりました。

③ファイナンス事業

ファイナンス事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比17億71百万円の増加となる102億４百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比２億31百万円の増加となる15億89百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比532億59百万円の減少となる３兆6,875億54百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比8,633億64百万円の増加となる２兆3,272億83百万円となりました。

④クレジットカード事業

クレジットカード事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比25億22百万円の増加となる330億67百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比17百万円の増加となる26億76百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,236億86百万円の増加となる２兆2,000億47百万円となりました。

⑤ビリング事業

ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比49億81百万円の減少となる1,225億85百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比４億23百万円の減少となる60億85百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比2,354億73百万円の増加となる４兆6,767億６百万円となりました。

(２)財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比9,966億３百万円の増加となる４兆2,632億99百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比１兆101億42百万円の増加となる４兆941億52百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の固定資産合計は、賃貸資産が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比135億38百万円の減少となる1,691億46百万円となりました。

②負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比9,967億16百万円の増加となる４兆1,384億68百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比9,123億20百万円の増加となる２兆8,267億６百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比843億96百万円の増加となる１兆3,117億61百万円となりました。

③純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比１億13百万円の減少となる1,248億31百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、有期契約社員の一部を無期契約社員へ雇用形態を変更したこと等に伴い、前連結会計年度末から2,233名増加し、4,217名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）取締役の任期は、2019年７月31日の臨時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終

のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－%）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

１．連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、NTT Finance UK Limitedを新たに設立したため、また、前連結会計年度まで非連結子会社であったNTT Finance Netherlands B.V.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、NTTグローバルデータセンター(株)の株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 　　(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)報告セグメントの変更等に関する事項

　　ＮＴＴグループにおけるグローバルビジネスの進展に伴い、当社においてもグループ支援体制の強化を目途に米国子会社の有人化や欧州子会社の設立等、グローバルビジネスへの対応を積極的に推進していることから、事業活動の内容及び経営環境に関してより適切な情報を提供するために、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「リース事業」、「融資事業」、「投資事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５区分から、事業部毎の事業活動の内容に基づく「リース事業」、「グローバル事業」、「ファイナンス事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５区分に変更しております。

　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「グローバル」セグメントにおいて、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,220百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（吸収分割契約に関する決議）

　　　当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社として設立するＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（予定）（以下「新会社」といいます。）との間で、2020年６月に開催予定の当社定時株主総会により承認可決されること等を条件として、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）契約を締結することを決議いたしました。

１．目的

　　　当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）及び東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます。）は、2020年２月６日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。

　　　ＮＴＴ及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、ＮＴＴグループにおける金融中核会社であるＮＴＴファイナンス株式会社（以下「ＮＴＴファイナンス」といいます。）のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴＴ、ＮＴＴファイナンス及び東京センチュリーの３社による合弁会社とすることとしました。

　　　具体的には、ＮＴＴファイナンスが新たに設立する新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社への出資比率は、ＮＴＴグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリーが新会社の発行済株式総数の50％に相当する株式を取得する予定です。

　　　ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、ＮＴＴファイナンスが培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、ＮＴＴグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。

２．概要

　　（１）本吸収分割の法的形式

　　　当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　　（２）吸収分割承継会社となる会社の商号

　　　ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（予定）

　　（３）承継する事業の内容（承継する事業が含まれる報告セグメント）

　　　リース事業、及びグローバル事業

　　（４）会計処理

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

３．契約の時期等

　　　取締役会決議日 　　　　　2020年２月６日

　　　契約締結日 　　　　　　　2020年２月下旬（予定）

　　　効力発生日 　　　　　　　2020年７月１日（予定）

　（社債の引受け）

　　　当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社との間で同社が発行した社債を引受ける契約を締結することを決議しました。

１．目的

　　　当該社債を引受けることを通じて、ＮＴＴグループを代表する発行体としての位置付けを高めることによりグループファイナンス機能を強化することを企図しております。

２．契約の時期等

　　　取締役会決議日 　　　　　2020年２月６日

　　　契約締結日 　　　　　　　2020年２月６日

　　　効力発生日（引受け日） 　2020年３月31日（予定）

３．引受けする社債

※引受けにあたっては、吸収分割契約を採用しております。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年２月６日開催の取締役会において、会社が100％出資する子会社として設立する新会社との間で、2020年６月に開催予定の会社の定時株主総会により承認可決されること等を条件として、会社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を同社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議した。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年２月６日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社との間で同社が発行した社債を引受ける契約を締結することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上