【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 川重冷熱工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI THERMAL ENGINEERING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 篠原 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県草津市青地町1000番地 |
| 【電話番号】 | ０７７－５６３－１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画室長 螺澤 雅人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号 （新大阪ＮＬＣビル） |
| 【電話番号】 | ０６－６３２５－０３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画室長 螺澤 雅人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第３四半期 累計期間 | 第49期 第３四半期 累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,941,431 | 12,896,465 | 17,864,194 |
| 経常利益 | （千円） | 112,370 | 64,853 | 616,077 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 62,870 | 45,353 | 413,067 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,460,500 | 1,460,500 | 1,460,500 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 8,415 | 8,415 | 8,415 |
| 純資産額 | （千円） | 5,391,587 | 5,685,075 | 5,750,627 |
| 総資産額 | （千円） | 15,365,204 | 15,462,382 | 15,775,443 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.49 | 5.40 | 49.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.1 | 36.8 | 36.5 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 会計期間 | 第49期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 10月１日 至2018年 12月31日 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.04 | 10.72 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、米国を中心とした通商交渉の影響等により輸出を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は、米中貿易摩擦等による中国経済の減速や、緊迫化している中東情勢、英国のＥＵ離脱交渉の動向等の不安要素には、より一層の注意が必要な状況となっています。
当社を取り巻く事業環境としては、前事業年度は関東地区を中心とした熱源機器（吸収冷温水機・ボイラ）の需要が一時的に増加しましたが、当事業年度は例年並みの推移となっております。
このような事業環境の下、経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第３四半期累計期間における受注高は、前年同期比11億79百万円減少の144億20百万円、売上高は、前年同期比44百万円減少の128億96百万円となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、前事業年度から機器本体や大口の付帯設備工事案件が減少したことにより、受注高は、前年同期比７億74百万円減少の97億40百万円、売上高は、前年同期比４億71百万円減少の82億93百万円となりました。
ボイラ事業では、受注高は、保守点検・改修改造工事（以下、メンテナンス工事）が増加したものの、前年同期から大口ボイラ機器案件が減少したこと等により、４億５百万円減少の46億79百万円となりました。一方、売上高は、前事業年度受注の大口ボイラ機器案件の売上があったことや、メンテナンス工事が増加したこと等により、前年同期比４億26百万円増加の46億２百万円となりました。
利益面では、受注拡大に向けた販売費用の増加等により、営業利益は、前年同期比50百万円悪化の67百万円、経常利益は、前年同期比47百万円悪化の64百万円となりました。四半期純利益は、前年同期比17百万円悪化の45百万円となりました。
②財政状態
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ３億13百万円減少し、154億62百万円となりました。主な増加は、仕掛品であり、主な減少は、売上債権であります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億47百万円減少し、97億77百万円となりました。主な増加は、流動負債のその他に含まれる前受金であり、主な減少は、仕入債務であります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ65百万円減少し、56億85百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益が45百万円になったものの、前事業年度にかかる配当金１億円の支払いにより利益剰余金が減少したことであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２億４百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年12月31日） | 提出日現在 発行数(株) （2020年２月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,415,000 | 8,415,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 （単元株式数100株） |
| 計 | 8,415,000 | 8,415,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | － | 8,415,000 | － | 1,460,500 | － | 1,228,500 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 27,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,372,500 | 83,725 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,300 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,415,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,725 | － | |
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 川重冷熱工業株式会社 | 滋賀県草津市 青地町1000番地 | 27,200 | － | 27,200 | 0.32 |
| 計 | － | 27,200 | － | 27,200 | 0.32 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,199 | 5,499 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 7,065,758 | ※ 6,029,113 |
| 仕掛品 | 1,814,677 | 2,260,578 |
| 原材料及び貯蔵品 | 440,380 | 509,349 |
| 短期貸付金 | 2,135,311 | 2,263,962 |
| その他 | 126,285 | 243,033 |
| 貸倒引当金 | △5,081 | △4,082 |
| 流動資産合計 | 11,582,531 | 11,307,454 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,413,961 | 2,323,510 |
| 無形固定資産 | 221,701 | 288,299 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 1,304,358 | 1,308,684 |
| その他 | 255,809 | 236,850 |
| 貸倒引当金 | △2,918 | △2,417 |
| 投資その他の資産合計 | 1,557,248 | 1,543,117 |
| 固定資産合計 | 4,192,912 | 4,154,927 |
| 資産合計 | 15,775,443 | 15,462,382 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,080,566 | ※ 1,907,929 |
| 電子記録債務 | ※ 2,529,115 | ※ 2,288,266 |
| 未払法人税等 | 211,739 | 21,612 |
| 賞与引当金 | 380,000 | 216,000 |
| 受注損失引当金 | 339,569 | 433,309 |
| 製品保証引当金 | 88,579 | 57,488 |
| その他 | ※ 1,159,200 | 1,419,261 |
| 流動負債合計 | 6,788,769 | 6,343,866 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 3,222,335 | 3,420,229 |
| 製品保証引当金 | 7,900 | 7,400 |
| 資産除去債務 | 5,810 | 5,810 |
| 固定負債合計 | 3,236,045 | 3,433,439 |
| 負債合計 | 10,024,815 | 9,777,306 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,460,500 | 1,460,500 |
| 資本剰余金 | 1,228,500 | 1,228,500 |
| 利益剰余金 | 3,039,074 | 2,983,773 |
| 自己株式 | △25,837 | △26,211 |
| 株主資本合計 | 5,702,236 | 5,646,561 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48,390 | 38,513 |
| 評価・換算差額等合計 | 48,390 | 38,513 |
| 純資産合計 | 5,750,627 | 5,685,075 |
| 負債純資産合計 | 15,775,443 | 15,462,382 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 12,941,431 | 12,896,465 |
| 売上原価 | 9,681,085 | 9,526,231 |
| 売上総利益 | 3,260,346 | 3,370,233 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,141,985 | 3,302,400 |
| 営業利益 | 118,360 | 67,833 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,575 | 2,877 |
| 受取配当金 | 1,186 | 1,477 |
| その他 | 1,486 | 2,502 |
| 営業外収益合計 | 5,247 | 6,857 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56 | 66 |
| 固定資産除却損 | 3,322 | 5,996 |
| 事務所移転費用 | 6,800 | 1,905 |
| その他 | 1,058 | 1,869 |
| 営業外費用合計 | 11,237 | 9,838 |
| 経常利益 | 112,370 | 64,853 |
| 税引前四半期純利益 | 112,370 | 64,853 |
| 法人税等 | 49,500 | 19,500 |
| 四半期純利益 | 62,870 | 45,353 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2019年12月31日） | |
| 受取手形 | 279,022千円 | 137,955千円 |
| 支払手形 | 95,623千円 | 93,721千円 |
| 電子記録債務 | 356,754千円 | 271,673千円 |
| 設備関係支払手形（流動負債その他） | 4,675千円 | －千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| 減価償却費 | 251,558千円 | 250,609千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,660 | 12.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,654 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 空調事業 | ボイラ事業 | ||
| 売上高 | 8,764,918 | 4,176,512 | 12,941,431 |
| セグメント利益 | 2,478,621 | 781,724 | 3,260,346 |
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 空調事業 | ボイラ事業 | ||
| 売上高 | 8,293,884 | 4,602,581 | 12,896,465 |
| セグメント利益 | 2,397,791 | 972,442 | 3,370,233 |
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 7円49銭 | 5円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 62,870 | 45,353 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 62,870 | 45,353 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,388 | 8,387 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年２月６日 |
| 川重冷熱工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 青木 靖英 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 勢志 恭一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川重冷熱工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川重冷熱工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |