| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 東邦アセチレン株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Acetylene Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 泰 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-366-6110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 梅 山 雅 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-385-7692 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 梅 山 雅 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,214,859 | 25,329,656 | 36,564,985 |
| 経常利益 | (千円) | 1,302,912 | 1,220,770 | 1,797,683 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 766,864 | 713,802 | 1,101,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 745,471 | 772,276 | 1,128,490 |
| 純資産額 | (千円) | 15,498,210 | 16,316,747 | 15,881,222 |
| 総資産額 | (千円) | 30,893,865 | 30,593,728 | 31,637,496 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 109.77 | 102.17 | 157.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.74 | 47.71 | 44.79 |
| 回次 | 第85期第３四半期連結会計期間 | 第86期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.00 | 39.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要とその反動減が発生したものの、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は253億29百万円と前年同四半期に比べ18億85百万円(6.9%)の減収、営業利益は11億29百万円と前年同四半期に比べ74百万円(6.2%)の減益、経常利益は12億20百万円と前年同四半期に比べ82百万円(6.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億13百万円と前年同四半期に比べ53百万円(6.9%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、135億22百万円と前年同四半期に比べ６億57百万円(4.6%)減少いたしましたが、営業利益は12億16百万円と前年同四半期に比べ49百万円(4.2%)の増加となりました。
当部門の売上高の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が減少いたしましたが、販売価格の見直しを行ったことにより増加し、また、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの需要が増加、アルゴンは工事案件の獲得等により売上高は増加いたしました。一方で、酸素は電炉・鉄鋼向けの需要が減少し、また、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の下落の影響を受けたこと等により売上高は減少いたしました。
利益面におきましては、売上原価が液化石油ガスの輸入価格の下落により減少し、営業利益は増加いたしました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、81億８百万円と前年同四半期に比べ５億35百万円(6.2%)減少、営業利益は１億99百万円と前年同四半期に比べ18百万円(8.7%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具及び生活関連器具の需要が減少したことにより売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、21億67百万円と前年同四半期に比べ７億30百万円(25.2%)減少、営業利益は61百万円と前年同四半期に比べ95百万円(60.8%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が減少したことにより売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。
その他事業
その他事業の売上高は、15億31百万円と前年同四半期に比べ39百万円(2.6%)増加、営業利益は２億６百万円と前年同四半期に比べ１百万円(0.7%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の引渡しが増加したことにより売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、305億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少いたしました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の輸入価格が下落し売上高が減少したこと及び自動車機器関連事業の設備投資需要の減少により、売上債権が減少（11億11百万円）したこと等によるものであります。
負債は、142億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億79百万円減少いたしました。この主な要因は、器具器材関連事業の仕入債務の支払いが進んだこと、自動車機器関連事業の仕入高減少により仕入債務が減少（５億83百万円）したこと及び借入金が減少（２億73百万円）したこと等によるものであります。
純資産は、163億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円増加いたしました。この主な要因は、配当金の支払いにより減少（３億14百万円）いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上（７億13百万円）したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、その他事業の仕入実績が著しく変動いたしました。
自動車機器関連事業につきましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が減少したことにより、仕入及び販売実績が減少いたしました。その他事業につきましては、製氷・冷凍機械等の原材料の仕入が一時的に減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,004,000 | 7,004,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 7,004,000 | 7,004,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 7,004 | ― | 2,261,000 | ― | 885,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,700 | 普通株式 | 8,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 26,000 | 普通株式 | 26,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 26,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,960,200 | 普通株式 | 6,960,200 | 69,602 | ― |
| 普通株式 | 6,960,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,100 | 普通株式 | 9,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,004,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 69,602 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式98株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 東邦アセチレン株式会社 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番３２号 | 8,700 | ― | 8,700 | 0.12 |
| （相互保有株式） カガク興商株式会社 | 宮城県石巻市三ツ股１丁目２番１０６号 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.37 |
| 計 | ― | 34,700 | ― | 34,700 | 0.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,590,577 | 7,716,581 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,792,817 | ※ 6,427,250 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 3,374,474 | ※ 2,628,581 | |||||||||
| 商品及び製品 | 803,543 | 1,079,479 | |||||||||
| 仕掛品 | 374,315 | 108,250 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 83,759 | 102,069 | |||||||||
| その他 | 190,118 | 214,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,748 | △22,470 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,187,859 | 18,254,178 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,287,793 | 3,157,196 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 945,665 | 898,891 | |||||||||
| 土地 | 5,543,936 | 5,634,424 | |||||||||
| その他（純額） | 460,180 | 365,149 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,237,576 | 10,055,662 | |||||||||
| 無形固定資産 | 126,657 | 149,494 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,203,312 | 1,243,019 | |||||||||
| その他 | 921,244 | 929,158 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,154 | △37,784 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,085,403 | 2,134,393 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,449,637 | 12,339,550 | |||||||||
| 資産合計 | 31,637,496 | 30,593,728 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 5,697,834 | ※ 5,200,133 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,940,157 | ※ 1,854,365 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,280,000 | 3,271,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 424,016 | 348,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 315,260 | 142,755 | |||||||||
| 賞与引当金 | 370,260 | 186,576 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,725 | 1,800 | |||||||||
| その他 | 1,206,536 | 1,084,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,251,790 | 12,090,261 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 390,652 | 201,146 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 421,564 | 304,746 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,391,975 | 1,372,439 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,657 | 5,735 | |||||||||
| その他 | 294,634 | 302,651 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,504,483 | 2,186,719 | |||||||||
| 負債合計 | 15,756,274 | 14,276,980 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,261,000 | 2,261,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 981,967 | 1,004,269 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,854,455 | 11,253,473 | |||||||||
| 自己株式 | △9,570 | △9,706 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,087,852 | 14,509,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,187 | 87,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82,187 | 87,077 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,711,182 | 1,720,633 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,881,222 | 16,316,747 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,637,496 | 30,593,728 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,214,859 | 25,329,656 | |||||||||
| 売上原価 | 19,637,484 | 17,871,206 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,577,375 | 7,458,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,373,590 | 6,328,847 | |||||||||
| 営業利益 | 1,203,784 | 1,129,601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 355 | 521 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,109 | 18,015 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 62,580 | 62,048 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23,708 | 11,790 | |||||||||
| その他 | 53,201 | 50,520 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161,955 | 142,896 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,271 | 26,606 | |||||||||
| 賃貸費用 | 27,211 | 23,129 | |||||||||
| その他 | 6,345 | 1,991 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,828 | 51,727 | |||||||||
| 経常利益 | 1,302,912 | 1,220,770 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,832 | 3,544 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,832 | 3,544 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 25,714 | 9,112 | |||||||||
| 減損損失 | 1,667 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 43,528 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,382 | 52,641 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,281,362 | 1,171,674 | |||||||||
| 法人税等 | 449,090 | 404,434 | |||||||||
| 四半期純利益 | 832,271 | 767,239 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65,407 | 53,436 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 766,864 | 713,802 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 832,271 | 767,239 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △85,409 | 4,577 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,390 | 459 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △86,800 | 5,037 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 745,471 | 772,276 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 697,018 | 718,692 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 48,452 | 53,583 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| 当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、2019年６月24日開催の定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。これにより当社の「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額46百万円については、各役員の退任時に支給することから、「固定負債」の「その他」に含めて計上しております。なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 193,656千円 | 270,847千円 |
| 電子記録債権 | 271,345 | 111,104 |
| 支払手形 | 183,465 | 95,609 |
| 電子記録債務 | 83,910 | 82,786 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 547,440千円 | 476,238千円 |
| のれんの償却額 | 7,816 | 8,345 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 139,904 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月９日取締役会 | 普通株式 | 139,904 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2018年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 174,880 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 139,904 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| ガス関連事業 | 器具器材関連事業 | 自動車機器関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,180,175 | 8,644,681 | 2,898,379 | 1,491,623 | 27,214,859 | ― | 27,214,859 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,180,175 | 8,644,681 | 2,898,379 | 1,491,623 | 27,214,859 | ― | 27,214,859 |
| セグメント利益 | 1,167,335 | 218,135 | 156,895 | 205,004 | 1,747,370 | △543,585 | 1,203,784 |
(注) １ セグメント利益の調整額△543,585千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| ガス関連事業 | 器具器材関連事業 | 自動車機器関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,522,322 | 8,108,743 | 2,167,587 | 1,531,002 | 25,329,656 | ― | 25,329,656 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,522,322 | 8,108,743 | 2,167,587 | 1,531,002 | 25,329,656 | ― | 25,329,656 |
| セグメント利益 | 1,216,934 | 199,158 | 61,463 | 206,364 | 1,683,921 | △554,320 | 1,129,601 |
(注) １ セグメント利益の調整額△554,320千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 109.77円 | 102.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 766,864 | 713,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 766,864 | 713,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,986 | 6,986 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第86期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,904千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 宮 厚 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 孝 行 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。