2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、連結子会社である上海日清食品有限公司の清算に伴い、当第２四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比3.4％増の3,480億44百万円となりました。利益面で

は、営業利益は前年同期比2.2％増の355億33百万円、税引前四半期利益は前年同期比1.3％増の369億73百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比3.8％増の256億48百万円となりました。

　当社グループは2017年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資

本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への

集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおりま

す。

＜連結業績＞

     報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。

　　 ①日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめん類では、濃厚な味噌スープが特長の「カップヌードル 味噌」の売上が引き続き好調に推移、また、「あっさりおいしいカップヌードル」シリーズ、「カップヌードル ビッグ」シリーズが売上に貢献し、前年同期比で増収となりました。袋めん類では、もう一品にちょうどいい「お椀で食べる」シリーズが好調に推移しましたが、前年同期比で減収となりました。利益面では、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格、物流費の上昇等がありましたが、売上の増加による利益の増加により増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比3.6％増の1,507億69百万円となり、セグメント利益は、前年同期比3.0％増の224億12百万円となりました。

　　 ②明星食品

　明星食品の販売状況は、カップめん類では「明星　チャルメラ」の好調に加え、消費の二極化に対応したオープン価格商品が伸長し、前年同期比で増収となりました。袋めん類においても、主要ブランドの「明星　チャルメラ」が伸長し、オープン価格商品の「明星　評判屋」も好調を維持し、前年同期比で増収となりました。

利益面では、物流費、人件費、原材料費等が増加したものの、2019年６月に実施した価格改定が順調に進んだほか、販売数量も伸び前年同期比で増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比8.5％増の269億59百万円となり、セグメント利益は、前年同期比14.4％増の24億25百万円となりました。

　　 ③低温事業

　日清食品チルド㈱の販売状況は、新製品「そのまんま麺」シリーズが売上に貢献し、リニューアルした「日清の

ラーメン屋さん」シリーズ、主力ブランド「つけ麺の達人」シリーズも順調に推移しました。しかしながら、冷夏

による夏場の冷しめん類の低迷及び暖冬による販売減により前年同期比で減収となりました。

　日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「冷凍 日清もちっと生パスタ」、「冷凍 日清スパ王プレミア

ム」シリーズ、「冷凍 日清中華 上海焼そば 大盛り」、「冷凍 日清具多」シリーズが順調に売上を伸ばし、増収

となりました。しかしながら原材料価格、物流費等が上昇していることにより、前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前年同期比2.0％増の429億８百万円となり、セグメント利益は、前年同期比11.7％減の14億80百万円となりました。

　　 ④米州地域

　米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取

り組んでおります。

　売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が堅調に推移したことに加え、「CUP NOODLES」

の売上が大きく伸長しました。米国においても普及価格帯商品の売上が堅調であることに加え、高価格帯商品の販

売推進により売上が好調に推移し、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、価格改定効果、高

価格帯商品の販売増等により増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比5.4％増の484億92百万円となり、セグメント利益は、前年同期比37億39百万円増の36億14百万円となりました。

　　 ⑤中国地域

　中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。そのような中、売上につきましては「合味道」ブランドを中心としたカップめん類が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益につきましては中国国内における販売数量の増加及びそれに伴うコスト低減により、前年同期比で増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比2.7％増の311億51百万円となり、セグメント利益は、前年同期比26.4％増の30億39百万円となりました。

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は前年同期比0.5％減の477億61百万円となり、セグメント利益は、前年同期比39.3％減の67億22百万円となりました。

(2)　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ322億72百万円増加し、

5,898億49百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりでありま

す。

　資産の増加につきましては、主に有形固定資産が230億42百万円、営業債権及びその他の債権が85億４百万円、流

動資産のその他の金融資産が23億40百万円、持分法で会計処理されている投資が20億３百万円増加した一方、非流

動資産のその他の金融資産が42億59百万円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ213億85百万円増加し、2,264億17百万円となりました。これは主

に非流動負債の借入金が293億90百万円、非流動負債のその他の金融負債が117億77百万円、流動負債のその他の金

融負債が33億54百万円増加した一方、流動負債の借入金が221億88百万円減少したことによるものであります。

　資本は、前連結会計年度末に比べ108億87百万円増加し、3,634億32百万円となりました。これは主に利益剰余金

が141億13百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が37億95百万円減少したことによるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の58.6％から57.2％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第３四半期連結累計期間における８億72百万円の増加から、４億13百万円の増加となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は414億11百万円（前年同期比99億１百万円の資金の増加）となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の増減額が37億96百万円減少したものの、固定資産除売却損益が49億68百万円、減価償却費が40億73百万円、棚卸資産の増減額が13億25百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は324億13百万円（前年同期比67億98百万円の資金の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が減少したことにより資金が108億47百万円、有形固定資産の売却による収入が減少したことにより資金が88億26百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出の減少により資金が122億75百万円、定期預金の預入による支出の減少により資金が111億19百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は70億60百万円（前年同期比208億11百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入金による収入の増加により資金が272億38百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が446億86百万円減少したことによるものです。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56億16百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月５日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の「４．会計方針の変更」を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．会計方針の変更

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.4％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
　過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
　適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額（上記追加借入利子率で割引後）と、適用開示日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、土地・建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。
　この結果、IFRS第16号適用開始日に使用権資産を20,659百万円、リース負債を19,558百万円それぞれ計上しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
　なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
　　・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発

　　　債務及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
　　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内７事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,151百万円には、セグメント間取引消去等△230百万円、グループ関連費用△3,920百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,162百万円には、セグメント間取引消去等△120百万円、グループ関連費用△4,042百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,388百万円には、セグメント間取引消去等△81百万円、グループ関連費用△1,306百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,335百万円には、セグメント間取引消去等11百万円、グループ関連費用△1,347百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　　　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

８．売上収益

売上収益の分解

　当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

１０．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）株式

　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

　非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

(b）投資信託・債券

　投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

　各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。

　なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）　１年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル３に分類しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

１１．コミットメント

　決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

１２．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会におい

て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、

配当を行っております。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,729百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上