| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＳＤ |
| 【英訳名】 | NSD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今城 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大上 敏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大上 敏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 45,799,839 | 48,720,137 | 61,573,286 |
| 経常利益 | (千円) | 6,414,996 | 7,078,824 | 8,756,144 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 4,201,265 | 4,540,446 | 5,817,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,342,534 | 4,828,468 | 5,859,857 |
| 純資産額 | (千円) | 46,329,100 | 44,104,472 | 47,345,798 |
| 総資産額 | (千円) | 54,470,145 | 52,944,422 | 55,878,117 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 50.19 | 56.03 | 69.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 50.19 | 56.02 | 69.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.3 | 82.3 | 83.9 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.81 | 21.71 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間より不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法の変更を行っており、第50期第３四半期連結累計期間及び第50期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
４．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社NSD先端技術研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日本RXテクノロジー株式会社の株式一部売却に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、MKG Global Technology Inc.及び、株式会社ステラスビジネスサポートを連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社NSDビジネスイノベーションは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年12月31日現在、当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社５社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦等の影響から外需が低迷し、製造業において生産活動が伸び悩んだほか、足元では、消費増税や台風被害の影響から個人消費にも陰りがみられました。
しかしながら、情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの高まりなどを背景に、企業の競争力強化に向けた戦略的IT投資や業務効率化・生産性向上に向けたIT投資が本格化しており、受注環境は引き続き良好に推移しました。
＜当第３四半期連結累計期間の取り組み＞
このような中、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画において、注力する領域を「新コア事業」と定義し、拡大するDX市場への対応推進の観点から、新技術領域の強化に取り組むとともに、収益基盤拡充の観点から、システムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化に取り組んでおります。中期経営計画２年目となる2020年３月期におきましては、以下のとおり運営体制を強化し、新コア事業の拡大に向けた対応を進めております。
（新技術領域の強化）
2019年４月に、先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社NSD先端技術研究所を新設しました。研究所では、出資・会員企業となったお客様と協働でAI等の先端技術に関する調査研究を行い、実践的なソリューションの創出を進めております。また、先端技術推進本部を先端技術事業部へ再編し、研究所が創出したソリューションの実現をはじめ、先端技術を活用したソリューションの開発等を進めております。その成果として、自律航法を用いて人員の位置情報を見える化し、人員の最適配置等を通じて生産性向上に貢献するソリューション「Tracking Navi」をリリースしました。
また、データビジョン事業部を４月に新設し、膨大なデータの管理・活用において、当社のITインフラ構築に関するノウハウを駆使し、コンサルティングや仮想化設計等のサービスを提供しております。併せて、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社と戦略的協業を開始し、レノボグループが持つデータマネジメント・ソリューションと当社の技術力を融合したデータマネジメントサービスを提供しております。
（システムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化）
ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入ったことを踏まえ、４月にビジネス開発本部と海外事業本部で展開していたヘルスケア事業を統合し、ヘルスケア事業部として運営体制を強化しました。
また、これまで当社の子会社としてプロダクト販売を行っていた株式会社ＮＳＤビジネスイノベーションを10月１日付で吸収合併しました。これにより、グループの経営資源を有効活用し、営業力の強化を図っております。
（新たな成長機会の追求）
2019年10月、アクセンチュアとマイクロソフトの戦略的合弁会社であるアバナード株式会社と、Microsoft365、Dynamics365、Azure等のソリューションの提供力強化を目的に、戦略的業務提携を開始しました。この提携に伴い、当社は専担部署としてアバナード開発室を設置し、マイクロソフト製品に関する専門知識と当社の技術力の融合により、同社製品の導入から周辺システムとの連携まで、質の高いサービスを提供しております。
＜当第３四半期連結累計期間の実績＞
以上の取り組みに加え、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力等を活かし、一層の受注拡大に努めた結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| 売上高 | 45,799百万円 | 48,720百万円 | 2,920百万円 | 6.4％ | |
| 新コア事業売上高 | 5,242百万円 | 6,542百万円 | 1,300百万円 | 24.8％ | |
| 営業利益 | 6,220百万円 | 6,987百万円 | 766百万円 | 12.3％ | |
| 経常利益 | 6,414百万円 | 7,078百万円 | 663百万円 | 10.3％ | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,201百万円 | 4,540百万円 | 339百万円 | 8.1％ | |
※当連結会計年度から、不動産賃貸事業セグメントを廃止したため、不動産賃貸に係る収益・費用は営業外収益・営業外費用に計上しております（従前は、売上高・売上原価・販売管理費に計上）。これに伴い、前年同期の実績につきましては、変更後のセグメントに基づく数値に組替えて記載しております。
当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、良好な受注環境の下、システム開発事業が順調に推移し、前年同期比6.4％増収の48,720百万円となりました。
営業利益につきましては、増収による利益の増加や販売管理費削減等により、前年同期比12.3％増益の6,987百万円となりました。これに持分法投資損失等を加味した結果、経常利益につきましては、前年同期比10.3％増益の7,078百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損益に創立50周年記念行事費用や、保有不動産の処分に伴う売却損益及び減損損失等を計上した結果、前年同期比8.1％増益の4,540百万円となりました。
また、新コア事業売上高（当年度の目標 8,500百万円）につきましては、新技術関連のシステム開発事業が伸長したほか、システムサービス事業・システムプロダクト事業とも順調に拡大した結果、前年同期比24.8％増収の6,542百万円となりました。
また、事業別の業績は、以下のとおりとなりました。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| システム開発事業 | 40,964百万円 | 43,252百万円 | 2,287百万円 | 5.6％ | |
| うち新技術関連 ＊ | 406百万円 | 1,074百万円 | 667百万円 | 164.0％ | |
| システムサービス事業 ＊ | 3,002百万円 | 3,337百万円 | 334百万円 | 11.1％ | |
| システムプロダクト事業 ＊ | 1,832百万円 | 2,130百万円 | 298百万円 | 16.3％ | |
| 合 計 | 45,799百万円 | 48,720百万円 | 2,920百万円 | 6.4％ | |
| うち「新コア事業」(上記＊) | 5,242百万円 | 6,542百万円 | 1,300百万円 | 24.8％ | |
※当連結会計年度から、各事業の対象を一部変更しております（ITインフラ構築をシステムサービス事業からシステム開発事業へ変更）。これに伴い、前年同期の実績につきましては、変更後の事業区分に基づいて記載しております。
（システム開発事業）
システム開発事業につきましては、公共団体において大型案件の収束等による減収があったものの、金融業からの受注が引き続き高水準で推移したことに加え、製造業、運輸業からの受注が大幅に増加したことから、売上高は前年同期比5.6％の増収となりました。
金融業では、大手銀行の業務効率化に向けた対応や保険会社のシステム再構築等から、受注が伸び増収となりました。また、製造業では電機・機械メーカーからの受注増を主因に、運輸業では物流会社・航空会社からの受注増を主因に増収となりました。
（システムサービス事業）
システムサービス事業につきましては、株主優待サービス事業や、採用管理システムなどのヒューマンリソース関連のサービス事業が、順調に拡大したことから、売上高は前年同期比11.1％の増収となりました。
（システムプロダクト事業）
システムプロダクト事業につきましては、セキュリティ関連の製品販売が引き続き順調だったことに加え、ヒューマンリソース関連の製品販売が増加したことから、売上高は前年同期比16.3％の増収となりました。
(2) 財政状態
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,933百万円減少し、52,944百万円となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加1,784百万円、その他投資資産（主として退職給付に係る資産）の増加804百万円、投資不動産の減少5,400百万円であります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比307百万円増加し、8,839百万円となりました。
主な増減要因は、買掛金の増加118百万円、賞与引当金の増加925百万円、未払法人税等の減少905百万円であります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比3,241百万円減少し、44,104百万円となりました。
主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4,540百万円、配当金及び中間配当金支払いによる減少3,616百万円、自己株式の取得による減少4,502百万円であります。なお、自己資本比率は82.3％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は109百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,172,160 | 92,344,320 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 46,172,160 | 92,344,320 | ― | ― |
(注) 2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより株式数は46,172,160株増加し、発行済株式総数は92,344,320株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月６日(注)１ | △1,000,000 | 46,172,160 | ― | 7,205,864 | ― | 6,892,184 |
(注) １．自己株式の消却によるものであります。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより株式数は46,172,160株増加し、発行済株式総数は92,344,320株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 6,180,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,743,000 | 397,430 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 248,460 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 46,172,160 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 397,430 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が それぞれ400株(議決権４個)及び18株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式98株が含まれております。
３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の株式数につきましては、株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＮＳＤ | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 6,180,700 | ― | 6,180,700 | 13.39 |
| 計 | ― | 6,180,700 | ― | 6,180,700 | 13.39 |
(注) 2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の株式数につきましては、株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,817,588 | 24,602,566 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,362,586 | 12,295,722 | |||||||||
| 商品及び製品 | 195,408 | 119,030 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,356 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,548 | 8,364 | |||||||||
| その他 | 464,758 | 519,655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,433 | △27,331 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,819,813 | 37,518,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 532,221 | 513,753 | |||||||||
| 土地 | 161,080 | 160,427 | |||||||||
| その他（純額） | 239,804 | 217,895 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 933,106 | 892,076 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,840,914 | 1,792,390 | |||||||||
| その他 | 531,269 | 605,789 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,372,184 | 2,398,180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,859,734 | 5,838,956 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 7,294,343 | 1,893,365 | |||||||||
| その他 | 3,599,697 | 4,404,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △763 | △763 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,753,013 | 12,136,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,058,303 | 15,426,413 | |||||||||
| 資産合計 | 55,878,117 | 52,944,422 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,649,487 | 2,767,590 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,647,372 | 742,325 | |||||||||
| 賞与引当金 | 415,864 | 1,341,494 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 28,500 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 58,371 | 91,819 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 10,640 | 16,641 | |||||||||
| その他 | 2,920,038 | 2,898,243 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,701,773 | 7,886,615 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 777,524 | 869,207 | |||||||||
| その他 | 53,020 | 84,126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 830,544 | 953,334 | |||||||||
| 負債合計 | 8,532,318 | 8,839,950 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,205,864 | 7,205,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,791,220 | 6,791,123 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,563,345 | 41,610,939 | |||||||||
| 自己株式 | △8,971,042 | △11,597,385 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,589,388 | 44,010,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 371,053 | 473,801 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,005,325 | △9,183 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 241,116 | 248,220 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,297,407 | △1,144,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,690,564 | △431,288 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 446,974 | 525,217 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,345,798 | 44,104,472 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,878,117 | 52,944,422 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,799,839 | 48,720,137 | |||||||||
| 売上原価 | 36,214,971 | 38,422,994 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,584,867 | 10,297,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,211,514 | 1,236,472 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 75,398 | 100,927 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 28,500 | 28,500 | |||||||||
| 退職給付費用 | 35,200 | 40,438 | |||||||||
| 福利厚生費 | 380,744 | 352,137 | |||||||||
| 賃借料 | 269,154 | 270,708 | |||||||||
| 減価償却費 | 88,132 | 84,441 | |||||||||
| 研究開発費 | 125,977 | 109,150 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 34,337 | 42,775 | |||||||||
| その他 | 1,115,461 | 1,044,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,364,420 | 3,310,064 | |||||||||
| 営業利益 | 6,220,446 | 6,987,078 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,247 | 3,382 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,568 | 24,624 | |||||||||
| 受取家賃 | 280,917 | 195,483 | |||||||||
| 保険配当金 | 115,412 | 95,805 | |||||||||
| その他 | 22,379 | 26,148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 447,525 | 345,443 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸収入原価 | 157,085 | 112,600 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 71,564 | 85,675 | |||||||||
| その他 | 24,326 | 55,422 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 252,975 | 253,697 | |||||||||
| 経常利益 | 6,414,996 | 7,078,824 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 329 | 227,096 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,873 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 866 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,068 | 227,096 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 131,244 | |||||||||
| 50周年記念行事費用 | － | 361,478 | |||||||||
| 減損損失 | 1,674 | 150,498 | |||||||||
| その他 | 6,447 | 100,062 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,122 | 743,283 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,409,943 | 6,562,637 | |||||||||
| 法人税等 | 2,194,548 | 1,996,342 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,215,395 | 4,566,295 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,130 | 25,848 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,201,265 | 4,540,446 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,215,395 | 4,566,295 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △41,018 | 103,715 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,018 | 5,521 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 136,029 | 153,281 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,889 | △344 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 127,139 | 262,173 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,342,534 | 4,828,468 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,331,147 | 4,803,580 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,387 | 24,888 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社NSD先端技術研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日本RXテクノロジー株式会社の株式一部売却に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、MKG Global Technology Inc.及び、株式会社ステラスビジネスサポートを連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社NSDビジネスイノベーションは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
(追加情報)
(不動産賃貸事業の廃止に関わる表示方法の変更)
不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い、不動産賃貸事業取引は、連結損益計算書上、従来「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」は、営業外収益の「受取家賃」として、関連する「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は、営業外費用の「賃貸収入原価」として、それぞれ計上する方法に変更いたしました。また、連結貸借対照表上、「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「投資その他の資産」の「投資不動産」に計上する方法に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示しておりました279,956千円を営業外収益の「受取家賃」として、「売上原価」に表示しておりました144,963千円、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました12,121千円を営業外費用の「賃貸収入原価」157,085千円として組み替えております。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた2,687,823千円、「土地」に表示していた4,606,520千円は、「投資その他の資産」の「投資不動産」7,294,343千円として組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 348,681 | 千円 | 325,511 | 千円 |
| のれんの償却額 | 173,711 | 千円 | 175,481 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月10日取締役会 | 普通株式 | 2,196,257 | 52 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月８日取締役会 | 普通株式 | 2,484,224 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月10日取締役会 | 普通株式 | 1,132,186 | 28 | 2019年９月30日 | 2019年11月18日 | 利益剰余金 |
（注）１．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2019年10月10日開催の取締役会で決議致しました１株当たり配当額28円は、創立50周年記念配当金であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「システムソリューションサービス事業」・「不動産賃貸事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結累計期間より「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、当社グループの不動産賃貸事業に関する保有不動産の大部分を第２四半期連結累計期間において売却済であることから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。この変更により、「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントとなることから、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 50円19銭 | 56円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,201,265 | 4,540,446 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,201,265 | 4,540,446 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 83,705 | 81,041 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 50円19銭 | 56円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 4 | 4 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
(注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、「１株当たり四半期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 46,172,160 | 株 |
|---|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 46,172,160 | 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 92,344,320 | 株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 200,000,000 | 株（変更なし） |
（3）分割の日程
効力発生日 2020年１月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50円19銭 | 56円03銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 50円19銭 | 56円02銭 |
４．資本金について
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額に変更はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当（創立50周年記念配当）
2019年10月10日、会社法第370条及び当社定款第23条第２項に基づく取締役会決議に代わる書面の同意により、剰余金の配当（創立50周年記念配当）に関し、次のとおり決議いたしました。
| （1）配当金の総額 | 1,132,186千円 |
|---|---|
| （2）１株当たりの金額 | 28円 |
| （3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年11月18日 |
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 貝 塚 真 聡 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。