1982 日比谷総合設備 四半期報告書－第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府および日本銀行による各種施策の効果などから、穏やかな回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速といった事業環境の悪化に加え、消費税率引上げ後の消費者動向などに留意が必要な状況にあります。

また、建設業界におきましては、オリンピック関連需要の一巡から公共投資に弱含みの傾向が見られることに加え、労働需給の逼迫等による原材料価格や労務費の上昇傾向もあり、依然として厳しい経営環境にあると認識しております。

当グループでは2017年度より第６次中期経営計画をスタートしており、基本戦略として、「人財とＩＣＴへの投資による働き方改革」と「建物ライフサイクル（ＬＣ）トータルソリューションの高度化」を掲げ、“企業体質変革の定着と強化”に取り組んでまいりました。

「人財とＩＣＴへの投資による働き方改革」においては、クラウドサービスの活用により、時間や場所に制約されることなく業務が行える効率的な体制を実現したほか、工事現場内での情報共有アプリの活用などから効率化を図り、協力会社とのコミュニケーション充実や、女性活躍推進などの取り組みでも「えるぼし（２段階目）」認定を取得するなど、着実に成果を上げてまいりました。

また「ＬＣトータルソリューションの高度化」においては、施工後のアフターフォロー体制を強化するとともに、老朽化した建築設備を更改するリニューアル案件の掘り起こしや、補助金を活用した自治体向けの省ＣＯ２事業など、当グループの強みを活かした多様な取り組みを強化してまいりました。

受注高につきましては、509億22百万円（前第３四半期連結累計期間比2.8％減）となりました。

売上高につきましては、470億28百万円（前第３四半期連結累計期間比6.6％増）となりました。

利益につきましては、営業利益は32百万円（前第３四半期連結累計期間  営業損失11億34百万円）、経常利益は5億49百万円（前第３四半期連結累計期間 経常損失5億65百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億99百万円（前第３四半期連結累計期間 親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となりました。

なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。

①設備工事事業

売上高は417億46百万円（前第３四半期連結累計期間比7.2％増）、営業利益は19百万円（前第３四半期連結累計期間 営業損失10億69百万円）となりました。

②設備機器販売事業

売上高は35億88百万円（前第３四半期連結累計期間比13.0％増）、営業利益は72百万円（前第３四半期連結累計期間 営業損失12百万円）となりました。

③設備機器製造事業

売上高は16億93百万円（前第３四半期連結累計期間比15.5％減）、営業損失は67百万円（前第３四半期連結累計期間 営業損失60百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。

   なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が219,900株（議決権2,199個）及び82株含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。

３  「単元未満株式」欄には、自己保有株式が11株含まれております。

②【自己株式等】

（注）  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式219,900株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１　2018年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2018年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１　2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２　2019年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント損失の調整額8百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間224千株、当第３四半期連結累計期間220千株）

（重要な後発事象）

持分法適用関連会社株式の売却

当社は、持分法適用関連会社である日本メックス株式会社の保有全株式を、2020年１月１日に同社に売却いたしました。

当該株式の売却により、同社は第４四半期連結会計期間において持分法適用除外となります。

１．売却理由

日本メックス株式会社は、2019年12月16日開催の臨時株主総会にて自己株式を取得することを決議いたしました。当社は、同社の臨時株主総会決議に基づき、同社に株式を売却いたしました。

２．当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称　　　　　　　　　日本メックス株式会社

事業内容　　　　　　　建物の保守・維持管理事業、建築行為事業及び設備工事事業

当社との取引内容　　　設備工事事業における施工協力

３．売却株式数、売却価額、売却益

売却株式数　　　　　　20,000株

売却価額　　　　　　　 112億円

売却益　　　　　　　　  ９億円

２【その他】

第55期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日比谷総合設備株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は持分法適用関連会社である日本メックス株式会社の保有全株式を2020年１月１日に同社に売却した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上