9366 サンリツ 四半期報告書－第75期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税以下同じ）は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第３四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績

　当第３四半期連結累計期間における日本の経済状況は、輸出は弱さが続いているものの雇用情勢の改善を背景に緩やかに回復いたしました。世界経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き通商問題、中国経済の減速の影響等により先行き不透明な状況が続いております。

　物流業界におきましては、国内貨物については、消費増税などの影響により消費関連、生産関連も低調に推移いたしました。国際貨物については、米中貿易摩擦や中国経済減速などの影響により低調に推移いたしました。

　このような事業環境の中、当グループは、３ヵ年の中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の達成に向けて、ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

　しかしながら、航空貨物及び半導体製造装置の取扱いが減少したことに加え、前年まで業界の活況が続いていた工作機械の取扱いもピークアウトしたことにより、売上高、営業利益ともに減少いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高124億21百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益６億67百万円（前年同期比20.7％減）、経常利益６億16百万円（前年同期比20.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億26百万円（前年同期比38.9％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　梱包事業部門

　航空貨物の取扱い及び半導体製造装置が減少したことに加え、業界の活況が続いていた工作機械の取扱いもピークアウトしたことにより、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高87億39百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益９億33百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

②　運輸事業部門

　医療機器の取扱いが増加したことにより、売上高は増加いたしました。

　セグメント利益につきましては、ドライバー不足により社有トラックの稼働率が低下したことにより、減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高18億89百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益73百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

③　倉庫事業部門

　前期に導入した自動ロボット制御ピッキングシステムの設備使用料収入の増加等により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高15億77百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益３億49百万円（前年同期比44.6％増）となりました。

④　賃貸ビル事業部門

　本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は概ね前年同期と同水準で推移いたしました。

　セグメント利益につきましては、定期修繕費の増加により減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高２億15百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益76百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

　また、経営の主たる指標として、連結売上高営業利益率を用いております。

　当グループは、３ヵ年の中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の達成に向けてビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでおり、2020年３月期の連結営業利益９億50百万円(連結売上高営業利益率5.8％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。

　当第３四半期連結累計期間における連結売上高営業利益率は5.4％（前年同期比1.0ポイント悪化）となりました。引き続き当該指標の向上に注力してまいります。

(２）財政状態の分析

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産192億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億円減少いたしました。主な内容は、以下のとおりであります。

　流動資産につきましては、54億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加１億61百万円、受取手形及び売掛金の減少５億94百万円によるものであります。

　固定資産につきましては、138億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少２億27百万円、機械装置及び運搬具の減少65百万円、リース資産の減少１億42百万円、建設仮勘定の増加８億５百万円、投資その他の資産において、繰延税金資産の減少80百万円によるものであります。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、110億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億89百万円減少いたしました。

　流動負債につきましては、47億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加３億96百万円、未払法人税等の減少１億48百万円、賞与引当金の減少２億円、災害損失引当金の増加91百万円及びその他の増加97百万円によるものであります。

　固定負債につきましては、63億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少２億66百万円、リース債務の減少１億81百万円によるものであります。

③　純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、82億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加１億73百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.9％から42.0％となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、424,252株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日及び連結会計年度末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害保険金収入

2019年９月９日の台風15号及び2019年10月12日の台風19号の災害による損失に対する保険金の受取額であります。

なお、保険金が確定していない部分については受取が確定するまで計上しておりません。

※２　災害による損失

2019年９月９日の台風15号及び2019年10月12日の台風19号の災害による損失額であります。その内訳は被災した事業資産の修繕費用のうち見積相当額である災害損失引当金繰入額91,237千円、既に支出した修繕費用19,790千円、棚卸資産処分損6,963千円及び固定資産除却損2,635千円であります。現時点で合理的に見積もることが困難な費用等については、「災害による損失」には含めていない為、当該計上額は、今後変動する可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリツの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上