7942 ジェイエスピー 四半期報告書－第62期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ビーズ事業）

　当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社のKOSPA㈱と韓国特殊素材㈱は、KOSPA㈱を存続会社として合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、良好な雇用・個人消費などにより堅調に推移しましたが、製造業においては、米中貿易摩擦や世界景気減速懸念に加え、大手自動車メーカーのストライキによる自動車生産の下押しなどもあり、生産や輸出は弱い動きとなりました。欧州では、雇用環境の改善が継続しておりますが、製造業の低迷などにより減速傾向となりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などから経済成長は鈍化しました。日本経済は、雇用環境改善による個人消費の持ち直しの継続などにより緩やかに回復しましたが、外需減速などの影響を受け、製造業を中心に停滞感の強い状況となりました。

　国内発泡プラスチック業界におきましては、食品・水産分野などでの需要低迷に加え、外需減速や運送コスト上昇の影響などにより厳しい状況となりました。

　当社グループの経営成績は、売上高は、自動車市場などの市況悪化の影響のほか、一部分野の需要低迷などにより前年同期を下回りました。営業利益は、運送費の上昇に対する製品価格改定があったものの、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などにより前年同期を下回りました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、85,561百万円（前年同期比2.9％減）となりました。営業利益は4,308百万円（同11.2％減）、経常利益は4,367百万円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,307百万円（同15.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

　食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。

　産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、汎用製品の販売減少のほか、高付加価値製品の中国及び韓国向け販売が一時的な市況悪化の影響を受けたことなどから売上は減少しました。

　発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築分野向けの割付断裁品の販売は好調でしたが、住宅着工件数減少による需要への影響により売上は前年同期並みとなりました。

　押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売は堅調に推移したものの、一時的な市況悪化の影響や一部分野での販売減少により売上は減少しました。利益面では、販売減少のほか、付加価値の高い製品の生産体制構築に伴う固定費増加などもあり減益となりました。

　これらの結果、押出事業の売上高は29,893百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は1,803百万円（同13.5％減）となりました。

（ビーズ事業）

　世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車市場などの市況悪化の影響はありましたが、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡大により販売数量は前年同期並みとなりました。売上は製品価格改定などの影響により減少しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車部品向けの販売が堅調に推移しました。北米では、大手自動車メーカーのストライキなどもあり、自動車部品、平板緩衝材、通い函等低調に推移しました。南米では、新たな農業分野向けなどにより堅調に推移しました。欧州では、経済減速の影響はありましたが、前年同期並みとなりました。アジアでは、米中貿易摩擦や自動車生産台数減少の影響がありましたが、種々の用途拡大などにより販売数量は増加しました。

　発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の減少などにより売上は減少しました。

　ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の増加などにより売上は増加しました。

　ビーズ事業全体としては、一部分野での需要減少や製品価格改定などにより売上は減少しました。利益面では、新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などから減益となりました。

　これらの結果、ビーズ事業の売上高は51,266百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は3,225百万円（同2.7％減）となりました。

（その他）

　一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が減少したことなどから売上は減少しました。中国では、各種部品関連の需要獲得により売上は増加しました。

　これらの結果、その他の売上高は4,400百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は85百万円（同39.6％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し129,180百万円となりました。流動資産は、4,108百万円減少し62,721百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が2,765百万円、商品及び製品が981百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、4,059百万円増加し66,459百万円となりました。増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が1,745百万円、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他（純額）が3,158百万円増加したことなどによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し45,530百万円となりました。流動負債は、109百万円増加し34,453百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,342百万円、賞与引当金が754百万円減少したものの、短期借入金が2,042百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、332百万円増加し11,077百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が344百万円減少したものの、リース債務が増加したことにより固定負債その他が640百万円増加したことなどによるものです。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は83,650百万円、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末62.1％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益4,358百万円、減価償却費4,759百万円、たな卸資産の減少1,001百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加1,138百万円、法人税等の支払額1,045百万円などにより、差引き7,860百万円の収入（前年同期比2,705百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出9,246百万円などにより、9,422百万円の支出（同1,670百万円増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入2,106百万円、長期借入れによる収入2,400百万円に対し、長期借入金の返済による支出3,171百万円、配当金の支払額1,490百万円などにより、差引き489百万円の支出（前年同期は1,479百万円の収入）となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,426百万円減少し、6,655百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,726百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　（連結の範囲の重要な変更）

　　　　　当第３四半期連結会計期間において、韓国特殊素材㈱はKOSPA㈱との合併により消滅したため、連結の範囲か

　　　　ら除いております。

（会計方針の変更）

　　　第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社においてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。

　　当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△690百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△701百万円とセグメント間取引消去10百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△805百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円とセグメント間取引消去10百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 745百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2019年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ：以下同じ）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上