7205 日野自動車 四半期報告書－第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第108期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

　当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、上期に排ガス規制および消費増税前の駆込み需要の影響があったものの、大型・中型トラックの総需要は67.7千台と前年同期に比べ2.6％の増加、小型トラックの総需要は77.3千台と前年同期に比べ1.5％の減少となり、トラック総合計ではほぼ前年並みとなりました。

　国内売上台数につきましては、トラック・バスの合計で49.2千台と前年同期に比べ4.8％減少いたしました。

　海外市場につきましては、インドネシアを主体に需要縮小の影響などにより、トラック・バスの合計で85.9千台と前年同期に比べ14.9％減少いたしました。

　この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は135.1千台と前年同期に比べ11.5％減少いたしました。

　また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVと小型トラックの台数が減少した結果、総売上台数は107.7千台と前年同期に比べ3.7％減少いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ597億10百万円減少し、１兆2,861億10百万円となりました。これは、売掛債権が687億47百万円減少した一方で、投資有価証券が165億61百万円増加したこと等によります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ812億83百万円減少し、6,680億77百万円となりました。これは買掛債務が459億51百万円減少、製品保証引当金が103億96百万円減少したことに加え、未払費用等その他の負債が減少したことによります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ215億73百万円増加し、6,180億32百万円となりました。これは、剰余金の配当を160億75百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を299億37百万円計上したこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆3,743億６百万円と前年同期に比べ853億81百万円(△5.8％)の減収となりました。損益面では、海外を中心に売上台数が減少したこと等により営業利益は482億41百万円と前年同期に比べ148億64百万円(△23.6％)の減益、経常利益は449億66百万円と前年同期に比べ171億51百万円(△27.6％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は299億37百万円と前年同期に比べ79億55百万円(△21.0％)の減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、売上台数が減少したこと等により、減収となりました。海外向けについては、アジア向けの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについては、SUVと小型トラックの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。

　以上により、売上高は1兆1,080億54百万円と前年同期に比べ587億26百万円（△5.0％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少および為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、セグメント利益（営業利益）は320億１百万円と前年同期に比べ80億89百万円（△20.2％）の減益となりました。

（アジア）

　主にインドネシア・タイの売上台数が減少したこと等により、売上高は2,856億68百万円と前年同期に比べ469億23百万円（△14.1％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少等により、セグメント利益（営業利益）は、117億４百万円と前年同期に比べ50億70百万円（△30.2％）の減益となりました。

（その他）

　米国・オーストラリア等の売上台数が減少したこと等により、売上高は1,848億57百万円と前年同期に比べ116億68百万円（△5.9％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少等により、セグメント利益（営業利益）は31億６百万円と前年同期に比べ36億86百万円（△54.3％）の減益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、432億８百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

２．※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※２　特別損失（特別品質対策費）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社は、大型トラックの12段機械式自動変速機の不具合について、国土交通省へ2016年４月７日にリコール届出及び、2016年４月８日にサービスキャンペーンの通知を行いました。2016年３月期において、これに関して発生する費用73億59百万円を特別損失に「特別品質対策費」として計上しております。

　本件につきまして、継続して市場措置を実施してまいりましたが、お客様の稼働を第一に考え、修理方法の一部を部品交換からユニット交換に変更しております。これに伴い発生する追加費用39億47百万円を「特別品質対策費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「その他」に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額△552百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額1,429百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

 　　め記載しておりません。

２【その他】

　2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額…………………………… 7,464百万円

②　１株当たりの金額………………………………………… 13円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 2019年11月26日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上