| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第134期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | ニチモウ株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIMO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 和 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第133期第３四半期連結累計期間 | 第134期第３四半期連結累計期間 | 第133期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 102,634 | 94,913 | 128,778 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,327 | 2,232 | 2,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,697 | 1,954 | △2,689 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,394 | 1,712 | △952 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,739 | 16,184 | 14,803 |
| 総資産額 | （百万円） | 81,451 | 75,778 | 65,051 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 498.48 | 571.57 | △790.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 484.32 | 554.56 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.2 | 21.2 | 22.6 |
| 回次 | 第133期第３四半期連結会計期間 | 第134期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | 自 令和元年10月１日至 令和元年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 187.57 | 259.02 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含みし製造業を中心に弱さが一段と増していますが、雇用・所得環境の改善が続いており、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続いております。一方で、米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化などの影響により、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定な変動が懸念され、令和元年10月に実施された消費税の引上げによる影響とともに先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物の需要増大による買付競争、国内漁獲の不振に加え、人手不足による生産及び物流コストの上昇の中、水産物の国内消費の減少など、引き続き厳しい状況が続いております。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」の初年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は949億13百万円（前年同期比77億20百万円の減少）、営業利益は18億73百万円（前年同期比４億32百万円の減少）、経常利益は22億32百万円（前年同期比95百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億54百万円（前年同期比２億57百万円の増加）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①食品事業
食品事業におきましては、すり身は原料価格が上昇するなか、南米、国内産の取扱量が増加した結果、売上、利益ともに増加いたしました。カニは原料相場が引き続き高値で推移したことにより減収減益となりました。一方、北方凍魚および助子は採算重視の買付・販売を行い減収増益となりました。加工食品では、コンビニ向け総菜の販売が苦戦し、売上、利益ともに減少いたしました。その他、前年３月にすり身生産の海外子会社を売却したことにより売上と利益が減少しております。
これらの結果、売上高は625億90百万円（前年同期比45億35百万円の減少）、セグメント利益は16億29百万円（前年同期比１億93百万円の増加）となりました。
②海洋事業
漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材や海外まき網用漁具資材などの販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響により漁具資材の販売が低迷し、営業利益は減少いたしました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が順調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。養殖部門では、養殖成魚の販売数量の減少から、売上は減少いたしましたものの、配合飼料などの販売が堅調に推移し、営業利益は増加いたしました。
これらの結果、売上高は146億３百万円（前年同期比96百万円の減少）、セグメント利益は４億85百万円（前年同期比64百万円の減少）となりました。
③機械事業
機械事業におきまして、国内では総菜加工業界・豆腐業界・水産加工業界向けから既存工場でのライン設備や移設工事、生産機器類など、海外では米国向け豆腐生産設備や春巻・焼売の成型機、製麺機など、幅広く受注が進みました。しかしながら、前期に比べ新工場建設などの大型案件が少なく、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。
これらの結果、売上高は73億88百万円（前年同期比32億78百万円の減少）、セグメント利益は３億21百万円（前年同期比５億９百万円の減少）となりました。
④資材事業
資材事業におきまして、化成品部門では、住宅用部材シートや印刷用フィルムの販売は堅調に推移し、売上は増加いたしましたものの、付加価値の高い工業用粘着シートの販売が低調に推移し、利益は減少いたしました。農畜資材では、度重なる台風の影響により売上、利益ともに減収減益となりました。
これらの結果、売上高は84億30百万円（前年同期比23百万円の増加）、セグメント利益は２億43百万円（前年同期比36百万円の減少）となりました。
⑤バイオティックス事業
バイオティックス事業では、薬局向けＯＥＭ商品の販売は順調に推移いたしましたものの、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」素材の大型受注がズレ込んだことなどが影響し、売上高は２億48百万円（前年同期比９百万円の減少）、セグメント利益は24百万円（前年同期比９百万円の減少）となりました。
⑥物流事業
物流事業では、主に九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、不採算部門の閉鎖や業務効率の改善を図りながら、新規取引を増やした結果、売上高は15億81百万円（前年同期比１億74百万円の増加）、セグメント利益は30百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。
⑦その他
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は71百万円（前年同期比１百万円の増加）、セグメント利益は50百万円（前年同期比４百万円の増加）となりました。
（財政状態）
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は757億78百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。
総資産の増加は、主として現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加によるものであります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は595億93百万円（前連結会計年度比18.6％増）となりました。
総負債の増加は、主として支払手形及び買掛金、短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は161億84百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億12百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,149,600 |
| 計 | 15,149,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,787,400 | 3,787,400 | 東京証券取引所 市場第一部 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,787,400 | 3,787,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年10月１日～令和元年12月31日 | ― | 3,787,400 | ― | 4,411 | ― | 22 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 345,600 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 25,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,396,400 | 33,964 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,787,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,964 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ニチモウ㈱ | 東京都品川区東品川２－２－20 | 345,600 | － | 345,600 | 9.12 |
| （相互保有株式） | |||||
| 日本サン石油㈱ | 東京都千代田区麹町３－４ | 10,000 | － | 10,000 | 0.26 |
| 日本船燈㈱ | 埼玉県吉川市大字高久555 | 9,700 | － | 9,700 | 0.26 |
| アサヒテックス㈱ | 東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－31－13 | 6,000 | － | 6,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 371,300 | － | 371,300 | 9.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、令和元年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,091 | 7,768 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 16,897 | ※２ 24,262 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,559 | 19,623 | |||||||||
| 仕掛品 | 314 | 562 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,041 | 3,508 | |||||||||
| 前渡金 | 334 | 319 | |||||||||
| その他 | 512 | 458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,692 | 56,361 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,717 | 7,813 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,819 | △5,897 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,898 | 1,915 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,944 | 7,204 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,949 | △5,238 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,995 | 1,966 | |||||||||
| 船舶 | 36 | 36 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10 | △15 | |||||||||
| 船舶（純額） | 26 | 21 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 692 | 773 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △569 | △604 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123 | 168 | |||||||||
| 土地 | 2,744 | 2,767 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 51 | 127 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,839 | 6,967 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 153 | 120 | |||||||||
| その他 | 101 | 91 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 254 | 212 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,982 | 10,967 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,847 | 3,843 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,038 | 940 | |||||||||
| 長期預金 | 27 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 201 | 248 | |||||||||
| その他 | 428 | 414 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,299 | △4,207 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,218 | 12,201 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,313 | 19,380 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 46 | 35 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 46 | 35 | |||||||||
| 資産合計 | 65,051 | 75,778 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 13,704 | ※２ 17,462 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 14,819 | ※３ 21,991 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140 | 40 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,495 | ※４ 4,450 | |||||||||
| 未払法人税等 | 150 | 358 | |||||||||
| 賞与引当金 | 436 | 186 | |||||||||
| その他 | 2,373 | 1,749 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,120 | 46,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ※４ 2,040 | ※４ 2,020 | |||||||||
| 長期借入金 | ※４ 10,388 | ※４ 8,865 | |||||||||
| 長期未払金 | 18 | 18 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,245 | 1,110 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 201 | 180 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 721 | 652 | |||||||||
| その他 | 512 | 507 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,128 | 13,354 | |||||||||
| 負債合計 | 50,248 | 59,593 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,411 | 4,411 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,579 | 10,145 | |||||||||
| 自己株式 | △1,085 | △1,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,905 | 13,554 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,965 | 2,705 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △121 | △157 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △75 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,767 | 2,525 | |||||||||
| 新株予約権 | 130 | 104 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,803 | 16,184 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,051 | 75,778 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 102,634 | 94,913 | |||||||||
| 売上原価 | 93,777 | 86,805 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,856 | 8,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,550 | 6,234 | |||||||||
| 営業利益 | 2,306 | 1,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 133 | 149 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 422 | 320 | |||||||||
| 為替差益 | － | 65 | |||||||||
| その他 | 105 | 177 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 664 | 751 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 339 | 308 | |||||||||
| 為替差損 | 164 | － | |||||||||
| その他 | 139 | 83 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 642 | 392 | |||||||||
| 経常利益 | 2,327 | 2,232 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 15 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 11 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 15 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 21 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,298 | 2,194 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 590 | 296 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11 | △56 | |||||||||
| 法人税等合計 | 601 | 240 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,697 | 1,954 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,697 | 1,954 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,697 | 1,954 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △179 | △280 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △148 | △35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 59 | 49 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △44 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △302 | △241 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,394 | 1,712 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,394 | 1,712 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度（平成31年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（令和元年12月31日） | |||
| 輸出手形割引高 | － | 百万円 | 37 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成31年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（令和元年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 305百万円 | 168百万円 |
| 支払手形 | 955百万円 | 963百万円 |
※３ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度（平成31年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（令和元年12月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 10,600百万円 | 10,600百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | 10,600百万円 |
| 差引額 | 10,600百万円 | －百万円 |
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度（平成31年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（令和元年12月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度（平成31年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（令和元年12月31日） | |
|---|---|---|
| 特別当座貸越枠の総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | 590百万円 | 1,380百万円 |
| 差引額 | 4,410百万円 | 3,620百万円 |
※４ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年9月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および平成28年9月27日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,400百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度（平成31年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（令和元年12月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | －百万円 | 2,400百万円 |
| 社債 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
| 長期借入金 | 5,400百万円 | 3,000百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 596百万円 | 532百万円 |
| のれんの償却額 | 32百万円 | 32百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 170 | 50.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年５月10日取締役会 | 普通株式 | 170 | 50.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年８月30日取締役会 | 普通株式 | 170 | 50.00 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,126 | 14,699 | 10,666 | 8,407 | 257 | 1,407 | 102,564 | 69 | 102,634 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 163 | 1,016 | 36 | 166 | － | 30 | 1,412 | － | 1,412 |
| 計 | 67,289 | 15,716 | 10,702 | 8,573 | 257 | 1,438 | 103,976 | 69 | 104,046 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,435 | 550 | 830 | 280 | 34 | △2 | 3,128 | 45 | 3,174 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,128 |
| 「その他」の区分の利益 | 45 |
| 全社費用(注) | △867 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,306 |
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,590 | 14,603 | 7,388 | 8,430 | 248 | 1,581 | 94,842 | 71 | 94,913 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 150 | 922 | 23 | 170 | 1 | 23 | 1,290 | － | 1,290 |
| 計 | 62,740 | 15,525 | 7,411 | 8,601 | 249 | 1,605 | 96,133 | 71 | 96,204 |
| セグメント利益 | 1,629 | 485 | 321 | 243 | 24 | 30 | 2,735 | 50 | 2,786 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,735 |
| 「その他」の区分の利益 | 50 |
| 全社費用(注) | △912 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,873 |
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 498円48銭 | 571円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,697 | 1,954 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,697 | 1,954 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,404,397 | 3,420,087 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 484円32銭 | 554円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 99,549 | 104,905 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 ゆ り か | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 原 眞 治 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 勇 人 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。