| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＯＫＩホールディングス |
| 【英訳名】 | AOKI Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 木 彰 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＩＲ室長 柳 智 棊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＩＲ室長 柳 智 棊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 134,453 | 127,111 | 195,054 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,259 | △99 | 11,890 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 238 | △1,339 | 4,602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △36 | △1,605 | 4,482 |
| 純資産額 | (百万円) | 141,152 | 138,837 | 145,671 |
| 総資産額 | (百万円) | 228,828 | 229,099 | 232,056 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 2.76 | △15.62 | 53.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 60.5 | 62.7 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 15.03 | △4.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第43期及び第43期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第44期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第44期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第43期及び第43期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用の表示方法を「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外情勢の不確実性や消費税率引き上げの影響等により、足元は景気減速感もあり先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、売上高は1,271億11百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は９億37百万円（前年同期比79.4％減）、経常損失は99百万円（前年同期は経常利益32億59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億38百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ＡＯＫＩでは、新ビジネススタイルの提案としてＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡ共通企画の高機能セットアップスーツ「Active-Tech ザ ハイストレッチセットアップ」や Active-Techシリーズのビジネスコートをメンズ・レディースともに展開いたしました。また、オンラインショップのリニューアルを行いECと実店舗との連動を図りました。店舗面では、７店舗を新規出店した一方、個店ごとの採算及びドミナントエリアの見直しを行い、移転や複合カフェ等への業態転換を含む51店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は522店舗（前期末566店舗）となりました。
ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）は、店舗スタッフがビジネスウェアのスタイリングをオンライン上で提案するという、スーツ業界初の試みとなるSTAFF STARTアプリを導入いたしました。店舗面では、１店舗を新規出店した一方、９店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は123店舗（前期末131店舗）となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、ビジネススタイルの変化に加え消費税率引き上げの影響や暖冬等の天候要因等により既存店が低調に推移し、売上高は652億65百万円（前年同期比11.0％減)、営業損失は19億40百万円（前年同期は営業損失７億13百万円）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、おしゃれで華やかなウエディングスタイル「ＴＲＥＮＤ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮＳ」の展開及びインスタグラム等のSNSを活用した販促を強化し集客力の向上に努めました。しかしながら、店舗数の減少及び市場環境等の影響により施行組数が減少いたしました。
これらの結果、売上高は178億２百万円（前年同期比10.7％減)、営業利益は７億47百万円（前年同期比58.0％減）となりました。
（エンターテイメント事業）
複合カフェの快活ＣＬＵＢは、ブース構成の改善やカラオケ、禁煙ブース及びシャワー等の増設を中心に70店舗の積極的なリニューアルを実施するとともに、季節メニュー「焼きカレーフェア」の開催等顧客ニーズに合わせた施策を強化いたしました。また、新業態として快活ＣＬＵＢに併設して展開をスタートした24時間営業のセルフ型フィットネスジム「ＦｉＴ24」は、快活ＣＬＵＢと設備・サービスを相互利用できる独自の強みにより、順調に推移しております。
カラオケのコート・ダジュールは、16店舗のリニューアルを実施するとともに、カラオケ最新機種の導入やさまざまなイベントキャンペーンを実施し、既存店の活性化に注力いたしました。 さらに、快活ＣＬＵＢとコート・ダジュールではＱＲコード・バーコード決済サービスを導入し、お客様への利便性の向上を図りました。
店舗面では、複合カフェを将来のグループの柱とすべく新規出店を快活ＣＬＵＢで69店舗及びＦｉＴ24で24店舗と積極的に実施した一方、コート・ダジュールで１店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は591店舗（前期末499店舗）となりました。
これらの結果、新規出店の寄与及び既存店が好調に推移し、売上高は431億40百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は新規出店等に伴う費用が増加し16億92百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、引き続きファッション事業及びカラオケ「コート・ダジュール」の閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は26億48百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は５億12百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
イ 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ29億56百万円減少し、2,290億99百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が法人税等の支払い等により43億51百万円及び売掛金が季節的要因等により59億88百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ100億28百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により71億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ70億71百万円増加いたしました。
流動負債は、短期借入れを45億円実施した一方、買掛金が季節的要因等により49億97百万円、賞与引当金が賞与の支給等により11億７百万円減少したこと等により前連結会計年度末と比べ17億12百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が60億円の借入れ、約定返済等により35億91百万円及びリース債務等のその他が17億44百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ55億88百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当の結果59億77百万円減少し、自己株式が取得等により６億62百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ68億33百万円減少しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第43期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第３四半期連結累計期間に、ファッション事業において個店ごとの採算やドミナントエリアの見直しを推し進めました。この結果、ファッション事業において、店舗の業態転換や閉鎖を実施したこと等により、固定資産除却損等の営業外費用や減損損失の計上に伴う特別損失が発生しております。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。第３四半期連結累計期間にエンターテイメント事業の設備投資や法人税等の納税に対応するため、金融機関から60億円の長期借入れ及び45億円の短期借入れを実施いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 133,679,900 |
| 計 | 133,679,900 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 90,649,504 | 90,649,504 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 90,649,504 | 90,649,504 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 90,649,504 | ― | 23,282 | ― | 26,100 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 4,829,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 85,765,300 | 857,653 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 55,004 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 90,649,504 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 857,653 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＡＯＫＩホールディングス | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 | 4,829,200 | ― | 4,829,200 | 5.32 |
| 計 | ― | 4,829,200 | ― | 4,829,200 | 5.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,558 | 22,206 | |||||||||
| 売掛金 | 11,793 | 5,804 | |||||||||
| たな卸資産 | 25,574 | 26,104 | |||||||||
| その他 | 9,061 | 8,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,948 | 62,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,933 | 66,517 | |||||||||
| 土地 | 36,941 | 37,032 | |||||||||
| その他（純額） | 12,083 | 13,565 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 109,958 | 117,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,932 | 5,828 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 7,881 | 7,758 | |||||||||
| 敷金 | 20,536 | 20,560 | |||||||||
| その他 | 14,838 | 14,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,216 | 43,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 159,107 | 166,179 | |||||||||
| 資産合計 | 232,056 | 229,099 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,162 | 13,164 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 4,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,650 | 3,734 | |||||||||
| 未払法人税等 | 579 | 103 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,078 | 971 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 83 | 68 | |||||||||
| その他 | 13,624 | 12,924 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,177 | 35,465 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 34,825 | 38,416 | |||||||||
| ポイント引当金 | 872 | 704 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,094 | 1,150 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,466 | 6,830 | |||||||||
| その他 | 5,949 | 7,694 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,208 | 54,796 | |||||||||
| 負債合計 | 86,385 | 90,262 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,282 | 23,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,846 | 27,823 | |||||||||
| 利益剰余金 | 100,488 | 94,511 | |||||||||
| 自己株式 | △6,302 | △6,965 | |||||||||
| 株主資本合計 | 145,315 | 138,652 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 370 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △89 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 280 | 14 | |||||||||
| 新株予約権 | 75 | 170 | |||||||||
| 純資産合計 | 145,671 | 138,837 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 232,056 | 229,099 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 134,453 | 127,111 | |||||||||
| 売上原価 | 78,828 | 77,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 55,625 | 49,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 51,071 | 48,797 | |||||||||
| 営業利益 | 4,553 | 937 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 62 | 56 | |||||||||
| その他 | 171 | 158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 302 | 274 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 227 | 209 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 474 | 629 | |||||||||
| 60周年記念行事費用 | 450 | － | |||||||||
| その他 | 444 | 472 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,596 | 1,311 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,259 | △99 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 160 | 55 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27 | 100 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 12 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 200 | 160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,284 | 1,359 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 444 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 49 | 169 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 72 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,777 | 1,601 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 682 | △1,540 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 483 | 565 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39 | △765 | |||||||||
| 法人税等合計 | 444 | △200 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 238 | △1,339 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 238 | △1,339 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 238 | △1,339 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △324 | △307 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 49 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △275 | △266 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △36 | △1,605 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △36 | △1,605 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| （表示方法の変更）従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。 これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」389百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」307百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不動産賃貸関連の22百万円を組替えた結果、「売上高」が846百万円及び「売上原価」が787百万円増加しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 6,137 | 百万円 | 6,497 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,904 | 22 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月８日取締役会 | 普通株式 | 2,509 | 29 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を683千株取得した一方、2018年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を45千株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が926百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,302百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 2,663 | 31 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,973 | 23 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を700千株取得した一方、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を82千株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が662百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,965百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | エンターテイメント事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,311 | 19,926 | 40,370 | 846 | 134,453 | ― | 134,453 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 17 | 0 | 1,468 | 1,488 | △1,488 | ― |
| 計 | 73,313 | 19,944 | 40,370 | 2,314 | 135,942 | △1,488 | 134,453 |
| セグメント利益又は損失（△） | △713 | 1,778 | 2,833 | 501 | 4,399 | 154 | 4,553 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額154百万円には、セグメント間取引消去2,723百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」及び「エンターテイメント事業」の各セグメントにおいて、店舗の移転を含めた閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ423百万円及び1,859百万円です。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | エンターテイメント事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,263 | 17,793 | 43,140 | 913 | 127,111 | ― | 127,111 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 8 | 0 | 1,735 | 1,745 | △1,745 | ― |
| 計 | 65,265 | 17,802 | 43,140 | 2,648 | 128,856 | △1,745 | 127,111 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,940 | 747 | 1,692 | 512 | 1,011 | △74 | 937 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去3,158百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,232百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ717百万円、434百万円及び206百万円です。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、管理組織の変更及び事業内容の多様化に伴い、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」を統合し「エンターテイメント事業」に変更いたしました。
また、「（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、不動産賃貸に関する事業を「不動産賃貸事業」として新たなセグメントに区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 2円76銭 | △15円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 238 | △1,339 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 238 | △1,339 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 86,395,860 | 85,784,575 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,973百万円
(2) １株当たりの金額 23円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 昭 夫 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 祐 一 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。