8369 京都銀行 四半期報告書－第117期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

（注）　当行と当行の連結子会社であった京銀ビジネスサービス株式会社は、2019年７月１日を効力発生日として、当行を存続会社とする吸収合併を行いました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結会計期間末の主要勘定については、預金・譲渡性預金は、個人預金が増加したものの、譲渡性預金を中心に前連結会計年度末比2,796億円減少し、７兆7,508億円となりました。

貸出金は、企業向け、個人向けともに積極的に推進しました結果、前連結会計年度末比1,571億円増加し、５兆6,365億円となりました。

有価証券は、金利や株価、為替などの市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前連結会計年度末比865億円増加し、３兆39億円となりました。なお、時価会計に伴う評価差額(含み益）は、前連結会計年度末比1,424億円増加し、7,434億円となっております。

また、総資産は、前連結会計年度末比986億円減少し、９兆5,664億円となり、株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比125億円増加し、4,505億円となりました。

次に、当第３四半期連結累計期間の損益状況については、経常収益は、その他業務収益を中心に前年同期比３億11百万円増加し、902億51百万円となりました。経常費用は、営業経費を中心に前年同期比13億52百万円減少し、622億41百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比16億63百万円増加し、280億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11億25百万円増加し、199億15百万円となりました。　

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績については、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年同期比１億66百万円増加し、829億63百万円となり、セグメント利益は、前年同期比18億34百万円増加し、261億18百万円となりました。
　また、その他において、経常収益は、前年同期比３百万円減少し、93億30百万円となり、セグメント利益は、前年同期比１億69百万円減少し、19億６百万円となりました。

（参考）

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比1,018百万円減少し、54,148百万円となり、国際業務部門で前年同期比296百万円減少し、990百万円となったことから、全体では前年同期比1,315百万円減少し、55,139百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比783百万円減少し、8,222百万円となり、国際業務部門で前年同期比13百万円増加し、165百万円となったことから、全体では前年同期比770百万円減少し、8,387百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比1,400百万円増加し、3,891百万円となり、国際業務部門で前年同期比1,082百万円増加し、930百万円となったことから、全体では前年同期比2,483百万円増加し、4,821百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比490百万円減少し、13,823百万円となり、国際業務部門で前年同期比15百万円増加し、253百万円となったことから、全体では前年同期比474百万円減少し、14,077百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比293百万円増加し、5,601百万円となり、国際業務部門で前年同期比２百万円増加し、87百万円となったことから、全体では前年同期比295百万円増加し、5,689百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④　国内貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。

ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

３ 【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注)　「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１  税金費用の処理

　連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

３　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

配当金支払額

　（注）１株当たり配当額のうち、40円は特別配当であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△96百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去等であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２ 【その他】

中間配当

2019年11月14日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月５日

株式会社京都銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。