4733 オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書－第41期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。また、前事業年度における１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額40円と、株式分割後の期末配当額25円の合計を表示しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や政治情勢等の影響、また、国内においては、消費税増税に伴う消費者マインドの変化など、不安定な要素が多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような国内外の経済状況から、企業の設備投資意欲は減速しているものの、ＩＴ投資については、業務の効率化や労働力の補完としてのシステム導入の潜在的需要があり、当社の属する情報サービス産業においては、これらのニーズに応えるための新しいサービスが数多く登場しております。一方で、消費税増税後においては、駆け込み需要の反動によるシステムの更新需要の弱さも見られました。

このような環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、強みである基幹業務システムを軸に、広く企業の課題解決に貢献する、製品開発及びサポート体制の構築に努めてまいりました。

主な施策といたしまして、2019年９月から11月にかけ、販売パートナー様を対象とした「ＯＢＣパートナーカンファレンス」を開催いたしました。今後展開していくクラウドを中心としたビジネスモデルについて情報提供を行うとともに、より強固なパートナーシップにつなげる交流の場となりました。

また、基幹業務システムの10製品が「奉行クラウド」としてラインナップを揃えたことにより、それぞれの業務がつながり、より新しい業務スタイルや効率化の提案が可能となりました。2019年11月に開催した「奉行クラウドフォーラム」では、「奉行クラウド」の紹介を中心に、業務に課題を抱えるお客様やこれからクラウド化を検討されるお客様へ改善のヒントとなる情報提供を行い、営業活動につなげてまいりました。

このような活動の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

売上高は228億26百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は97億４百万円（同3.2％増）、経常利益は103億27百万円（同2.4％増）、四半期純利益は72億54百万円（同8.0％減）となりました。

売上高が前年同四半期比で7.4％増加した主な要因は、第２四半期にかけて自社製品のサポート終了や消費税制度改正への対応等の特殊要因によりバージョンアップ売上及び新規売上が好調であったことによるものであります。営業利益が同3.2％、経常利益が同2.4％増加した主な要因は、売上高の増加によるものであります。一方で、当第３四半期会計期間の業績は、第２四半期までの好調要因の反動を受け、前年同四半期会計期間と比べ減収となりました。なお、主な要因は、バージョンアップ売上の減少によるものであります。また、四半期純利益が同8.0％減少した主な要因は、前年同四半期累計期間に計上した投資有価証券売却益の影響によるものであります。

（2）財政状態の概況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,099億６百万円となり、前事業年度末に比べ16億５百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が37億30百万円増加し、売掛金が19億35百万円減少したことによるものであります。固定資産は339億62百万円となり、前事業年度末に比べ23億99百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が25億10百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,438億68百万円となり、前事業年度末に比べ40億４百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は156億91百万円となり、前事業年度末に比べ27億53百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が22億87百万円、未払消費税等が２億51百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は73億97百万円となり、前事業年度末に比べ14億18百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が12億２百万円、退職給付引当金が２億14百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は230億89百万円となり、前事業年度末に比べ13億35百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,207億78百万円となり、前事業年度末に比べ53億40百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が34億96百万円、その他有価証券評価差額金が18億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は84.0％（前事業年度末は82.5％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,015億60百万円となり、前事業年度末と比較して37億30百万円の増加となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、73億49百万円（前年同期は62億60百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益106億８百万円、売上債権の減少額21億５百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額51億26百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、１億39百万円（前年同期は18億円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入４億83百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出２億11百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、37億58百万円（前年同期は30億７百万円の支出）となりました。要因は、配当金の支払額37億58百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、21億72百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（3）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2019年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、2,000株減少いたしました。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は2020年１月28日開催の取締役会において、以下のとおり役職の異動について決議いたしました。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

当社は、2019年６月24日開催の第40期定時株主総会において、役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰労金を確定し打切り支給することを決議いたしました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額の未払い分952,172千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しています。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

前事業年度（2019年３月31日）

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

当第３四半期会計期間（2019年12月31日）

投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

その他有価証券

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　109,687千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　255,003千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第３四半期会計期間（2019年12月31日）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額　23,668千円）、投資事業有限責任組合等の出資金（四半期貸借対照表計上額　218,121千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・1,879,150千円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・25円

（3）支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2019年11月25日

　（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの2019年４月１日から2020年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上