| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | ペガサスミシン製造株式会社 |
| 【英訳名】 | PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 美 馬 成 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ |
| 【電話番号】 | 06－6451－1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ |
| 【電話番号】 | 06－6451－1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,620,518 | 11,511,916 | 18,891,106 |
| 経常利益 | (千円) | 2,155,517 | 223,945 | 2,542,977 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 1,767,262 | △228,104 | 2,079,035 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,460,734 | △1,055,141 | 1,393,085 |
| 純資産額 | (千円) | 23,057,020 | 21,305,029 | 22,989,371 |
| 総資産額 | (千円) | 30,520,137 | 28,941,443 | 29,853,223 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 71.23 | △9.19 | 83.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 71.4 | 74.8 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.73 | 1.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億11百万円減少し、289億41百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億63百万円減少し、192億15百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が10億２百万円、現金及び預金が６億25百万円、商品及び製品が３億80百万円それぞれ減少し、原材料及び貯蔵品が２億23百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて９億51百万円増加し、97億25百万円となりました。これは、有形固定資産が12億３百万円増加し、投資その他の資産が２億17百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて60百万円減少し、44億77百万円となりました。これは、未払法人税等が５億96百万円、支払手形及び買掛金が５億91百万円それぞれ減少し、短期借入金が10億82百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億32百万円増加し、31億59百万円となりました。これは、その他が４億83百万円、長期借入金が３億60百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億84百万円減少し、213億５百万円となりました。これは、利益剰余金が８億48百万円、為替換算調整勘定が８億18百万円それぞれ減少したことなどによります。
b.経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な通商政策の影響による中国経済の成長鈍化などにより、弱含みの状況が続いております。
日本経済は消費税増税による内需低迷や、世界経済の成長減速によって輸出関連産業の業績回復に遅れが見られるなど、先行き不透明な展開となっております。
工業用ミシンにつきましては、米中貿易摩擦の影響や中南米の政情不安等の影響により設備投資に対しては慎重な姿勢が見られ、販売は低調に推移しました。自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、世界的に自動車販売に減速傾向が見られるものの、新規取引先開拓に努め、前年同期と比べて増収となりました。
このような環境のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は115億11百万円（前年同四半期比21.3％減）、営業利益は２億30百万円（前年同四半期比87.8％減）、経常利益は２億23百万円（前年同四半期比89.6％減）となりました。内部利益消去に係る繰延税金資産の取崩等により親会社株主に帰属する四半期純損失は２億28百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益17億67百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（工業用ミシン）
工業用ミシンにつきましては、価格的戦略機種投入と上級機種の販売を進めておりますが、売上高は95億17百万円（前年同四半期比24.9％減）、営業利益は11億29百万円（前年同四半期比59.0％減）となりました。
（ダイカスト部品）
ダイカスト部品につきましては、販路拡大に向けた販売活動を継続しており、売上高は19億94百万円（前年同四半期比2.3％増）と増収になったものの、メキシコ子会社の立ち上げ費用などが嵩み、営業損益は33百万円の損失（前年同四半期は営業利益19百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、３億12百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,928,000 |
| 計 | 76,928,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,828,600 | 24,828,600 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,828,600 | 24,828,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 24,828,600 | ― | 2,255,553 | ― | 2,158,010 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 17,900 | 普通株式 | 17,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,806,700 | 普通株式 | 24,806,700 | 248,067 | ― |
| 普通株式 | 24,806,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | 普通株式 | 4,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,828,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 248,067 | ― |
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ペガサスミシン製造株式会社 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ | 17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
| 計 | ― | 17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役執行役員管理本部長 兼 経営企画部長 | 常務取締役執行役員管理本部長 | 吉田 泰三 | 2019年７月１日 |
| 取締役副社長執行役員 | 取締役副社長執行役員顧客本部長 | 勝連 雅生 | 2019年10月１日 |
| 専務取締役執行役員ダイカスト事業本部長 | 常務取締役執行役員ダイカスト事業本部長 | 高 孟昊 | 2019年10月１日 |
| 専務取締役執行役員顧客本部長 | 常務取締役執行役員 | 中村 淳一 | 2019年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,499,444 | 5,874,211 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,694,923 | ※１ 3,692,326 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 50,110 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,253,712 | 4,873,287 | |||||||||
| 仕掛品 | 728,371 | 640,496 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,528,314 | 3,751,996 | |||||||||
| その他 | 411,207 | 368,748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,676 | △35,637 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,079,297 | 19,215,539 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,825,156 | 5,075,441 | |||||||||
| その他（純額） | 4,713,262 | 3,666,718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,538,418 | 8,742,160 | |||||||||
| 無形固定資産 | 561,706 | 527,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 45,816 | 52,726 | |||||||||
| その他 | 627,984 | 403,907 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 673,800 | 456,633 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,773,925 | 9,725,904 | |||||||||
| 資産合計 | 29,853,223 | 28,941,443 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,596,219 | ※１ 1,004,861 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,049,050 | 2,131,967 | |||||||||
| 未払法人税等 | 631,798 | 35,506 | |||||||||
| 賞与引当金 | 188,931 | 130,675 | |||||||||
| その他 | 1,071,435 | 1,174,168 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,537,435 | 4,477,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,498,190 | 1,859,120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 558,617 | 546,650 | |||||||||
| その他 | 269,608 | 753,464 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,326,416 | 3,159,234 | |||||||||
| 負債合計 | 6,863,852 | 7,636,413 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,255,553 | 2,255,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,983,084 | 2,983,084 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,996,758 | 15,148,386 | |||||||||
| 自己株式 | △5,350 | △5,350 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,230,045 | 20,381,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,467 | 15,901 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,091,033 | 272,329 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,678 | △1,379 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,105,179 | 286,851 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 654,146 | 636,504 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,989,371 | 21,305,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,853,223 | 28,941,443 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,620,518 | 11,511,916 | |||||||||
| 売上原価 | 9,108,926 | 7,760,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,511,591 | 3,751,096 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,622,164 | 3,520,270 | |||||||||
| 営業利益 | 1,889,426 | 230,826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22,679 | 13,365 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,632 | 4,825 | |||||||||
| 為替差益 | 231,487 | 5,046 | |||||||||
| その他 | 26,570 | 27,707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 312,369 | 50,944 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,366 | 47,617 | |||||||||
| その他 | 3,911 | 10,207 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,278 | 57,825 | |||||||||
| 経常利益 | 2,155,517 | 223,945 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | 993 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 993 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,659 | 814 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,659 | 814 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,150,899 | 224,124 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 515,515 | 186,713 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △165,343 | 240,347 | |||||||||
| 法人税等合計 | 350,171 | 427,060 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,800,728 | △202,936 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33,465 | 25,168 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,767,262 | △228,104 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,800,728 | △202,936 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,642 | 5,433 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △336,670 | △852,580 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,319 | △5,058 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △339,993 | △852,204 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,460,734 | △1,055,141 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,446,447 | △1,046,433 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,286 | △8,707 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| 国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が404,764千円増加し、流動負債の「その他」が64,642千円及び固定負債の「その他」が344,069千円増加しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 301千円 |
| 支払手形 | 79,654 〃 | 66,480 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 459,071千円 | 568,730千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 272,917 | 11.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 297,727 | 12.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本等の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 297,727 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 322,538 | 13.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本等の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 工業用ミシン | ダイカスト部品 | 計 | (注)１ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,671,839 | 1,948,678 | 14,620,518 | ― | 14,620,518 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,671,839 | 1,948,678 | 14,620,518 | ― | 14,620,518 |
| セグメント利益 | 2,755,791 | 19,995 | 2,775,786 | △886,360 | 1,889,426 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 工業用ミシン | ダイカスト部品 | 計 | (注)１ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,517,602 | 1,994,314 | 11,511,916 | ― | 11,511,916 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,517,602 | 1,994,314 | 11,511,916 | ― | 11,511,916 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,129,143 | △33,842 | 1,095,300 | △864,474 | 230,826 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 71円23銭 | △9円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 1,767,262 | △228,104 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 1,767,262 | △228,104 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,810,656 | 24,810,656 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 322百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
ペガサスミシン製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 尚 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 明 広 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペガサスミシン製造株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ペガサスミシン製造株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。