【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | ジーエフシー株式会社 |
| 【英訳名】 | GLOBAL FOOD CREATORS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西村 公一 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の1 |
| 【電話番号】 | (058)387-8181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部部長 岩永 雅由 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の1 |
| 【電話番号】 | (058)387-8181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部部長 岩永 雅由 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第3四半期 連結累計期間 | 第48期 第3四半期 連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,656,608 | 22,266,622 | 25,337,317 |
| 経常利益 | (千円) | 723,852 | 675,584 | 703,397 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 433,336 | 451,903 | 702,110 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 450,891 | 460,916 | 720,861 |
| 純資産額 | (千円) | 16,850,287 | 17,134,154 | 17,120,258 |
| 総資産額 | (千円) | 23,455,602 | 24,177,373 | 20,444,436 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.64 | 80.24 | 122.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.8 | 70.8 | 83.7 |
| 回次 | 第47期 第3四半期 連結会計期間 | 第48期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 | 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 76.62 | 102.05 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化などにより世界経済は不確実性を増しています。加えて度重なる自然災害の発生、日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少、10月の消費税率の引き上げに伴う今後の消費マインドの動向など、国内経済の先行き不透明感も高まっております。
外食産業におきましては、個人消費の持ち直しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇、原材料の高騰や物流コストの上昇に加えて、消費税増税や度重なる自然災害による消費の減少もあり、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、市場競争力の高い商品の企画開発、仕入先との協働による品質管理の更なる強化、海外市場への販売事業の強化をはかってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、241億77百万円(前連結会計年度末は204億44百万円)となり、37億32百万円増加いたしました。現金及び預金の減少(68億93百万円から62億51百万円、6億41百万円減)並びに投資有価証券の減少(22億93百万円から20億5百万円、2億87百万円減)があったものの、受取手形及び売掛金の増加(39億30百万円から79億92百万円、40億61百万円増)並びに商品及び製品の増加(11億65百万円から18億96百万円、7億31百万円増)が主な要因であります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、70億43百万円(前連結会計年度末は33億24百万円)となり、37億19百万円増加いたしました。未払法人税等の減少(3億3百万円から1億84百万円、1億18百万円減)があったものの、支払手形及び買掛金の増加(19億38百万円から49億93百万円、30億54百万円増)並びに短期借入金の増加(1億49百万円から9億10百万円、7億60百万円増)が主な要因であります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、171億34百万円(前連結会計年度末は171億20百万円)となり、13百万円増加いたしました。自己株式の取得3億3百万円があったものの、利益剰余金の増加(125億22百万円から128億31百万円、3億8百万円増)が主な要因であります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は222億66百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益6億31百万円(前年同四半期比7.4%減)、経常利益6億75百万円(前年同四半期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億51百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,870,000 |
| 計 | 21,870,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年2月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,769,040 | 5,769,040 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,769,040 | 5,769,040 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年10月1日~2019年12月31日 | - | 5,769,040 | - | 2,344,021 | - | 2,295,156 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 240,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,528,300 | 55,283 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 540 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,769,040 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 55,283 | - | |
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ジーエフシー株式会社 | 岐阜県羽島郡笠松町田代 978-1 | 240,200 | - | 240,200 | 4.16 |
| 計 | - | 240,200 | - | 240,200 | 4.16 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,893,491 | 6,251,870 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,930,929 | 7,992,836 |
| 有価証券 | 900,000 | 900,000 |
| 商品及び製品 | 1,165,054 | 1,896,082 |
| 原材料及び貯蔵品 | 74,625 | 73,523 |
| その他 | 95,654 | 40,355 |
| 貸倒引当金 | △7,540 | △8,080 |
| 流動資産合計 | 13,052,215 | 17,146,589 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 671,116 | 659,350 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 72,968 | 61,820 |
| 土地 | 3,800,175 | 3,800,175 |
| 建設仮勘定 | 1,029 | 7,242 |
| その他(純額) | 73,237 | 54,063 |
| 有形固定資産合計 | 4,618,526 | 4,582,651 |
| 無形固定資産 | 58,158 | 75,197 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,293,285 | 2,005,714 |
| 繰延税金資産 | 98,132 | 49,712 |
| 退職給付に係る資産 | 161,969 | 178,078 |
| その他 | 172,923 | 155,766 |
| 貸倒引当金 | △10,776 | △16,336 |
| 投資その他の資産合計 | 2,715,535 | 2,372,935 |
| 固定資産合計 | 7,392,221 | 7,030,784 |
| 資産合計 | 20,444,436 | 24,177,373 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,938,444 | 4,993,227 |
| 短期借入金 | 149,364 | 910,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,480 | 42,480 |
| 未払法人税等 | 303,189 | 184,548 |
| 賞与引当金 | 127,476 | 70,584 |
| 役員賞与引当金 | 5,498 | 3,665 |
| その他 | 354,820 | 464,208 |
| 流動負債合計 | 2,921,273 | 6,668,713 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 86,080 | 54,220 |
| 役員退職慰労引当金 | 74,267 | 79,859 |
| 退職給付に係る負債 | 171,052 | 169,419 |
| その他 | 71,506 | 71,006 |
| 固定負債合計 | 402,905 | 374,504 |
| 負債合計 | 3,324,178 | 7,043,218 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,344,021 | 2,344,021 |
| 資本剰余金 | 2,295,156 | 2,295,156 |
| 利益剰余金 | 12,522,509 | 12,831,192 |
| 自己株式 | △47,667 | △351,467 |
| 株主資本合計 | 17,114,020 | 17,118,903 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,608 | 17,762 |
| 為替換算調整勘定 | △2,370 | △2,510 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,238 | 15,251 |
| 純資産合計 | 17,120,258 | 17,134,154 |
| 負債純資産合計 | 20,444,436 | 24,177,373 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | ※ 20,656,608 | ※ 22,266,622 |
| 売上原価 | 16,985,479 | 18,356,495 |
| 売上総利益 | 3,671,128 | 3,910,127 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,988,822 | 3,278,516 |
| 営業利益 | 682,306 | 631,610 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18,287 | 20,033 |
| 受取配当金 | 3,888 | 3,970 |
| 受取賃貸料 | 3,245 | 4,254 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,015 | - |
| 為替差益 | - | 11,305 |
| その他 | 14,179 | 9,741 |
| 営業外収益合計 | 41,614 | 49,305 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24 | 4,851 |
| 自己株式取得費用 | - | 480 |
| 為替差損 | 44 | - |
| 営業外費用合計 | 68 | 5,331 |
| 経常利益 | 723,852 | 675,584 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 94 |
| 投資有価証券売却益 | - | 3 |
| 特別利益合計 | - | 98 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 96 | 1,380 |
| 投資有価証券評価損 | 60,383 | - |
| 特別損失合計 | 60,480 | 1,380 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 663,372 | 674,301 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,386 | 177,255 |
| 法人税等調整額 | 35,649 | 45,142 |
| 法人税等合計 | 230,035 | 222,398 |
| 四半期純利益 | 433,336 | 451,903 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 433,336 | 451,903 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 433,336 | 451,903 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,562 | 9,153 |
| 為替換算調整勘定 | △7 | △139 |
| その他の包括利益合計 | 17,555 | 9,013 |
| 四半期包括利益 | 450,891 | 460,916 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 450,891 | 460,916 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
※ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第3四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間と比べて高く、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 減価償却費 | 87,475千円 | 96,328千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 143,221 | 25 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 143,220 | 25 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 75円64銭 | 80円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 433,336 | 451,903 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 433,336 | 451,903 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,728,816 | 5,631,351 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年2月7日 |
| ジーエフシー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉持 直樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 浩彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |