| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローセル(旧会社名 株式会社ルネサスイーストン) |
| 【英訳名】 | ＧＬＯＳＥＬ Ｃｏ., Ｌｔｄ.(旧英訳名 RENESAS EASTON Co., Ltd.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 井 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 03-6275-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 03-6275-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,551 | 52,532 | 78,332 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 939 | △2 | 908 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 697 | △24 | 697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 261 | △56 | 409 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,252 | 23,100 | 23,400 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,932 | 33,241 | 34,004 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 27.73 | △1.01 | 28.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 69.5 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 679 | 1,472 | 1,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △200 | △466 | △268 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,467 | △469 | △1,607 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,886 | 4,369 | 3,842 |
| 回次 | 第65期第３四半期連結会計期間 | 第66期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | 自 令和元年10月１日至 令和元年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 9.77 | △1.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 第65期より１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「株式付与ＥＳＯＰ信託」と「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて762百万円減少し33,241百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が527百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,015百万円減少し、商品及び製品が280百万円減少したこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて462百万円減少し10,141百万円となりました。
これは、主として短期借入金が229百万円減少し、繰延税金負債が65百万円減少し、長期借入金が48百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて300百万円減少し23,100百万円となりました。
これは、主として自己株式の売却により68百万円増加したものの、利益剰余金が336百万円減少し、為替換算調整勘定が57百万円減少したこと等によります。
これにより自己資本比率は69.5%となり、時価ベースの自己資本比率は32.7%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期の経済環境は、米中貿易摩擦の影響により米国では企業投資の落ち込みや製造活動の縮小が続き、中国では製造業の低迷が続きました。国内では輸出・生産が停滞し、また、台風被害の影響や消費税率の引上げ等により厳しい環境が続きました。
半導体市場におきましても、2019年11月の世界半導体売上高は前年同月比10.8%減となり、2019年1月から11ヵ月連続で前年同月実績を下回り、市場の低迷が継続しました。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間は、品目別売上高では集積回路はマイコンが産業・自動車分野を中心に減少し、前年同期比6,593百万円減（15.6%減）の35,697百万円、半導体素子はパワーデバイスが自動車・民生分野等での減少により、同983百万円減（10.2%減）の8,682百万円、表示デバイスはＯＡ分野等での減少により、同230百万円減 (15.5%減)の1,254百万円、その他は産業分野向けＥＭＳ等が減少し、同210百万円減 (3.0%減)の6,898百万円となりました。その結果、売上高は同8,018百万円減（13.2%減）の52,532百万円となりました。
売上原価は前年同期比7,009百万円減（12.8％減）の47,869百万円。売上高に対する売上原価の比率は、売上商品構成の変化や一部高収益製品の生産中止等が影響し、前年同期に比べ0.5ポイント増加し91.1％となっており、売上総利益は同1,009百万円減（17.8%減）の4,663百万円となり売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ0.5ポイント減少し8.9％となっております。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や社名変更費用等を経費削減努力により吸収し、前年同期比75百万円減（1.6%減）の4,730百万円となりましたが、売上総利益の減少の結果、営業損失66百万円（前年同期は営業利益866百万円、前年同期比933百万円減）、経常損失2百万円（前年同期は経常利益939百万円、前年同期比941百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益697百万円、前年同期比721百万円減）となりました。また、１株当たり四半期純損失は1.01円（前年同期は1株当たり四半期純利益27.73円）となっております。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
| 連結業績の推移 | （単位：百万円) | |||||
| 平成31年３月期 | 令和２年３月期 | ||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | |
| 売上高 | 20,300 | 20,171 | 20,079 | 17,781 | 17,551 | 17,989 | 16,991 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 351 | 252 | 263 | △46 | △106 | 66 | △27 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 474 | 232 | 232 | △30 | △28 | 47 | △21 |
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、4,369百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,472百万円（前年同期679百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少835百万円、前渡金（その他）の減少386百万円、たな卸資産の減少240百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、466百万円（前年同期200百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出478百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、469百万円（前年同期1,467百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額312百万円、短期借入金の減少153百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における「対処すべき課題」への取り組みの一つとして、2019年4月より顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューションビジネスの推進を図るため、営業本部（3本部）を分野及び地域を考慮した新たな3本部制に再編し、更に技術本部をカスタマーソリューション本部へ改称するとともに、技術サポート体制を分野別から地域別に変更し地域密着でのワンストップ・ソリューションを加速しております。
(5) 研究開発活動
① 研究開発活動の金額
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、146百万円であります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュールの設計・開発、製造などの新規事業を2018年4月から開始し、2018年度に於きましては、センサーモジュールのブランド名を「STREAL」（ストリアル）と命名し商標登録が完了。更に、センサーモジュールのサンプル試作品を作成し、量産化に向けた品質認定作業を実施しました。
2019年度の第１四半期連結会計期間では、「STREAL」の顧客納入を開始し、更に、より高い信頼性を目指した「STREAL」の量産のための、品質認定作業を実施し、「STREAL」のロゴタイプの商標登録が完了しました。第２四半期連結会計期間では、新たな「STREAL」の活用を目指し、インフラ向けの実証実験を行い、モニタリングデータの解析を実施。当第３四半期連結会計期間には、産業用ロボット向けトルクセンサーの試作品及び、現行センサーチップの10倍感度の新STREAL半導体チップのサンプル品を完成させ、性能評価を開始いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結先が以下の通り変更となりました。
| 会社名 | 仕入先 | 契約年月日 | 主要取扱製品 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|
| 当社 | Dialog Semiconductor Operations Services Limited（※１） | 平成25年１月18日 | 通信用デバイス等半導体製品 | 代理店契約 |
（※１）FCI, Inc.と代理店契約を締結しておりましたが、同社の事業がDialog Semiconductor PLC社に承継された
ことに伴い、令和元年10月28日をもって、本契約がDialog Semiconductor Operations Services Limited
に承継されました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,426,800 | 26,426,800 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,426,800 | 26,426,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年12月31日 | ― | 26,426,800 | ― | 5,042 | ― | 3,652 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 373,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 260,438 | ― |
| 26,043,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,800 | |||
| 発行済株式総数 | 26,426,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 260,438 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託)が所有する当社株式998,500株(議決権の数9,985個)及び資産管理サービス信託銀行株式会社(株式給付信託（従業員持株会処分型）)が所有する当社株式977,000株(議決権の数9,770個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託)が所有する当社株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱グローセル | 東京都千代田区神田司町二丁目１番地 | 373,200 | ― | 373,200 | 1.41 |
| 計 | ― | 373,200 | ― | 373,200 | 1.41 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託)が所有する当社株式998,500株(議決権の数
9,985個)及び資産管理サービス信託銀行株式会社(株式給付信託（従業員持株会処分型）)が所有する当
社株式977,000株(議決権の数9,770個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役プロモート ソリューション本部管掌プロモートソリューション本部長兼プロモート１部長 | 取締役プロモート ソリューション本部管掌 | 高橋 強 | 令和元年11月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,842 | 4,369 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 13,106 | ※ 12,091 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,601 | 1,685 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,438 | 10,158 | |||||||||
| 仕掛品 | 9 | 0 | |||||||||
| その他 | 732 | 235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,728 | 28,539 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,036 | 1,033 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △794 | △803 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 242 | 229 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 191 | 185 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △166 | △162 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24 | 22 | |||||||||
| 土地 | 1,266 | 1,266 | |||||||||
| リース資産 | 10 | 71 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6 | △35 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3 | 36 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,537 | 1,554 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 109 | 97 | |||||||||
| その他 | 24 | 34 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 133 | 132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,944 | 2,409 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18 | 19 | |||||||||
| その他 | 668 | 606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,604 | 3,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,276 | 4,702 | |||||||||
| 資産合計 | 34,004 | 33,241 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,598 | 6,778 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,630 | 1,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43 | 33 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 167 | |||||||||
| その他 | 1,202 | 650 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,474 | 9,030 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 476 | 428 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 312 | 314 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 62 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 93 | 28 | |||||||||
| その他 | 246 | 276 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,130 | 1,111 | |||||||||
| 負債合計 | 10,604 | 10,141 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,042 | 5,042 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,720 | 4,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,110 | 13,774 | |||||||||
| 自己株式 | △1,099 | △1,030 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,774 | 22,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 285 | 314 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 335 | 278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 626 | 594 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,400 | 23,100 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,004 | 33,241 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,551 | 52,532 | |||||||||
| 売上原価 | 54,878 | 47,869 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,672 | 4,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,805 | 4,730 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 866 | △66 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 40 | 49 | |||||||||
| 販売手数料 | 43 | 50 | |||||||||
| 受取派遣料 | 34 | 25 | |||||||||
| その他 | 64 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 198 | 180 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 42 | |||||||||
| 債権売却損 | 19 | 18 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 57 | 47 | |||||||||
| その他 | 12 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125 | 115 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 939 | △2 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 967 | △6 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 208 | 91 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60 | △73 | |||||||||
| 法人税等合計 | 269 | 17 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 697 | △24 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 697 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △557 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 134 | △57 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △436 | △32 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 261 | △56 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 261 | △56 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 967 | △6 | |||||||||
| 減価償却費 | 59 | 79 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △254 | △155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30 | △3 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 62 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △59 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △27 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 675 | 835 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △652 | 240 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △193 | 357 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 785 | 202 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 17 | △246 | |||||||||
| その他 | △10 | 74 | |||||||||
| 小計 | 1,316 | 1,421 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 59 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35 | △42 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △657 | 33 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 679 | 1,472 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △212 | △478 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 46 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 50 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12 | △7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23 | △31 | |||||||||
| 会員権の取得による支出 | - | △2 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △200 | △466 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 230 | △153 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △48 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △28 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △316 | △312 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,377 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 72 | |||||||||
| その他 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,467 | △469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 87 | △9 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △901 | 527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,788 | 3,842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,886 | ※ 4,369 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当社は、従業員の帰属意識と経営参画意識の醸成による長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を目的に「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「付与型ＥＳＯＰ」という。）及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「持株会型ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。
（1）付与型ＥＳＯＰ
①取引の概要
| ・信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
|---|---|
| ・信託の目的 | 従業員に対するインセンティブの付与 |
| ・委託者 | 当社 |
| ・受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| ・受益者 | 従業員のうち、受益者要件を充足する者 |
| ・信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者 |
| ・信託契約日 | 平成31年３月４日 |
| ・信託の期間 | 平成31年３月４日～令和６年６月30日（予定） |
| ・制度開始日 | 平成31年４月１日 |
| ・議決権行使 | 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| ・取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ・取得株式の総額 | 418百万円 |
| ・株式の取得方法 | 当社自己株式の第三者割当により取得 |
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418百万円、1,000,000株、当第３四半期連結会計期間417百万円、998,560株であります。
（2）持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
| ・信託の種類 | 指定金銭信託（他益信託） |
|---|---|
| ・信託の目的 | 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理・処分により得た収益の受益者への給付 |
| ・委託者 | 当社 |
| ・受託者 | みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
| ・受益者 | 受益者適格要件を充足する持株会会員 |
| ・信託管理人 | 当社の従業員から選定 |
| ・信託契約日 | 平成31年３月６日 |
| ・信託の期間 | 平成31年３月６日～令和６年４月10日（予定） |
| ・議決権行使 | 受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| ・取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ・取得株式の総額 | 476百万円 |
| ・株式の取得方法 | 当社自己株式の第三者割当により取得 |
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度476百万円、1,140,000株、当第３四半期連結会計期間408百万円、977,000株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末476百万円、当第３四半期連結会計期間428百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 66百万円 | １百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,886百万円 | 4,369百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,886百万円 | 4,369百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月15日取締役会 | 普通株式 | 316 | 12 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,377百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,380百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年５月15日取締役会 | 普通株式 | 312 | 12 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 令和元年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
25百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 27円73銭 | △１円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 697 | △24 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 697 | △24 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,163,525 | 23,976,360 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は前第３四半期連結累計期間―株、当第３四半期連結累計期間2,077,164株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月１４日
株式会社グローセル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 志村 さやか | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 秀満 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローセルの平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年１０月１日から令和元年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３１年４月１日から令和元年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローセル及び連結子会社の令和元年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。