6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第101期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におきましては、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は1,806億8千8百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

損益につきましては、空調機において、為替のマイナス要因および先行投資や販売促進のための費用増などがありましたが、空調機および情報通信システムの増収効果に加え、コストダウンも着実に進展したことなどから、営業利益は53億3千9百万円（同42.4％増）、経常利益は59億6千2百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億7千1百万円（同14.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、アジア、中華圏の販売は厳しい状況で推移したものの、欧州および米州向けの販売が伸長したほか、前年度に実施したＭ＆Ａによる連結化効果も加わり、売上高は1,605億5千5百万円（同12.0％増）となりました。営業利益は、為替のマイナス要因および先行投資や販売促進のための費用増などがありましたが、増収効果に加え、コストダウンも着実に進展したことなどから、29億6千5百万円（同58.7％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、1,160億1千万円（同17.6％増）となりました。

米州では、北米において、ルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）ともに需要が堅調に拡大するなか、販売網強化やラインアップ拡充の効果などから、売上が増加しました。また、米国で主流の全館空調方式エアコンも販路拡大などにより大幅に伸長し、売上が増加しました。

欧州では、猛暑の影響によりフランスを中心にルームエアコンの販売が伸長するとともに、ＶＲＦでも施工性に優れたライトコマーシャル市場向け機種のラインアップ拡充の効果もあり、販売が増加しました。さらに、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）においても、フランスにおける環境負荷の低減を目的とした補助金政策により販売が好調に推移し、売上が増加しました。なお、デザイン性に優れたルームエアコンやパッケージエアコンの新機種を順次投入するなど、商品ラインアップをさらに強化してまいります。

中東・アフリカでは、政治経済情勢の不透明感が増しておりますが、前年度から進めている現地在庫の削減が計画どおり進展し、下半期に入り出荷が増加していることから、売上は前年同期を上回りました。

オセアニアでは、オーストラリアにおける市場減速に加え、販売通貨下落の影響による売上の目減りがありましたが、空調エンジニアリング会社の連結化効果により、売上が増加しました。

アジアでは、主力市場のインドにおいて現地在庫の削減に努めたことから、売上が減少しました。なお、本年１月より当社販売子会社による直販体制に移行し、商品面でも現地ニーズに適合した新機種を投入するとともに、販促強化、サービス網の整備を進め、インドにおける販売拡大を図ってまいります。

中華圏では、中国において景気が減速するなか、ルームエアコンの販売低迷により、地域全体の売上は減少しましたが、ＶＲＦの販売は集合住宅や店舗など中小規模案件に注力し前年同期を上回り、また、台湾でも量販店向けを中心に販売が増加しました。

〔国内向け〕

売上高は、445億4千4百万円（同0.2％減）となりました。

天候不順により需要最盛期の販売は落ち込んだものの、商戦早期化による期初の販売促進に加え、重点施策として取り組んでいる住宅設備ルートの販売が堅調に推移し、売上は前年同期並みとなりました。なお、本年１月、業界初となる可動式吹出口を搭載し、業界トップの省エネ性能を実現した天井埋め込み形エアコンを、新たに家庭用エアコンのラインアップに追加します。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は187億2千4百万円（同8.8％増）、営業利益は18億7百万円（同81.2％増）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、103億1千2百万円（同34.5％増）となりました。

公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展したほか、商談案件の増加を背景とした新規受注やストックビジネスも堅調に推移しました。また、民需システムにおいても、外食産業向け店舗システムの新規商談獲得などによる販売増があり、売上が増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、84億1千2百万円（同11.9％減）となりました。

米中貿易摩擦の影響等による設備投資減速、アジアの自動車市場低迷や納入価格引き下げの影響を受け、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造、車載用カメラとも売上が減少しました。

＜その他部門＞

売上高は14億9百万円（同2.6％増）、営業利益は5億6千6百万円（同36.0％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、川崎本社敷地内の研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター（以下、ＩＣＣ）」の建設および空調機生産子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.（以下、ＦＧＴ）の新工場稼働等に伴う固定資産の増加に加え、たな卸資産などの増加はありましたが、受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末比54億3千9百万円減少し、2,103億4千4百万円となりました。

負債につきましては、借入金などの増加はありましたが、支払手形及び買掛金などの減少により、前連結会計年度末比52億9千4百万円減少し、973億6千7百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、配当決議による利益剰余金の減少に加え為替換算調整勘定などの減少により、前連結会計年度末比1億4千5百万円減少し、1,129億7千6百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.1％増加し、51.8％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、89億6千万円の収入（前年同期は68億6千1百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ＩＣＣおよびＦＧＴ新工場の建屋に加え開発・生産設備ならびにＩＴシステムへの投資等により162億5千4百万円の支出（同92億4千万円の支出）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは72億9千4百万円の支出（同23億7千8百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等がありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、35億円の収入（同32億1千万円の支出）となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比38億4千1百万円減少し、315億7千1百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、100億3千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,650,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.26％）であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役等の役職の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「空調機」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、ABS Aircon Engineers Private Ltd.及びPrecise Air Group (Holdings) Pty Ltd.を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は4,737百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月25日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　1,464百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　14円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日　 　2019年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上