9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第131期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ

ん。

２.営業収益には消費税等は含まれておりません。

３.「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１.四半

期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、景気の緩やかな回

復基調が続くことが期待されたものの、海外情勢の不確実性の影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたし

ました。

　このような情勢のなか、鉄道事業においては、沿線各地で開催されたイベントを積極的にPRし、沿線内外からの

旅客誘致に取り組みました。また、流通業では山陽百貨店において、地元の独自性のある商品の販売強化や人気催

事の開催を通じて、一層の収益拡大に努めました。このほか、不動産業においては、引き続き分譲マンション事業

の展開に注力しました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は37,080百万円と前同四半期連結累計期間に比べ923百万円

（2.4％）の減収となりましたが、諸経費の減少により営業利益は3,505百万円と前同四半期連結累計期間に比べ

379百万円（12.1％）の増益、経常利益は3,589百万円と前同四半期連結累計期間に比べ420百万円（13.3％）の増

益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,458百万円と前同四半期連結累計期間に比べ323百万円

（15.2％）の増益となりました。

　事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。

　なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の

状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

①運輸業

　鉄道事業におきましては、沿線企業の活況が継続し定期運賃収入が好調に推移しているほか、アニメ「忍たま

乱太郎」とのコラボレーション企画の実施や、行楽シーズンに合わせて沿線で開催された各種イベントの積極的な

PR活動により、定期外運賃収入も増収となりました。バス事業では、明石市コミュニティバス路線の一部を他事業

者に引き継いだことにより減収となりました。また、タクシー業では、稼働車両数の減少等の影響により減収とな

りました。

　運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は14,997百万円と前同四半期連結累計期間に比べ64百万円

（0.4％）の増収となり、営業利益は1,717百万円と前同四半期連結累計期間に比べ519百万円（43.4％）の増益と

なりました。

②流通業

　百貨店業におきましては、消費税率の引き上げ以降、暖冬の影響もあいまって衣料品の売上に減少傾向がみられ

たものの、それ以前において美術・宝飾品等の催事で高額品購入の需要を取り込めたことなどにより増収となりま

した。コンビニエンスストア業におきましては、引き続き「ローソン＋フレンズ」の各店舗が堅調に推移したこと

により、増収となりました。

　流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は16,185百万円と前同四半期連結累計期間に比べ246百万円

(1.5％）の増収となり、営業利益は221百万円と前同四半期連結累計期間に比べ23百万円（11.9％）の増益となり

ました。

③不動産業

　分譲事業におきましては、大阪府泉大津市で「プレイズ泉大津」や西宮市で「ルネ西宮仁川」の引き渡しがあり

ましたが、前期との分譲規模の差により減収となりました。賃貸事業では、前期に取得した「ルネサンス上板橋」

や「エス・キュート梅田東」の賃貸収入が通期で寄与したことにより、増収となりました。

　不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は3,398百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,276百万円

（27.3％）の減収となり、営業利益は1,379百万円と前同四半期連結累計期間に比べ195百万円（12.4％）の減益と

なりました。

④レジャー・サービス業

　飲食業におきまして、ケンタッキー・フライド・チキンで実施した様々なキャンペーンが好調であったことや前

期の店舗改装による休業の反動により増収となったものの、一部喫茶店の閉店や、舞子ホテルでの婚礼件数の減少

等により減収となりました。

　レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,478百万円と前同四半期連結累計期間に比べ34

百万円（2.3％）の減収となりましたが、諸費用の減少などから、営業利益は45百万円と前同四半期連結累計期間

に比べ41百万円（前年同期は3百万円）の増益となりました。

⑤その他の事業

　その他の事業のうち総合ビルメンテナンス事業におきまして、姫路市の児童教育施設や播磨町の健康・介護施設

の管理業務を受託するなど、積極的な営業活動を行いました。また、一般労働者派遣業においては、沿線自治体の

業務を受託したことにより、増収となりました。

　その他の事業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,020百万円と前同四半期連結累計期間に比べ76百万円

（8.1％）の増収となりましたが、営業利益は116百万円と前同四半期連結累計期間に比べ28百万円（19.7％）の減

益となりました。

(2)財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,548百万円減少し、96,462百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べて2,067百万円増加し、42,296百万円となり、自己資本比率は

42.7％となりました。

　増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,503百万円、建設仮勘定が2,032百万円、それぞれ減少し、

分譲土地建物が1,392百万円、機械装置及び運搬具が1,874百万円、それぞれ増加しております。負債の部では支払

手形及び買掛金が1,285百万円、長期借入金が1,860百万円、それぞれ減少しました。純資産の部では、利益剰余金

が1,792百万円増加しております。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しており

ます。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

　　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(表示方法の変更)

　当社及び須磨浦遊園株式会社の「索道事業」、「遊園事業」における「一般管理費」について、従来、「営業

費」の「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「運輸業等営業費及び

売上原価」に表示しております。

　この変更は、当連結会計年度を初年度とする山陽電鉄グループ中期経営計画において重点施策である「各事業の

連携強化による企業価値の向上」を踏まえ、従来、「レジャー・サービス業」及び「その他の事業」に区分してお

りました「索道・遊園事業」において、それぞれの施設運営を当社の直営とし、施設管理・営業の両面から鉄道事

業と一体にして運営を行う方針となったことから、「運輸業」にセグメントの変更を行うことによるものでありま

す。

　なお、この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま

す。この結果、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました16百万円は、「運輸業等営業費及び売上原価」に

表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（ 自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去6百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（ 自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去25百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通り、第１四半期連結会計期

間より、従来、「レジャー・サービス業」及び「その他の事業」に含めて表示しておりました当社及び須磨

浦遊園株式会社の「索道事業」及び「遊園事業」を、「運輸業」の「鉄道事業」に含めて表示しておりま

す。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法によ

り作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・333百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道　株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日　から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結　財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠　して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される　　質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と　　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上