| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | モリ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MORY INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最 寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | (0721)54-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 河 野 博 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6635-0201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 河 野 博 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリ工業株式会社東京支店 (東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)モリ工業株式会社名古屋支店 (名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,277 | 32,095 | 44,012 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,962 | 3,088 | 5,047 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,682 | 2,395 | 3,410 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,267 | 2,562 | 3,059 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,669 | 40,467 | 38,461 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,462 | 54,843 | 53,569 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 338.30 | 304.12 | 431.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 73.7 | 71.7 |
| 回次 | 第77期第３四半期連結会計期間 | 第78期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | 自 令和元年10月１日至 令和元年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 114.11 | 99.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の回復力の弱さを背景に横ばい圏で推移しております。企業部門では生産が減少する中、企業業績を取り巻く環境は徐々に厳しくなってきております。また、人手不足を背景に賃金が緩やかに持ち直す状況に変化はありませんが、個人消費は盛り上がりを欠いたままです。世界景気については、米中の貿易交渉が部分的に合意を得たことより、急激な対立激化は避けられそうですが、依然として摩擦再燃の警戒感より景気の押し下げ圧力は強い状態です。当社グループが属しておりますステンレス業界は、需要の減速が感じられる中、材料価格の上昇を反映した製品の値上げ交渉中にニッケル市況が下降するなど、先行きの不透明感が増しております。
このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は320億95百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。前年同四半期に比べ販売数量の減少により売上高は減少しております。収益面におきましては、製造コストの上昇や生産高減少に伴う工場稼働率の低下等により、営業利益は29億19百万円（前年同四半期比20.2％減）、経常利益は持分法による投資利益や受取配当金により、30億88百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、遊休不動産の売却益等により、23億95百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日 本）
日本事業の売上高は307億69百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント営業利益は27億78百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用が流通での在庫調整が長引き、また自動車用も数量が減少したため、売上高は160億56百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量は微増でしたが製品価格が低下したため、売上高は87億20百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品、給湯器用フレキ管ともに減少したため、売上高は13億31百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が旺盛で数量が増加、製品価格も若干上昇し、売上高は39億70百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
機械部門は、取引先の設備投資意欲が減退しつつあり、販売台数が伸び悩み、売上高は６億89百万円 （前年同四半期比11.7％減）となりました。
（インドネシア）
インドネシア事業は、四輪車向けは伸び悩みましたが、二輪車向けが復調してきたことから数量が増加し、売上高は10億16百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。セグメント営業損益は40百万円の黒字となり、前年同四半期に比べ46百万円改善しました。
（そ の 他）
その他事業の自転車の販売は、不採算店を閉鎖し、基幹店舗一店に集中する体制としたため、売上高は３億10百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。セグメント営業損益は閉店費用等により38百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は548億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億74百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加17億54百万円、受取手形及び売掛金の減少４億99百万円、電子記録債権の増加３億15百万円、たな卸資産の減少６億43百万円などであります。負債の部は７億31百万円減少いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少８億６百万円、電子記録債務の増加５億14百万円、未払法人税等の減少５億62百万円などであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は404億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億６百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が16億87百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が１億66百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント上昇し、73.7％となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,949,580 | 7,949,580 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,949,580 | 7,949,580 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年12月31日 | ― | 7,949 | ― | 7,360 | ― | 7,705 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和元年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 34,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,846 | ― |
| 7,884,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 30,380 | |||
| 発行済株式総数 | 7,949,580 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,846 | ― |
② 【自己株式等】
| 令和元年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）モリ工業株式会社 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 | 34,600 | ― | 34,600 | 0.4 |
| 計 | ― | 34,600 | ― | 34,600 | 0.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,752 | 8,506 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 11,860 | ※1 11,361 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 3,627 | ※1 3,942 | |||||||||
| たな卸資産 | 10,356 | 9,713 | |||||||||
| その他 | 314 | 233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,896 | 33,742 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,831 | 7,724 | |||||||||
| その他（純額） | 7,191 | 7,317 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,023 | 15,042 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 26 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26 | 23 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,632 | 6,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,623 | 6,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,673 | 21,101 | |||||||||
| 資産合計 | 53,569 | 54,843 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,730 | 2,924 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 5,356 | ※1 5,870 | |||||||||
| 短期借入金 | 519 | 703 | |||||||||
| 未払法人税等 | 786 | 224 | |||||||||
| 引当金 | 390 | 153 | |||||||||
| その他 | ※1 1,536 | ※1 1,770 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,320 | 11,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,486 | 1,300 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 253 | 221 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 65 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 187 | 180 | |||||||||
| その他 | 795 | 971 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,787 | 2,730 | |||||||||
| 負債合計 | 15,107 | 14,376 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,360 | 7,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,703 | 7,659 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,258 | 23,945 | |||||||||
| 自己株式 | △301 | △106 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,021 | 38,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 705 | 860 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 540 | 560 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 168 | 160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,414 | 1,580 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26 | 27 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,461 | 40,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,569 | 54,843 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,277 | 32,095 | |||||||||
| 売上原価 | 25,494 | 24,941 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,783 | 7,154 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,123 | 4,234 | |||||||||
| 営業利益 | 3,659 | 2,919 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 74 | 60 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 150 | 115 | |||||||||
| 為替差益 | 68 | ― | |||||||||
| その他 | 34 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 337 | 221 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 売上割引 | 20 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 15 | |||||||||
| その他 | 7 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 3,962 | 3,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 351 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 351 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 4 | |||||||||
| 本社移転費用 | 14 | ― | |||||||||
| 耐震対策費用 | 58 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 89 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,873 | 3,423 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,023 | 909 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 172 | 117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,195 | 1,026 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,677 | 2,397 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,682 | 2,395 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,677 | 2,397 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △405 | 154 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △410 | 165 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,267 | 2,562 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,270 | 2,561 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 連結在外子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 423百万円 | 337百万円 |
| 電子記録債権 | 152 | 221 |
| 支払手形 | 343 | ― |
| 電子記録債務 | 705 | 650 |
| その他（設備関係支払手形） | 7 | 41 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 737百万円 | 739百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 238 | 30.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 238 | 30.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 471 | 60.0 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月27日 | 利益剰余金 |
| 令和元年10月31日取締役会 | 普通株式 | 237 | 30.0 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）令和元年６月26日定時株主総会決議における１株当たり配当額には創業90周年記念配当30円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成31年３月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式付与として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は195百万円（63,600株）減少しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は106百万円（34,903株）となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,920 | 951 | 32,871 | 405 | 33,277 | ― | 33,277 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,154 | ― | 3,154 | ― | 3,154 | △3,154 | ― |
| 計 | 35,074 | 951 | 36,026 | 405 | 36,432 | △3,154 | 33,277 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,518 | △6 | 3,512 | △18 | 3,493 | 166 | 3,659 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
２．セグメント利益及び損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益及び損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,769 | 1,016 | 31,785 | 310 | 32,095 | ― | 32,095 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,212 | ― | 3,212 | ― | 3,212 | △3,212 | ― |
| 計 | 33,982 | 1,016 | 34,998 | 310 | 35,308 | △3,212 | 32,095 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,778 | 40 | 2,819 | △38 | 2,781 | 137 | 2,919 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
２．セグメント利益及び損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益及び損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 338円30銭 | 304円12銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,682 | 2,395 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,682 | 2,395 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 7,929,826 | 7,876,772 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、令和２年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得する株式の種類 当社普通株式
３．取得する株式の総数 10万株（上限とする）
４．株式取得価額の総額 200百万円（上限とする）
５．自己株式取得の期間 令和２年２月１日から令和２年２月29日まで
２ 【その他】
第78期(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)中間配当については、令和元年10月31日開催の取締役会において、令和元年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 237百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月６日
モリ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 昌 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 竹 徹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。