4308 Ｊストリーム 四半期報告書－第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、第２四半期連結会計期間より、株式会社ビッグエムズワイの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦等の不安要因や、消費税率引上げといった不確実性はありましたが、国内消費は全体に堅調に推移しました。インターネット業界においては、5G時代における新たなサービスの可能性や、NHKによる常時同時配信の在り方に注目が集まりました。

　こうした環境下、当社グループでは、成長性の高い市場開拓のための調査研究や業界の協力体制に積極的に参加する一方、メディアによるコンテンツ配信ビジネスの一層の強化に応える体制強化や、医薬系企業によるWeb講演会の市場開拓のための新サービスや新しい協業体制を推進するなど、主力となる配信・制作サービスの受注につながる各種施策を展開しました。８月には医薬系等の市場開拓・サービス力強化のため、持分法適用会社であったビッグエムズワイの株式を全部取得、連結子会社として連携を強化しております。

　販売面においては、メディア系のコンテンツ配信や、各種運用・監視にかかる売上が順調に拡大しました。医薬系業界を中心としたライブ配信についても前年同期を上回る受注が得られました。また、ｅスポーツ関連機材の構築やコンテンツ配信サイトのリニューアルにかかるシステム開発の大口受注が得られました。更にビッグエムズワイの子会社化に伴い、医薬系業界向けの各種制作売上が伸長しました。

　費用面においては、メディア系技術サポート業務の拡大による増加分や、ビッグエムズワイの子会社化に伴う計上分により外注費が増加し、この傾向は継続する見込みです。販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほかに特段の増加要因はなく前年同期並の実績となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高5,972百万円（前年同期比20.6％増）、連結営業利益320百万円（前年同期比86.0％増）、連結経常利益338百万円（前年同期比96.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（前年同期比54.4％増）となりました。

　セグメントの売上は次のとおりであります。

（配信事業）
　配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、スマートフォン、リビングデバイス等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスやCDNサービス、配信に伴って利用される各種アプリケーションの提供等が含まれます。

　当第３四半期連結累計期間においては、メディア業界のコンテンツ配信にかかる技術サポートや運用受託業務の受注が順調に推移しましたが、大規模メディアからの受託に伴う外注費が増加したため、相対的に利益率を引き下げる結果となりました。医薬系企業によるオンライン講演会等の情報提供のためのライブ配信案件の受注は、前年度の主要顧客の需要減退から回復し、前々年度を上回る水準となりました。これらの結果、当事業の売上高は3,031百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

（制作・システム開発事業）
　制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、更にこれらの運用受託等が含まれます。

　当第３四半期連結累計期間においては、コンテンツ配信サイトのリニューアルにかかるシステム開発、ｅスポーツ関連機材導入を伴うスタジオ設計、教育系の動画利用にかかるシステム開発等の大口受注が得られましたが、Web制作に関する受注は比較的小口の案件が多くなり、全体では前年度並に推移しました。映像制作は大口の案件が少なく、また、映像制作系子会社における映像等スタジオ利用の受注が低水準に留まったことが売上減少要因となりましたが、８月末に子会社化したビッグエムズワイによる医薬系企業向けの映像制作、コンテンツ制作やシステム開発売上が大きな売上増加要因となりました。これらの結果、当事業の売上高は2,394百万円（前年同期比36.7％増）となりました。

（その他）
　その他の領域では、多チャンネル事業者やCATV事業者向けのエンコード等設備のインテグレーション業務の他、動画広告を中心とした広告代理業に類するサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、広告関連売上は医薬関連中心に伸長したものの、子会社によるエンコード等設備の販売を伴うインテグレーション業務売上について、前年度ほどの大口受注がなかったことから減少し、545百万円（前年同期比12.8%減） となりました。

(2) 財政状態の状況

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円増加しました。これは主に売掛金の増加によるものです。

　固定資産は1,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。これは主にリース資産の増加等によるものであります。

　この結果、総資産は5,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加しました。

　（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,214百万円となり前連結会計年度末に比べ358百万円増加しました。固定負債は長期未払金及び資産除去債務の増加等により291百万円となり前連結会計年度に比べ133百万円増加しました。

　　この結果、負債合計は1,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加しました。

　（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,103百万円となり、配当金の支払い59百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、37百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社ビッグエムズワイの株式を

追加取得し、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、株式会社ビッグエムズワイの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除いております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△542,532千円はセグメント間取引588千円及び配賦不能営業費用△543,121千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器販売売上や広告関連売上等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△535,750千円はセグメント間取引435千円及び配賦不能営業費用△536,186千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第２四半期連結会計期間において株式会社ビッグエムズワイの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより「制作・システム開発」において217,116千円のれんが発生しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Jストリームの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Jストリーム及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上