8341 七十七銀行 四半期報告書－第136期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、輸出や生産に弱い動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、基調としては緩やかな回復を続けました。

一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、経済活動は総じて高めの水準で推移したものの、震災復興需要の反動などから回復の動きに鈍化がみられました。

このようななか、当行及び連結子会社による当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金は増加したものの公金預金が減少したこと等から、当第３四半期連結累計期間中725億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は7兆8,003億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較では、個人預金を中心に694億円の増加となりました。
  貸出金は、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第３四半期連結累計期間中991億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は4兆8,180億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、792億円の増加となりました。
  有価証券は、国債の運用額が減少したこと等から、当第３四半期連結累計期間中493億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は2兆9,089億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも、国債を中心に733億円の減少となりました。
  なお、総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、当第３四半期連結累計期間中47億円減少の8兆6,227億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較では、1,401億円の増加となりました。

損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、有価証券関係収益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比46億35百万円増加の873億28百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比3億13百万円増加の657億25百万円となりました。
  この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比43億22百万円増加の216億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加等により、前第３四半期連結累計期間比14億10百万円増加の154億67百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第３四半期連結累計期間比21億73百万円増加したことから、合計で前第３四半期連結累計期間比23億44百万円増加の523億41百万円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第３四半期連結累計期間比２億35百万円減少の82億77百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前第３四半期連結累計期間比７億75百万円改善の△20億17百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間21百万円、当第３四半期連結累計期間12百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(2) 経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

     当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2019年12月31日現在

(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式51株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式116株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式396,800株(議決権3,968個)が含まれております。なお、当該議決権3,968個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

　2019年12月31日現在

(注)  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式396,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日  至2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日  至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

また、2020年1月31日付の適時開示「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」に記載している貸出金につきましては、上記、リスク管理債権の金額に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
  当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(有価証券関係)

※  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当該第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、44百万円(うち、株式44百万円)であります。

当第３四半期連結累計期間においては該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２ 【その他】

中間配当

2019年11月８日開催の取締役会において、第136期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月４日

株式会社七十七銀行

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。