3750 サイトリ細胞研究所 四半期報告書－第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　第１四半期連結会計期間より、当社グループは不動産＆フィナンシャル事業において、医療アセット事業を開始いたしました。これに伴い、当社グループは子会社が２社増加しております。また、第２四半期連結会計期間より、ＦＲＡＣＴＡＬＥホテルマネジメント株式会社及びホテル金沢株式会社を連結の範囲に含め、不動産の持つ特性を最大限に引き出す不動産再生事業を展開しております。これに伴い、当社グループは子会社が７社となりました。

　なお、令和元年７月31日付で、連結子会社であるナッツリアルエステート合同会社はホテルKANAZAWA合同会社へ商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年12月31日）のわが国経済は、企業収益の向上や雇用所得環境の改善を背景に景気は全体として回復基調が続きました。一方で、米中の通商政策による貿易摩擦やＥＵ諸国の政治動向、世界的な地政学リスクの高まりなど依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業である不動産業界においては、低金利下での良好な資金調達環境を背景とした国内外投資家の物件取得意欲に支えられ不動産市場は引き続き堅調に推移しておりますが、その一方で、地価の上昇や土地取得競争の激化等により、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが重要となってきております。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争力強化、収益性の向上に注力し、積極的に取り組んでまいりました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は623百万円（前年同四半期1,853百万円）、営業利益は７百万円（前年同四半期285百万円）、経常損失は29百万円（前年同四半期経常利益203百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益222百万円）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円減少いたしました。これは主に、サイトリ・セラピューティクス㈱（以下「サイトリ社」という。）及びホテル金沢㈱の資産の受入額に対し、サイトリ社及びホテル金沢㈱の取得資金の支払が上回ったことによるものであります。固定資産は8,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,673百万円増加いたしました。これは主に、ホテル金沢㈱の資産の受入によるものです。

　この結果、総資産は15,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,129百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加いたしました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。固定負債は10,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,882百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加、繰延税金負債の計上及び匿名組合出資預り金の受入によるものであります。

　この結果、負債合計は12,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,273百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少いたしました。これは主に、配当金134百万円の支払によるものであります。なお、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合、サイトリ社及びＦＲＡＣＴＡＬＥホテルマネジメント㈱の連結に伴い非支配株主持分21百万円を計上しております。

　この結果、自己資本比率は22.0％（前連結会計年度末は48.1％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である令和元年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株及び当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合への出資を通じサイトリ・セラピューティクス株式会社の株式を取得したため、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合及びサイトリ・セラピューティクス株式会社を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、ホテルKANAZAWA合同会社（旧 ナッツリアルエステート合同会社）が組成する匿名組合を通じてホテル金沢株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、アドミラル株式会社との合弁会社としてＦＲＡＣＴＡＬＥホテルマネジメント株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※貸出コミットメント

　　　　四半期連結会計年度末における、貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、不動産＆フィナンシャル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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