9679 ホウライ 四半期報告書－第137期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

(注)上記の名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宣を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱含んでいるものの、企業収益が総じて高水準を維持し、雇用・所得環境の着実な改善により、個人消費の持ち直しの動きが継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、米中貿易摩擦の動向、海外経済の不確実性や消費税率の引き上げによる影響等、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、ゴルフ事業は前年同期を上回りましたが、他の３事業は前年同期を下回り、全体では前年同期比減収となりました。営業総利益は、不動産事業、千本松牧場は前年同期を上回りましたが、保険事業、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では前年同期比減益となりました。一般管理費は前年同期を上回り、営業利益は前年同期比減益となりました。

当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益が1,266百万円（前年同期比52百万円減）、営業総利益は142百万円（前年同期比18百万円減）、一般管理費は178百万円（前年同期比22百万円増）となり、営業損失は35百万円（前年同期比40百万円悪化）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益51百万円（前年同期比17百万円増）を計上したことを主因に、経常利益は25百万円（前年同期比26百万円減）、四半期純利益は42百万円（前年同期比26百万円増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①保険事業

お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うコンサルティング営業を推進しました。営業収益は、生命保険分野では商品見直しの影響を受けたことを主因に、損害保険分野では前年同期に大口火災保険契約を長期で更改したことによる反動減を主因に、両分野とも減少し、全体で236百万円（前年同期比32百万円減）となりました。営業原価は経費の増加により前年同期を上回り、営業総利益は48百万円（前年同期比40百万円減）となりました。

②不動産事業

賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しましたが、前期に譲渡した銀座ホウライビルの賃料収入の減少を主因に営業収益は368百万円（前年同期比22百万円減）となりました。営業原価は池袋室町ビル・巣鴨室町ビルの修繕費が減少したことに加え、銀座ホウライビル関連の経費の減少もあり前年同期を下回り、営業総利益は151百万円（前年同期比21百万円増）となりました。

③千本松牧場

秋の行楽シーズンに向けた企画やイベントの開催、旅行会社との連携強化、各種メディア露出を活用した広告宣伝等により、多くのお客様にご来場いただけるように努めました。しかしながら、10月から11月に悪天候に見舞われる週末が多く、ご来場者数は前年同期を下回り、食堂・売店・アミューズメント等直販サービス部門の売上は前年同期比減収となりました。営業推進部門は、地元量販店への乳製品等の販売が好調に推移し、売上は前年同期比増収となりました。酪農部門は、搾乳牛の頭数は前年同期並みとなりましたが、１頭当たりの搾乳量の増加に注力し生乳販売を主因に前年同期比増収となりました。

この結果、営業収益は部門全体では449百万円（前年同期比０百万円減）となりました。営業原価は、人件費の減少を主因に前年同期を下回り、営業総損失は35百万円（前年同期比２百万円改善）となりました。

④ゴルフ事業

男子プロのサードクォリファイングトーナメントの開催、各種競技会誘致やテレビ放映等のメディアを活用した広報により、引き続き「戦略的なチャンピオンコース」としての認知度向上に積極的に取り組みました。また、大口コンペ誘致に向けた営業強化、Ｗｅｂ上でのプラン充実、宿泊施設を活用した魅力的なパック商品の拡販等により、ご来場者の増加に努めるとともに、コースコンディションのきめ細やかな管理、宿泊施設の修繕等により、ご来場者の満足度向上に努めました。

この結果、ご来場者数は前年同期を上回り、営業収益は211百万円（前年同期比２百万円増）となりました。営業原価は、修繕費の増加を主因に前年同期を上回り、営業総損失は21百万円（前年同期比２百万円悪化）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、19,951百万円となり、前事業年度末と比較して655百万円減少しました。

流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比694百万円減少し、6,916百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の増加を主因に前事業年度末比38百万円増加し、13,035百万円になりました。

負債は、未払法人税等、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して645百万円減少し、12,112百万円になりました。

純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少を主因に、前事業年度末に比較して９百万円減少し、7,838百万円になりました。自己資本比率は39.3％と、前事業年度末に比較して1.2ポイント上昇しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　現金及び預金

前事業年度（2019年９月30日）

　現金及び預金のうち260,404千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当第１四半期会計期間（2019年12月31日）

　現金及び預金のうち84,497千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

※２　圧縮未決算特別勘定

今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,235千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ホウライカントリー倶楽部および西那須野カントリー倶楽部の入会預り保証金の据置期間の延長）

当社が経営するホウライカントリー倶楽部・西那須野カントリー倶楽部の入会預り保証金は、来る2020年８月１日に、多くの会員様の据置期間の満了を迎えますが、2020年１月31日の取締役会において、下記のとおり対応することを決議いたしました。

１．経緯

（１）1990年８月ホウライカントリー倶楽部、1993年５月西那須野カントリー倶楽部の開場後、両倶楽部では、其々15年後の2005年８月、2008年５月に満了を迎えました入会預り保証金の据置期間を、2020年８月まで延長させて頂きました。

（２）前回延長以降、東日本大震災等想定外の経営環境の悪化により、下記の対応とすることを両倶楽部理事会による承認の上で、決議したものであります。

２．対応の概要

全会員様の現在の入会預り保証金の据置期間の10年間の延長等

    ※当第１四半期会計期間末の入会預り保証金残高  7,196百万円

（固定資産の取得）

当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議いたしました。

１．取得の理由

当社は2018年９月26日付「固定資産の譲渡に関するお知らせ」（経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を目的とした銀座本社ビルの譲渡）において公表のとおり、当該資金を原資とした代替資産（事業用）を今般取得するものであります。

２．取得資産の内容

取得価額につきましては、取得に伴う諸費用（不動産取得税、消費税、仲介手数料等）を含む概算金額です。また、取得価額は不動産鑑定評価を踏まえて決定しております。

３．相手先の概要

取得の相手先は国内の一般事業法人ですが、取得先からの要請により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、取得先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。また、取得先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

４．取得の日程

（１）取締役会決議日　2020年１月31日

（２）契約締結日　　　2020年２月20日（予定）

（３）物件引渡時期　　2020年４月30日（予定）

（本社移転）

当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、下記のとおり本社を移転することを決議いたしました。

１．移転先

東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号　さくら堀留ビル７階

２．移転時期

2020年７月（予定）

３．移転の理由

現在の本社を置く銀座ホウライビルの売却に伴い、経営の効率化、社員相互のコミュニケーションの向上を図ることを目的とし、自社所有の「さくら堀留ビル」に移転するものであります。

４．業績に与える影響

本件が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第137期事業年度の第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上