E04888 サコス 四半期報告書－第54期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢が継続したものの、海外経済の減速による輸出の低迷や、大型台風の影響による経済活動の混乱、消費税増税後の個人消費落ち込みなどにより停滞局面に入りました。

当社グループが関連する建設業界においては、オリンピック・パラリンピックに向けた施設や周辺整備工事が最終段階を迎えています。都内各地の再開発工事やインフラ整備工事は継続しており、年末年始には東京メトロ銀座線で切替工事もおこなわれましたが、オリンピック期間前には一段落となる見込みです。関西地区では、新名神高速道路の未開通部分建設工事や夢洲万博に向けた地盤改良工事が徐々に本格化しています。また、各地で台風による災害復旧工事が多数発生しました。

このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の三年目として、オリンピック・パラリンピック期間後を見据え、建設現場の効率化、省力化、環境改善へ向けた提案をおこない、取引現場数の拡大に注力した営業活動を進めてきました。また、建設現場周辺の環境改善に寄与するオリジナル防音商品の拡販にも特に注力をいたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、51億11百万円（前年同四半期比103.7％）となりました。内訳としましては、賃貸収入が39億11百万円（同105.5％）、その他の売上高が12億円（同98.0％）となりました。

また、営業利益につきましては6億24百万円（同136.9％）、経常利益につきましては6億13百万円（同139.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4億17百万円（同148.2％）となりました。

(財政状態）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、216億14百万円と前連結会計年度末に比べて3億87百万円（1.8％）の増加となりました。これは、売上債権の増加4億72百万円及び設備立替金の増加1億55百万円があったためであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、114億59百万円と前連結会計年度末に比べて2億88百万円（2.6％）の増加となりました。これは、賞与引当金の減少1億40百万円があったものの、仕入債務の増加2億31百万円に加え、未払消費税等の増加1億68百万円及び預り金の増加1億22百万円があったためであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、101億54百万円と前連結会計年度末に比べて98百万円（1.0％）の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が1億24百万円増加したためであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年11月22日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は1,000,000株減少し、42,866,681株となっております。

②【自己株式等】

（注）　2019年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、2019年11月11日から2019年12月31日までの期間に63,500株の自己株式を取得しております。また、同日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年11月22日に1,000,000株の自己株式の消却を実施いたしました。

その結果、当第１四半期会計期間末の自己株式数は984,200株（単元未満の自己株式を除く）、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.3％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2018年11月26日開催の取締役会決議に基づき、704,400株の自己株式を取得いたしました。

これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が213,850千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が530,241千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

(1）自己株式の取得

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、63,500株の自己株式を取得いたしました。

これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が22,133千円増加しております。

(2）自己株式の消却

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、1,000,000株の自己株式を消却いたしました。

これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が322,515千円、その他資本剰余金が322,515千円がそれぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなりますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上