9776 札幌臨床検査センター 四半期報告書－第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、良好な企業成績や雇用環境の改善を背景に、緩やかに回復し、個人消費は持ち直しております。

一方で、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢などの影響による海外経済の落ち込み、消費税率の引き上げによる消費者の節約志向の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましては、観光は来道者数が増加し、個人消費は持ち直しており、雇用情勢も着実に改善しております。

医療業界におきましては、2019年10月の診療報酬・薬価改定の実施など、医療費抑制政策は継続されており、また、厚生労働省発表の「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められるなど、より一層の経営努力が求められる事業環境となっております。

このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得や新規調剤薬局店舗の開局、品質とサービスの向上等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高13,345百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益729百万円（同28.4％増）、経常利益762百万円（同30.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益495百万円（同30.8％増）と増収増益になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

臨床検査事業

臨床検査事業におきましては、既存・新規顧客との取引が順調に推移したこと、原価圧縮に加え設備投資を一部繰延べたことから、売上高4,479百万円（同1.7％増）、セグメント利益327百万円（同26.2％増）と増収増益になりました。

調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、継続的なかかりつけ薬剤師・薬局への体制強化等に向けた取組みに加え、前期に開局した店舗及び既存の店舗が堅調に推移したことから、売上高8,245百万円（同5.7％増）、セグメント利益704百万円（同34.5％増）と増収増益になりました。

医療機器販売・保守事業

医療機器販売・保守事業におきましては、福祉用具の販売・貸与が順調に推移しましたが、備品の販売が前年同期を下回ったことから、売上高560百万円（同5.1％減）となり、且つ人材、設備への投資を行ったことから、セグメント損失13百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）になりました。

その他の事業

臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高59百万円（前年同期比29.4％減）、セグメント利益35百万円（同46.5％減）になりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,568百万円減少（前連結会計年度末比20.2％減）いたしました。これは主に商品が127百万円、受取手形及び売掛金が53百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1,795百万円減少したことによるものであります。

固定資産は5,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,632百万円増加（同90.3％増）いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が33百万円、長期前払費用が21百万円それぞれ減少しましたが、土地が2,600百万円、工具、器具及び備品（純額）が43百万円、リース資産（純額）が43百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は11,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加（同10.0％増）いたしました。

（負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円増加（同23.0％増）いたしました。これは主に賞与引当金が86百万円、未払法人税等が23百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が571百万円増加したことによるものであります。

固定負債は302百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加（同14.2％増）いたしました。これは主に長期未払金が７百万円減少しましたが、リース債務が40百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円増加（同22.2％増）いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円増加（同5.8％増）いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益495百万円及び剰余金の配当34百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.0％となり、前連結会計年度末比2.7ポイント下回りました。

また、１株当たり純資産は2,467円75銭となり、前連結会計年度末比136円26銭増加いたしました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究費用であり６百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当社は、平成30年６月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式39,200株の取得及び単元未満株式59株の買取りを行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が96,154千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が633,162千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上