7827 オービス 有価証券報告書－第60期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　第57期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第57期、第58期、第59期及び第60期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、第57期より第60期は持分法を適用すべき関連会社がないため、また、第56期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第56期は、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、第56期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

当社の創業者である中浜　勇は、1950年１月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年４月に株式会社オービスへ商号変更しております。

３ 【事業の内容】

当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況  １　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

（木材事業）

ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。

（ハウス・エコ事業）

プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。

（太陽光発電売電事業）

自然エネルギー等による発電事業を行っております。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗の運営を行っております。

（不動産事業）

不動産の賃貸及び売買を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦を発端とする中国の経済成長鈍化や地政学リスク、欧米の政治動向などの様々なリスク要因もあり、予断を許さない状況であります。

このような経営環境のもと、当社は、『2020年10月期から2022年10月期の中期経営計画～チャレンジ110（チャレンジ イチイチゼロ）～』のとおり、2022年10月期での売上高110億円、ＲＯＥ10％、業務効率10％アップの経営目標に向けて鋭意努力を行ってまいります。

中核である木材事業におきましては、ニュージーランドから仕入を行う当社のビジネスモデル上、原材料価格の高騰や為替相場の変動により原材料価格が上昇することもありますが、このような場合でも安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、品質の追求はもちろんのこと、生産効率の改善、営業戦略などの見直し・検討を定期的に繰り返して行い、2020年10月期の営業黒字化を目指します。2019年10月期は原材料価格が高止まりの状況で推移し、同業他社との競合激化により価格転嫁が難しく赤字が続いておりますが、第３四半期以降は立ち上がりの遅れていた福山工場の稼働率も徐々に上昇し、フル生産へ移行するための体制がようやく確立されてまいりました。一方、米中貿易摩擦の影響により中国向けの輸出は低迷し、輸出用梱包用材の出荷は低調に推移しております。そのため、製品の強みや強固な販売ネットワークを活かし、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービス、新たな用途などを提供する提案型営業の強化に努めてまいります。また、顧客毎の営業戦略の見直しを図り、大口先の開拓、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、上長による従来からの商談・スケジュール管理に加え、事業計画に対する進捗管理の徹底を更に強化してまいります。

ハウス・エコ事業におきましては、継続的な売上高の増加を図るため、学校施設等を中心とする官公庁案件の設計・積算協力を積極的に行うなど、きめ細やかな対応を展開し、受注に繋げる取り組みを行うとともに、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の大型物件の受注拡大を図ってまいります。これらを実行するに当たっては、確かな技術知識・施工経験に長けた人材の採用に加え、資格取得の奨励を図り、若手社員への技術継承を行うための社内研修を充実させるなど、優秀な人材の育成・確保に最大限努めてまいります。また、広島工場において鉄骨製作工場認定制度に基づく現状のＲグレード（建物規模は５階以下の3,000㎡以内）から３年後の2022年10月期にはＭグレード（建物規模は無制限）の資格取得に向けてプロジェクトチームを立ち上げ、多様化する顧客ニーズに対応した新製品を市場に投入することで製品ラインナップの拡充と競争力の強化に努めてまいります。

太陽光発電売電事業におきましては、遊休地に計画した発電所の建設を行います。また、完成した物件は高い売電収益の計上が見込まれるため、パネルの洗浄や年２回の定期的なメンテナンスを行い、安定した収益の確保を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項と合わせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

（借入金への依存について）

当社の資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当事業年度末借入金依存率57.3％）。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社の業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について）

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は当社に有利となるよう価格交渉に努めておりますが、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びＣ重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社は、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原木仕入の大半をニュージーランドから輸入していることについて）

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、国産材（スギ）を除くと全てニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えております。他国及び他樹種の仕入れも可能でありますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社の生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（梱包用材マーケットの動向について）

当社の主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社の主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（公共事業及び民間建設投資の動向について）

当社のハウス・エコ事業のハウス部門では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（財務制限条項について）

当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済や金利の上昇により、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

（政府の施策について）

当社は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき太陽光発電の分野で事業展開を行っておりますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の引き下げや買取期間の変更、廃止等により顧客の投資意欲が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2018年11月１日～2019年10月31日）のわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、海外情勢は長引く米中貿易摩擦への懸念や中国・欧州経済の低迷、為替相場の不安定な動きなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は95億66百万円（前期比112.8％）、営業利益は83百万円（前期比132.5％）、経常利益は19百万円（前期比209.6％）、当期純利益は特別利益に木材福山工場建設に伴う補助金収入１億62百万円及び固定資産売却益２億61百万円の計上により３億93百万円（前期比56.5％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の32億９百万円から35億67百万円となり、自己資本比率は22.1％から24.8％となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当事業年度より、前事業年度末まで「ハウス・エコ事業」の区分に含めておりました売電事業につきましては、当初計画中でありました太陽光発電所が全て稼働を開始したことから、新たに「太陽光発電売電事業」として報告セグメントを開示しており、以下の前期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（木材事業）

国内向けのパレット用材やドラム用材の受注環境は、一進一退を繰り返しながらも好調を維持いたしました。その一方、約半数の出荷を占める輸出用梱包用材は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速により、期中後半から大きく落ち込みました。また、競合樹種であるチリ産製品の安値販売の影響や原材料価格の高止まり、一時的な生産調整に伴う固定費負担増など、総じて厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、製材工員の育成や作業工程の改善、歩留管理の徹底など、生産効率の向上をより一層加速させることで原価率の改善に努め、新たな商材仕入先の開拓に注力し、販路拡大を図るなど、収益の確保に取り組んでまいりました。

なお、2018年６月より稼働を開始した福山工場は、５月以降目標とする１時間当たりの生産量を上回り、フル生産への移行に向けた体制が順次整うなど、一定の成果を上げることができました。

その結果、売上高は56億円（前期比114.2％）、営業損失は１億96百万円（前期は営業損失２億19百万円）となりました。

（ハウス・エコ事業）

東京オリンピック後における建設市場の縮小や中国経済の減速による貿易の減少を背景とした民間設備投資の抑制が懸念される中、建設業就労者の高齢化問題や施工管理技術者不足等の様々な課題が顕在化し、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、タイムリーに有用な物件情報の収集に努め、引き続き重量鉄骨造建築やシステム建築、小型店舗などの工期の短いプレハブハウスの営業活動を強化してまいりました。また、現場管理の徹底による工事原価の圧縮に努め、協力業者との一層の連携強化・新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の充実を図ってまいりました。

その結果、売上高は29億61百万円（前期比113.9％）、営業利益は１億95百万円（前期比91.2％）となりました。

（太陽光発電売電事業）

2018年２月に土取メガソーラー発電所が稼働を開始したことにより、その影響が通期に及びました。

その結果、売上高は４億65百万円（前期比100.5％）、営業利益は２億19百万円（前期比108.5％）となりました。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場部門では、企画コンペの開催など、各種イベントの開催に加え、前期と比較して天候に恵まれたことにより、来場者数は前期比106.4％となりました。

フィットネス部門では、ポスティングなどの宣伝活動に加え、専属トレーナーが様々なお客様ニーズに対して１対１の個別指導で対応するパーソナルトレーニングなど、会費外収入の増加に努めてまいりました。

その結果、売上高は４億46百万円（前期比106.9％）、営業利益は46百万円（前期比273.8％）となりました。

（不動産事業）

賃貸物件（４棟）の定期的なメンテナンスを行いお客様の利便性を高めるとともに、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保いたしました。

その結果、売上高は93百万円（前期比98.0％）、営業利益は56百万円（前期比93.4％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して54百万円減少し３億46百万円となりました。

その内容は以下に記載するとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は89百万円となりました。増加要因は、税引前当期純利益４億48百万円、減価償却費７億20百万円であり、減少要因は、有形固定資産売却益２億61百万円、売上債権の増加５億43百万円、たな卸資産の増加２億２百万円、法人税等の支払２億６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は４億31百万円となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入３億57百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は３億95百万円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入13億20百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少額３億25百万円、長期借入金の返済による支出12億91百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は、販売価格によっております。

４　太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。

ｂ. 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。

ｃ. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 財政状態に関する分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ５億76百万円増加し、55億96百万円となりました。

この主な要因は、受取手形が１億35百万円、完成工事未収入金が３億64百万円、原材料及び貯蔵品が３億６百万円それぞれ増加し、前渡金が１億32百万円減少いたしました。

受取手形は、売上高が増加したことによるものであります。

完成工事未収入金は、ハウス・エコ事業において回収期間が長い官公庁の大型物件が複数完工したことによる増加であります。

原材料及び貯蔵品は、原材料（ニュージーランド松）を運搬する船舶の日本入港のタイミング（減少の場合は前渡金が増加）による増加であります。

前渡金は、原材料（ニュージーランド松）を運搬する船舶の日本入港のタイミング（増加の場合は原材料及び貯蔵品が減少）による減少であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ７億27百万円減少し、88億６百万円となりました。

この主な要因は、木材事業福山工場の梱包用材等製造設備における減価償却の実施による減少であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ４億70百万円減少し、39億38百万円となりました。

この主な要因は、短期借入金が３億25百万円減少いたしました。

短期借入金は、木材事業福山工場建設資金の一部を短期借入から長期借入へ借換を実施したこと及び木材事業福山工場建設に係る補助金収入１億62百万円を返済原資に充当したことによる減少であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ39百万円減少し、68億97百万円となりました。

この主な要因は、長期借入金が27百万円増加し、リース債務が59百万円減少いたしました。

長期借入金は、ハウス・エコ事業の回収期間が長い官公庁大型物件の借入を行ったことによる増加であります。

リース債務は、約定弁済による減少であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ３億57百万円増加し、35億67百万円となりました。

この主な要因は、当期純利益３億93百万円の計上による利益剰余金の増加であります。

③ 経営成績に関する分析

（売上高の分析）

当事業年度の売上高は95億66百万円（前期比112.8％）となり、前事業年度と比べ10億85百万円増加いたしました。

木材事業におきましては、米中貿易戦争の影響により同業他社及び競合先の出荷量は前期比で大きく落ち込む中、当社は積極的な販路拡大とシェアアップを見据えた営業活動によって製品出荷量は前期比8.7％、商材販売量は前期比13.0％それぞれ増加するなど、健闘しております。その結果、売上高は56億円（前期比114.2％）となりました。

ハウス・エコ事業におきましては、重量鉄骨造建築やシステム建築など、既存のプレハブハウス以外の分野をターゲットとした営業活動を積極的に展開するとともに、従来市場である建設関連への深耕営業はもとより、官公庁等入札案件への積極的な応札を行ったことにより、受注残高は18億48百万円(前期比94.9％)と比較的高水準を維持しております。その結果、売上高は29億61百万円（前期比113.9％）となりました。

太陽光発電売電事業におきましては、全ての太陽光発電所が１年間安定して稼働した結果、売上高は４億65百万円(前期比100.5％)となりました。

ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、従業員チャレンジコンペや平日バイキングデーといった各種イベントを積極的に開催した結果、来場者数は前期比6.4％増加いたしました。フィットネス部門におきましては、個別指導を行うパーソナルトレーニングを取り入れるなど、新規会員の獲得と退会者の抑制に努めた結果、年間延べ会員数は前期比2.1％増加し、オープン４年目にして初めて営業黒字化を達成いたしました。その結果、売上高は４億46百万円（前期比106.9％）となりました。

不動産事業におきましては、賃貸物件の定期的なメンテナンスによる入居率及び定着率のアップを図り、引き続き安定した収益の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は93百万円（前期比98.0％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費の分析）

当事業年度の売上原価は82億52百万円となり、前事業年度に比べ10億18百万円増加し、売上原価率は1.0ポイント上昇の86.3％となりました。

木材事業におきましては、製商品の出荷量は前期比10.5％増加したものの、福山工場の減価償却負担が通期に及んだことやニュージーランド松の調達コストが、最大消費国である中国需要が旺盛で高止まりの状態が続いたことに加え、競合樹種であるチリ材が安値販売を継続している影響もあり、売上原価率は0.6ポイントの低下にとどまり95.3％となりました。

ハウス・エコ事業におきましては、受注時採算性の強化と施工管理の徹底による工事原価の圧縮に努めてまいりました。その一方、前期に利益率が高い大型物件の売上計上を行った反動減により、売上原価率は3.8ポイント上昇の82.6％となりました。

太陽光発電売電事業におきましては、減価償却費が減少した結果、売上原価率は3.5ポイント低下の52.8％となりました。

ライフクリエイト事業におきましては、増収に加え、フィットネス部門の減価償却費が減少した結果、売上原価率は3.1ポイント低下の41.5％となりました。

不動産事業におきましては、減収に加え、賃貸物件の定期的なメンテナンスを行った結果、売上原価率は2.8ポイント上昇の38.9％となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、木材事業において製商品の出荷増に伴い運賃が48百万円増加し、12億30百万円となりました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費は1.1ポイント低下の12.9％となり、営業利益は83百万円（前期比132.5％）となりました。

（営業外損益、特別損益の分析）

営業外損益におきましては、大きな変動はなく経常利益は19百万円（前期比209.6％）となりました。

特別損益におきましては、前期は木材事業福山工場の建設に係る補助金収入（国庫）を９億43百万円計上した反動減により、税引前当期純利益は４億48百万円（前期比45.7％）となりました。

 ④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　　　 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　  インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

         １.各指標は、個別ベースの財務諸表により計算しております。

    ２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　３.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し

　　　 ております。

    ４.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお

　　　 ります。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている

       「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因

当社の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に、ニュージーランド松などの主要材料の価格動向について引き続き留意していく必要があると考えております。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計25億円の当座貸越契約を締結しておりますが、2018年６月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資（投資額51億39百万円）に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あることから、有利子負債比率は59.3％と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的な資金調達を行ってまいります。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。

また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計画はなく、木材事業福山工場建設に係る借入金（当事業年度末借入額38億円）につきましては、借入期間15年の２年間据置により主に2020年からの返済となっており、同工場が生み出すキャッシュ・フローによって返済原資の確保が可能と判断しております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は85億47百万円、現金及び現金同等物の残高は３億46百万円となりました。

⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、2020年10月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画「チャレンジ110（イチイチゼロ）」において、最終年度となる2022年10月期に売上高115億80百万円、営業利益６億17百万円、経常利益５億98百万円、当期純利益４億29百万円の達成、業務効率10％アップとROE（株主資本利益率）10％の達成を掲げております。

また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自動化等に対する大型設備投資（木材事業福山工場　2018年６月稼働開始　投資額51億39百万円）を実施したことから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当事業年度の減価償却前営業利益は、前期比１億94百万円増の８億４百万円（前期比131.9％）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、中長期的に成長が期待できる分野の業容拡大を目的として生産設備の増強・合理化に重点を置くとともに、顧客ニーズに適応した製品等の高機能化に対応するため、設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は87百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

（木材事業）

コンクリート舗装及び梱包用材等製造設備を中心とする総額16百万円の投資を実施いたしました。

なお、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

（ハウス・エコ事業）

リース用資産を中心とする総額29百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（太陽光発電売電事業）

当事業年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場設備を中心とする総額30百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（不動産事業）

不動産賃貸設備を中心とする総額4百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2019年10月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　土地及び建物の一部につきましては他の者から賃借しており、年間賃借料は[　]で外書きしております。

４　＜　＞内には臨時従業員数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式公開に伴う有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

　(注)　自己株式1,178株は、「個人その他」に11単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年10月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年10月31日現在

② 【自己株式等】

2019年10月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、業績の伸長を踏まえ、将来の事業計画、設備投資及び経営安定化等のための内部留保に努めるとともに、業績に応じた適正な利益配分を考慮しつつ、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり20円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は2020年１月30日であり、配当金の総額は34百万円（１株当たり配当額20円）であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に法令遵守を念頭に置き、より高い企業価値の向上を図るため、経営における健全性と効率性に加え、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制を確立していくことが重要であるとの強い認識を持っております。そのためにも、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、コーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資者に対して経営の透明性を高めていく所存であります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は定例として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社の経営方針及び経営計画、年度予算その他重要な事項に関する意思決定を行っております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視・監督しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。

　　　　　(2020年１月31日現在)

（取締役会構成員の氏名等）

　 議　長：代表取締役社長　中浜　勇治

　 構成員：取締役　　　　　梅田　孝史

　　　　　 取締役　　　　　谷本　泰

　　　 　　取締役　　　　　井上　清輝

　　　　　 取締役　　　　　土田　光典

　　　　　 取締役　　　　　川岡　公次

　　　　　 取締役　　　　　小山　幹夫（社外取締役）

（監査役会構成員の氏名等）

 　議　長：常勤監査役　　　北村　憲由（社外監査役）

   構成員：監査役　　　　　長井　紳一郎（社外監査役）

 　　　　　監査役　　　　　近藤　哲英（社外監査役）

b. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役１名を含む取締役７名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による中立的・客観的監視のもと、経営の透明性と公正性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整備されているものと判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月の取締役会において、会社法に基づく「内部統制基本方針」に関する決議を行い、本決議の内容を可及的速やかに実行するとともに、2008年11月、2011年11月、2015年５月及び2016年11月に同基本方針の見直しを行い、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の一層の整備・強化に取り組んでおります。

2020年１月時点での取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。

イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範は、経営理念及び年度経営基本方針を基本として、社内諸規程及びマニュアル等とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員に対し行動規範等に関する研修等を実施する。

・内部監査部門は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、通常の内部監査手続に準じて社長及び監査役会に報告する。

・法令上疑義のある行為等について、役職員が直接情報提供を行うホットライン（総務部長、経理部長、監査役のＥメールアドレス）を設置、運営する。

・当社は、通報内容を秘守し、通報を行った役職員に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に対し周知徹底する。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し保存する。

・取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる。

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及びその他管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、配付、研修等を実施するものとし、組織横断的リスク状況の監視及び会社全体の対応は、総務部が行う。

・新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、取締役、社員が共有する会社全体の目標を定める。

・業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び意思決定ルールに基づく権限委譲を含めた効率的な達成の方法を定める。

・取締役会は、ＩＴを活用して定期的に業績等の進捗状況を確認、改善を促すことを内容とする、会社全体の業務効率を向上させるシステムを構築する。

ホ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締 役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、内部監査室、総務部又は経理部所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができる。

・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとし、当社は、その体制について役職員に対し周知徹底する。

ヘ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、監査役に対して、法令の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。

・役職員は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令、定款違反の事実を発見した場合には、監査役に直接報告することができる。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会との協議により決定する。

・当社は、監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に対し周知徹底する。

ト その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会と代表取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。

・監査役が、職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

チ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築し、それらを整備、運用し、財務報告の信頼性の更なる向上に努める。

リ 反社会的勢力の排除に向けた体制

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を持たない。

・不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い対応にあたる。

・政府機関又は関係機関が公表した反社会的勢力の排除に関する資料等を全社に配付した上で、定期的に研修等を実施する。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社は、危機に対する協議対応機関として危機管理委員会を設置し、危機回避策作成指示、検証及び評価を行っております。また、危機管理マニュアルを制定し、危機発生時の対応等を定めております。万が一、予期できない事象が発生した場合は、危機管理委員会により危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、対応策の検討、決定及び実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再発防止策の検討、決定及び実施等を行うこととしております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役会決議による自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款で定めております。

⑨ 取締役会決議による中間配当

当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年４月30日を基準日として配当をすることができる旨、定款で定めております。

⑩ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が規定する限度において免除できる旨、定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性0名（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役　小山幹夫は、社外取締役であります。

２　監査役　北村憲由、長井紳一郎及び近藤哲英は、社外監査役であります。

３　2019年１月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　2018年１月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　2019年１月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

b. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役小山幹夫氏は、株式会社広島銀行の専務取締役を始め、ひろぎんリース株式会社の代表取締役社長を務めるなど、金融業界における豊富な実務経験と経営者としての見識を有しており、当社の経営全般に助言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の透明性を更に向上させるものと判断し選任いたしました。また、同行は、当社の株主（６千株：議決権比率0.35％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（2019年10月末の借入残高1,820百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではありません。また、ひろぎんリース株式会社との間にはリース取引がありますが、当該取引は通常の取引の範囲内であります。なお、同氏は広島空港ビルディング株式会社の常任監査役を兼務しておりますが、上記の３社とも、当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役北村憲由氏は、過去に株式会社広島銀行に勤めておりました。同行や不動産関連企業において培われた財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。なお、同行は、当社の株主（６千株：議決権比率0.35％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（2019年10月末の借入残高1,820百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役長井紳一郎氏は、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と法務的観点から助言をいただくために選任いたしました。なお、同氏は、山下・長井法律事務所の副所長及び株式会社コンセックの社外監査役を兼務しておりますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役近藤哲英氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務及び会計の監督をしていただくために選任いたしました。なお、同氏は、近藤哲英税理士事務所の所長を兼務しておりますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

c. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席し、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を生かし、中立的・客観的な見地から経営の監視・監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。

d. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、企業経営者としての経験や法令、財務及び会計等に関する専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

部門との関係

社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、事前に資料等を受領し、取締役会等において社外取締役として決議事項や報告事項について客観的な助言や忌憚のない意見を述べるほか、必要に応じて代表取締役をはじめとする業務執行取締役と情報交換、意見交換を行い、それらを通じて取締役の業務執行を監査し、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、取締役会等重要な会議で適宜意見を述べ、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行に対する監査・監督を行っております。さらに、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図るとともに、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の強化を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査につきましては、定時、臨時取締役会及びその他の重要な会議に出席する他、会計帳簿及び重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行を十分に監視・監督できる体制をとっております。また、経営方針や会社の重要な課題について適宜代表取締役及び業務執行取締役と意見交換を行い、監査業務の実効性を高めております。
　なお、監査役、内部監査室、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。

常勤社外監査役　北村憲由氏は、金融機関出身で質、量ともに豊富な実務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、社外監査役　長井紳一郎氏は弁護士、近藤哲英氏は税理士の資格を持ち、それぞれの分野において相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置し、年次監査計画に基づき、全事業所を対象に業務活動全般にわたる監査を実施しております。監査実施結果は、代表取締役に直接報告され、後日、改善状況の確認のため、フォローアップ監査を行っております。なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施し、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に対し監査を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　 有限責任 あずさ監査法人

b．業務を執行した公認会計士

　　神田　正史氏

　　奥田　賢氏

c．監査業務に係る補助者の構成

　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を踏まえ総合的に判断しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　　 該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　 該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案した上で決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の実施状況及び報酬見積の算定根拠などが適切であるかどうかについて検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

取締役の報酬等の限度額は、1992年１月18日開催の第32回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議されております。また、監査役の報酬等の限度額は、2020年１月30日開催の第60回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議されております。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名であります。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された代表取締役社長中浜勇治であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。具体的には、定時株主総会直後の取締役会にて役員の報酬決定についての代表取締役社長中浜勇治へ一任する決議を行っております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務内容、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

なお、2020年１月30日開催の第60回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、上記取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40百万円以内として決議されております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１　上記には当事業年度中に任期満了により退任した社外監査役１名を含めて記載しております。

２　2020年１月30日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することをご承認いただいております。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、主に株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として、取引先の株式を保有することがあります。

保有の継続については、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等から保有の適否について検証を行い、検証の結果、保有の合理性が認められない株式は縮減を図ってまいります。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、保有の適否を判断しております。

２　㈱山口フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

３　㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項にかかるものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、2016年５月１日付で、連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことにより、連結対象会社がなくなり連結財務諸表非作成会社となったことから、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

【完成工事原価明細書】

(注)

【リース原価明細書】

(注)

【ライフクリエイト原価明細書】

(注)

【不動産事業原価明細書】

(注)

【売電事業原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年11月１日　至 2018年10月31日)

当事業年度(自 2018年11月１日　至 2019年10月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法　２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法）

(2) 製品、貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法）

(3) 原材料

（木材事業）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

（ハウス・エコ事業）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、リース用資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

リース用資産              ７年

建物                ７年～47年

機械及び装置        ５年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　６　重要な収益及び費用の計上基準

(1) リース収益の計上基準

リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当事業年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。

(2) 完成工事高の計上基準

進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務等、借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 ８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,207千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」66,071千円に含めて表示しております。

また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「中古リース用資産の販売、除却に係る原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「中古リース用資産の販売、除却に係る原価」7,865千円、「その他」336,538千円は、「その他」344,403千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に提供している資産

イ　担保提供資産

ロ　対応債務

※２　財務制限条項

前事業年度(自 2017年11月１日　至　2018年10月31日)

(1) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金23,080千円及び長期借入金36,940千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①2011年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

(2) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金180,420千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。

①2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

②2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。

当事業年度(自 2018年11月１日　至　2019年10月31日)

(1) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金13,220千円及び長期借入金23,720千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①2011年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

(2) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金147,180千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。

①2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

②2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　役員退職慰労引当金戻入額

前事業年度(自　2017年11月１日  至　2018年10月31日)

退任した役員に対し、一部支払われなかったことによる取崩額であります。

当事業年度(自　2018年11月１日  至　2019年10月31日)

規程の改定に伴う取崩額であります。

※４  補助金収入

前事業年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

木材事業福山工場の設備投資に対する「次世代林業基盤づくり事業（合板・製材生産性強化対策事業）」補助金であります。

当事業年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

木材事業福山工場の設備投資に対する「広島県内投資促進助成要綱に基づく大規模産業集積事業」助成金であります。

※５　減損損失

前事業年度(自　2017年11月１日  至　2018年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年11月１日  至　2019年10月31日)

当事業年度において、次の資産において減損損失を計上しております。

処分予定資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。

処分予定資産は除却の決定をしたことから、該当資産の減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額まで減額いたしました。

処分予定資産の回収可能価額は、除却による処分のため、回収可能価額を零として評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 119株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　75株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項 

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程、販売管理規程及び債権管理業務の承認・報告マニュアルに従い、日次では違算通知書、月次では売掛金残高管理表及び滞留債権管理表等に基づき、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況について年１回以上確認（与信の更新）を行う体制としております。また、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、工事未払金及び未払金の支払期日は、大半が１年以内であります。

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　７ ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務・経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（2018年10月31日）

(単位：千円)

※１　受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※３　デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）書きで表示しております。

当事業年度（2019年10月31日）

(単位：千円)

※１　受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※３　デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）書きで表示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 完成工事未収入金、(6) リース未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 短期借入金、(5) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年10月31日）

(単位：千円)

(注)　受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2019年10月31日）

(単位：千円)

(注)　受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年10月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2019年10月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2018年10月31日)

当事業年度(2019年10月31日)

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

当事業年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

     該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

当事業年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、事業年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

当事業年度（自　2018年11月１日  至  2019年10月31日)

当事業年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、事業年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(2018年10月31日)

　(単位：千円)

(注)　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(2019年10月31日)

　(単位：千円)

(注)　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利スワップ

　　前事業年度(2018年10月31日)

 (単位：千円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当事業年度(2019年10月31日)

 (単位：千円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

      簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度　21,805千円　当事業年度　21,446千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が191,884千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年10月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金105,382千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産56,394千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社の事務所及び店舗として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～31年と見積り、割引率は1.1000％から1.9849％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の概要

当社は、広島県福山市その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を保有しております。

２　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の

算定方法

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は賃貸用マンションの改装工事(5,950千円)、減少は減価償却費(14,306千円)であります。当事業年度の主な増加は賃貸用マンションの改装工事(3,912千円)、減少は減価償却費(14,577千円)であります。

３  時価の算定方法

固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定した金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当事業年度より、前事業年度末まで「ハウス・エコ事業」の区分に含めておりました売電事業につきましては、当初計画中でありました太陽光発電所が全て稼働を開始したことから、新たに「太陽光発電売電事業」として報告セグメントを開示しております。
　なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

当事業年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

【関連情報】

前事業年度(自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

 該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 旧木材本社工場の事務所棟及び工場棟の除却 138,023千円 土地 旧木材本社工場跡地の売却 95,674千円

２　「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、支払利子込み法で貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １　計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

２　貸倒引当金及び完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替額であります。

３　賞与引当金の当期減少額(その他)は、見積額と実際額の差額であります。

４　役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は、規程の改定に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

③　電子記録債権

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

④　売掛金

ａ　相手先別内訳

ｂ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤　完成工事未収入金

ａ　相手先別内訳

ｂ　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑥　リース未収入金

ａ　相手先別内訳