6777 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第41期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで。以下、「当第３四半期」）における世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化、英国EU離脱問題、中東の不安定化等、依然として懸念材料が多く、見通しが不透明な状況が継続いたしました。しかしながら、次世代通信規格５Ｇの全世界本格導入に向けた通信関連機器の需要拡大、米大統領選を控えた米国の対中政策緩和の見通し等、製造業にも景気持ち直しの兆しが見えてまいりました。

このような中、当社グループは、2020年３月期の基本方針として「新事業創出とグローバルコラボレーションによる成長加速」を掲げ、事業活動を展開してまいりました。

当第３四半期における売上高は、製造現場向けの波長可変光源及びパワーメータ等を組み合わせた光部品評価システムの売上が想定以上に好調であったこと、北米、日本を中心に光モニタ製品及び光アッテネータ製品が前年同期に比べて好調に推移したことから、4,790百万円（前第３四半期比24.1％増）となりました。これに伴い営業利益は、842百万円（前第３四半期比23.6％増）、経常利益は、914百万円（前第３四半期比10.6％増）となりました。また、投資有価証券売却益81百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、727百万円（前第３四半期比24.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。従来システム・ソリューション事業として表示していたセグメントは、その他へ変更しております。

①　光部品関連事業

(単位：百万円）

当事業には、（１）主に光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供する事業、（２）LCOS技術を利用した空間光変調器（SLM）を研究開発機関等に提供する事業が含まれております。

米中貿易摩擦の影響等から北米向けにおいて調整の動きがあり、当初想定していた当第３四半期の売上高には届かなかったものの、北米と日本を中心に前第３四半期と比べて好調に推移しました。当第３四半期の売上高は2,068百万円と、前第３四半期の1,524百万円と比べて35.7％増加いたしました。セグメント利益は369百万円と、前第３四半期のセグメント利益186百万円に比べ98.4％増加いたしました。

②　光測定器関連事業

(単位：百万円）

当事業には（１）主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、（２）製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、（３）眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。

当第３四半期では、主に半導体市場における在庫調整に伴い、OCTシステムの売上が減少いたしました。その一方で、前第３四半期と比べ、中国の光通信機器メーカー向けの波長可変光源、パワーメータ等を組み合わせた光部品評価システム及び光学式眼内寸法測定装置の売上が増加いたしました。この結果、当第３四半期の売上高は、2,701百万円と前第３四半期の2,165百万円と比べて24.8％増加いたしました。

セグメント利益は、530百万円となり前第３四半期のセグメント利益496百万円に比べて6.9％の増加にとどまっております。前第３四半期に医療機器関連の開発受託案件による利益が含まれていること及び、当第３四半期において光学式眼内寸法測定装置の量産体制構築にかかる初期投資費用が発生したためです。

　当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末（10,564百万円）に比べて619百万円増加し、11,183百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金、工具、器具及び備品などのその他有形固定資産が増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末（1,655百万円）に比べて260百万円増加し、1,915百万円となりました。これは、仕入債務が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末（8,909百万円）に比べて358百万円増加し、9,267百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、522百万円であります。

　当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に含まれる重要な休止固定資産は次のとおりであります。なお、当該有形固定資産の減価償却費は営業外費用として計上しております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来、「システム・ソリューション事業」としていた報告セグメントは重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………117,605千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日

（注）  2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上