8732 マネーパートナーズグループ 四半期報告書－第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

仮想通貨交換業への本格参入のため、コイネージ投資株式会社及び同社の子会社で仮想通貨交換業登録準備を進めているコイネージ株式会社を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さがみられる推移となりました。企業部門においては、輸出や生産が減少しており、製造業を中心に企業収益も弱含んでいます。一方、家計部門においては、雇用情勢の改善は継続しているものの、個人消費は10月の消費税引き上げの影響等により足元に弱さがみられます。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待されます。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等に留意する必要があります。

外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝110円台後半で取引が始まり、４月は概ね110円台後半から112円台前半のレンジで推移しました。ところが、５月５日にトランプ米大統領が中国への関税引き上げの意向を発信すると米中貿易問題への懸念が高まりドル売円買の流れとなり、31日に米政権のメキシコに追加関税を課す旨の発表や中国が大規模な報復措置を示唆すると109円台を割り込みました。その後、米国政策金利引き下げに対する思惑や米国通商問題に対する懸念の後退への期待感等が交錯し、107円近辺から109円近辺にかけて方向感に乏しい相場展開となりましたが、８月１日にトランプ大統領の対中追加関税を発動する旨の発言から円買ドル売が急激に進展し、12日には105円丁度の水準をつけ、26日には一時104円台半ばの安値をつけました。その後、９月に入ると、米中通商問題の合意に向けての期待や米国経済への楽観的な見通し等を背景に緩やかに値を戻し、その後は、10月３日に一時106円台半ばをつける局面はありましたが、期末に向けて概ね108円から109円台後半までの極めて狭いレンジでの相場推移となり、108円台半ばで期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、米ドル／円と同様、９月までは概ね円に対して弱い動き、10月以降は円に対して強い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、ＥＵ離脱問題を巡り値動きが拡大した英ポンドを除き、総じて非常に低い水準となりました。

このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、取引高に応じたキャッシュバック等のキャンペーンに積極的に取り組むとともに、様々なテーマから外国為替投資に役立つ情報を提供する各種Ｗｅｂセミナーの開催や通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページを設置する等、顧客取引の拡大を図った他、システム面では基幹システムの全面更新を10月から11月にかけて実施いたしました。また、資金移動業においては、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、自動的にカードへの残高のチャージや両替を行う機能の追加を実施する等、利便性の向上に繋がる取組みによりカード利用の一層の拡大を図りました。更に、暗号資産（仮想通貨）の分野においては、仮想通貨交換業への本格参入のため、仮想通貨交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社を特別目的会社の株式取得を通じて連結子会社とし、2020年４月からのビジネスインに向けての準備を進めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は6,476億通貨単位（前年同四半期比28.1％減）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は339,443口座（前年同四半期末比13,022口座増）、顧客預り証拠金は63,183百万円（同0.3％増）、有価証券による預り資産額は8,187百万円（同29.2％増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替証拠金取引において前年同四半期と比べ各通貨それぞれの取引高当たり収益性が総じて向上した等の増加要因はあったものの外国為替取引高の大幅な減少により3,838百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。損益については、外国為替取引高の減少に伴い変動費が減少した一方、新たに連結子会社が増加したことや外国為替取引に係る基幹システムの更新による一時的システム運用費用の増加等により、売上原価及び販売費・一般管理費が全体としてほぼ横這いとなったことから、営業利益は57百万円（同93.5％減）、経常利益は35百万円（同96.0％減）となり、特別損失として基幹システム更新に伴うシステム移行費用80百万円の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益553百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,146百万円増加し、89,548百万円となりました。これは流動資産が3,132百万円、固定資産が14百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して3,440百万円増加し、76,347百万円となりました。これは流動負債が2,576百万円、固定負債が864百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して294百万円減少し、13,201百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金50,533百万円、現金・預金17,923百万円、トレーディング商品（資産）13,057百万円及び短期差入保証金3,578百万円であります。前連結会計年度末と比較して、現金・預金の増加3,191百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品（資産）の増加608百万円等の増加要因があった一方、短期差入保証金の減少563百万円等の減少要因があり、3,132百万円増加しております。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア761百万円、リース資産（無形固定資産）756百万円、リース資産（有形固定資産）434百万円、投資有価証券286百万円、繰延税金資産184百万円、長期差入保証金175百万円、建物175百万円及び長期前払費用123百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引に係る基幹システム更新のための開発をはじめとするソフトウエアの取得や子会社のオフィス移転に伴う建物をはじめとする有形固定資産の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、14百万円増加しております。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金63,183百万円、預り金3,885百万円、未払費用3,024百万円及び短期借入金2,600百万円であります。前連結会計年度末と比較して、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加1,600百万円、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加625百万円、未払費用の増加457百万円等の増加要因があった一方、未払法人税等の減少250百万円等の減少要因があり、2,576百万円増加しております。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務796百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債の発行よる増加等があった一方、リース債務の返済による減少があり、864百万円増加しております。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,162百万円、利益剰余金9,925百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上94百万円及び剰余金の配当211百万円による利益剰余金の減少があったこと等により294百万円減少しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,144百万円増加、投資活動により96百万円減少、財務活動により2,142百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ3,191百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は14,673百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,144百万円（前年同四半期は878百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上43百万円が資金減少要因に、減価償却費の計上328百万円等が資金増加要因にそれぞれなったことに加え、資金移動業関連及び外国為替取引関連の資産負債がそれぞれ差引673百万円及び587百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額319百万円等の支出があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は96百万円（前年同四半期は277百万円の支出）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入310百万円があった一方、外国為替取引に係る基幹システム更新のための開発等による無形固定資産233百万円及び長期前払費用63百万円の取得による支出のほか、子会社のオフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出78百万円及び敷金及び保証金の差入による支出33百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,142百万円（前年同四半期は1,519百万円の収入）となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入981百万円及び非支配株主からの払込みによる収入59百万円があったほか、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が1,600百万円の純増となった一方、リース債務の返済による支出224百万円、配当金の支払額210百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第３四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式784,300株（議決権の数7,843個）を含んでおります。

２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式2株を含んでおります。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式784,302株を含んでおりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したコイネージ投資株式会社及び同社の子会社であるコイネージ株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

役員向け業績連動型株式報酬制度

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間とも、それぞれ398百万円、784,302株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約等

連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結するほか、取引銀行等と当座貸越契約及び極度借入契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2018年６月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）796,824株に対する配当金４百万円を含んでおります。

２．2018年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2018年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）790,563株に対する配当金２百万円を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2019年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．2019年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2019年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金１百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年３月31日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間792,393株、当第３四半期連結累計期間784,302株であります。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・65百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・2.00円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月３日

(注) １．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金１百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上