| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 2019年９月21日 至 2019年12月20日) |
| 【会社名】 | 大宝運輸株式会社 |
| 【英訳名】 | Taiho Transportation Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小笠原 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | (052)871-5831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理推進本部長 大久保 知明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | (052)871-5831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理推進本部長 大久保 知明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第３四半期累計期間 | 第69期第３四半期累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月21日至 2018年12月20日 | 自 2019年３月21日至 2019年12月20日 | 自 2018年３月21日至 2019年３月20日 | |
| 営業収益 | (千円) | 6,384,598 | 6,481,432 | 8,386,866 |
| 経常利益 | (千円) | 159,690 | 183,436 | 228,343 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,032 | 133,247 | 153,852 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 756,000 | 756,000 | 756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,033,973 | 6,118,442 | 6,080,462 |
| 総資産額 | (千円) | 8,672,925 | 10,557,300 | 9,454,425 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 155.63 | 178.24 | 204.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 50.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 58.0 | 64.3 |
| 回次 | 第68期第３四半期会計期間 | 第69期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月21日至 2018年12月20日 | 自 2019年９月21日至 2019年12月20日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 37.00 | △58.39 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の不確実性による国内経済への影響や消費増税による個人消費意欲の低下、相次いだ自然災害による国内経済への影響などが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干増加しました。経常利益は営業収益の増加等の影響により増益となりました。
その結果、営業収益は64億81百万円（前年同四半期比1.5％増）、経常利益は１億83百万円（前年同四半期比14.9％増）、四半期純利益は１億33百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
流動資産は、36億23百万円(前期末比9.4％増、３億11百万円増)となり、そのうち現金及び預金は20億50百万円（前期末比２億17百万円増）、受取手形及び営業未収入金は15億13百万円(前期末比１億35百万円増)となりました。
固定資産は、69億33百万円(前期末比12.9％増、７億91百万円増)となり、そのうち有形固定資産は63億84百万円（前期末比７億92百万円増）、投資有価証券は２億98百万円（前期末比33百万円減）となりました。
流動負債は、14億32百万円(前期末比37.4％減、８億55百万円減)となり、そのうち営業未払金は３億14百万円（前期末比32百万円増）、賞与引当金は88百万円(前期末比91百万円減)、その他流動負債は７億97百万円（前期末比４億２百万円減）となりました。
固定負債は、30億６百万円(前期末比176.8％増、19億20百万円増)となり、そのうち長期借入金は26億69百万円(前期末比18億98百万円増)となりました。
純資産は、61億18百万円(前期末比0.6％増、37百万円増)となり、そのうち利益剰余金は38億16百万円(前期末比58百万円増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 名称（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|
| 東郷コールドセンター（愛知県東郷町） | 物流事業 | 建物等 | 2019年９月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 |
| 計 | 2,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 756,000 | 756,000 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 756,000 | 756,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月21日～2019年12月20日 | － | 756,000 | － | 1,140,000 | － | 1,120,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 9,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,408 | － |
| 740,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 5,700 | |||
| 発行済株式総数 | 756,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,408 | － |
② 【自己株式等】
| 2019年12月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）大宝運輸株式会社 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 | 9,500 | － | 9,500 | 1.3 |
| 計 | － | 9,500 | － | 9,500 | 1.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年９月21日から2019年12月20日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 0.1％
利益基準 2.3％
利益剰余金基準 0.9％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月20日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,832,552 | 2,050,144 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,378,619 | 1,513,791 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,519 | 10,634 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 9,237 | |||||||||
| その他 | 94,089 | 42,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,200 | △2,100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,312,581 | 3,623,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,073,167 | 7,175,319 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,224,573 | △4,281,735 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 848,593 | 2,893,583 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,732,890 | 1,751,591 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,614,638 | △1,583,385 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 118,251 | 168,205 | |||||||||
| 土地 | 3,163,267 | 3,163,267 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,432,700 | － | |||||||||
| その他 | 208,678 | 350,667 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △179,285 | △191,477 | |||||||||
| その他（純額） | 29,393 | 159,189 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,592,206 | 6,384,245 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,663 | 40,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 332,070 | 298,328 | |||||||||
| 差入保証金 | 69,303 | 68,227 | |||||||||
| その他 | 133,600 | 141,827 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 534,974 | 508,383 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,141,844 | 6,933,496 | |||||||||
| 資産合計 | 9,454,425 | 10,557,300 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月20日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 281,951 | 314,247 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 114,832 | 200,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,517 | 13,423 | |||||||||
| 賞与引当金 | 180,212 | 88,956 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,000 | 18,000 | |||||||||
| その他 | 1,199,241 | 797,220 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,287,755 | 1,432,067 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 771,484 | 2,669,942 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 96,416 | 84,013 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 177,240 | 180,603 | |||||||||
| その他 | 41,066 | 72,232 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,086,207 | 3,006,791 | |||||||||
| 負債合計 | 3,373,962 | 4,438,858 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,140,000 | 1,140,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,120,000 | 1,120,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,757,917 | 3,816,243 | |||||||||
| 自己株式 | △14,562 | △32,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,003,355 | 6,043,970 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,107 | 74,471 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 77,107 | 74,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,080,462 | 6,118,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,454,425 | 10,557,300 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年12月20日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | 6,384,598 | 6,481,432 | |||||||||
| 営業原価 | 5,911,204 | 5,989,597 | |||||||||
| 営業総利益 | 473,394 | 491,835 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 346,501 | 323,839 | |||||||||
| 営業利益 | 126,892 | 167,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 87 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,896 | 11,760 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,267 | 3,795 | |||||||||
| 補助金収入 | 17,509 | 680 | |||||||||
| その他 | 3,910 | 4,636 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,677 | 20,960 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,879 | 5,405 | |||||||||
| その他 | － | 114 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,879 | 5,520 | |||||||||
| 経常利益 | 159,690 | 183,436 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19,824 | 5,798 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 19,182 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,824 | 24,980 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 219 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 1,219 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2,021 | |||||||||
| 特別損失合計 | 219 | 3,240 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 179,295 | 205,175 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,500 | 39,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42,762 | 32,927 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,262 | 71,927 | |||||||||
| 四半期純利益 | 117,032 | 133,247 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年３月21日至 2018年12月20日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年３月21日至 2019年12月20日) | |||
| 減価償却費 | 121,551 | 千円 | 121,305 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 37,599 | 50 | 2018年３月20日 | 2018年６月18日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月１日取締役会 | 普通株式 | 37,599 | 50 | 2018年９月20日 | 2018年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 37,597 | 50 | 2019年３月20日 | 2019年６月17日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月１日取締役会 | 普通株式 | 37,324 | 50 | 2019年９月20日 | 2019年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年12月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年３月21日至 2018年12月20日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年３月21日至 2019年12月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 155円63銭 | 178円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 117,032 | 133,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 117,032 | 133,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 751 | 747 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第69期（2019年３月21日から2020年３月20日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,324千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月31日
大宝運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大宝運輸株式会社の2019年３月21日から2020年３月20日までの第69期事業年度の第３四半期会計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大宝運輸株式会社の2019年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。