【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 大栄不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | Daiei Real Estate & Development Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 石村 等 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）（３２４４）０６２５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画財務部長 赤澤 秀之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）（３２４４）０６２５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画財務部長 赤澤 秀之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大栄不動産株式会社さいたま支店 （さいたま市大宮区桜木町二丁目287番地） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期 第３四半期連結 累計期間 | 第80期 第３四半期連結 累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 18,566 | 17,035 | 31,902 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,385 | 3,560 | 4,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,580 | 2,333 | 2,844 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 231 | 2,954 | 1,521 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,194 | 39,125 | 36,484 |
| 総資産額 | （百万円） | 133,161 | 143,179 | 133,560 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 126.23 | 186.39 | 227.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.4 | 27.3 | 27.3 |
| 回次 | 第79期 第３四半期連結 会計期間 | 第80期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 10月１日 至2018年 12月31日 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.36 | 17.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループ営業収益は、ビル賃貸事業につきましては不動産ファンド投資の大口配当金等もあり8,460百万円（前年同四半期7,291百万円、前年同四半期比16.0％増）となりました。駐車場事業につきましては収容台数の増加等により2,352百万円（同2,315百万円、1.6％増）、住宅事業につきましては大型案件はなかったものの、販売が順調に推移し4,589百万円（同7,313百万円、37.2％減）、不動産営業事業につきましては860百万円（同823百万円、4.6％増）、有料老人ホーム事業につきましては757百万円（同758百万円、0.1％減）となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は17,035百万円（前年同四半期18,566百万円、前年同四半期比8.2％減）、経常利益は3,560百万円（同2,385百万円、49.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,333百万円（同1,580百万円、47.7％増）、１株当たり四半期純利益は186.39円（同126.23円、47.7％増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は143,179百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,619百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ6,770百万円増加し34,415百万円となりました。これは「営業未収入金」が397百万円、「仕掛販売用不動産」が496百万円減少したものの、「現金及び預金」が3,853百万円、「販売用不動産」が3,858百万円増加したことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,848百万円増加し108,764百万円となりました。これは有形固定資産が1,540百万円、投資その他の資産が1,294百万円増加したことが主な要因となっております。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、社債やコマーシャル・ペーパーが増加したこと等により前連結会計年度末と比べ6,978百万円増加し104,053百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ2,641百万円増加し39,125百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.3％（前連結会計年度末は27.3％）、１株当たり純資産は3,125.41円（前連結会計年度末は2,914.44円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 41,561,111 |
| 計 | 41,561,111 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年２月７日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,921,111 | 12,921,111 | － | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 12,921,111 | 12,921,111 | － | － |
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | － | 12,921,111 | － | 2,527 | － | 0 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 402,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,508,000 | 12,508 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,111 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,921,111 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,508 | － |
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号 | 402,000 | － | 402,000 | 3.11 |
| 計 | － | 402,000 | － | 402,000 | 3.11 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,011 | 18,864 |
| 営業未収入金 | 961 | 563 |
| 販売用不動産 | 10,140 | 13,999 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,128 | 632 |
| その他 | 409 | 356 |
| 貸倒引当金 | △6 | △0 |
| 流動資産合計 | 27,644 | 34,415 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 26,429 | 25,993 |
| 土地 | 53,331 | 54,550 |
| その他（純額） | 3,659 | 4,415 |
| 有形固定資産合計 | 83,420 | 84,960 |
| 無形固定資産 | 1,728 | 1,742 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,878 | 19,179 |
| その他 | 2,931 | 2,906 |
| 貸倒引当金 | △44 | △24 |
| 投資その他の資産合計 | 20,766 | 22,060 |
| 固定資産合計 | 105,915 | 108,764 |
| 資産合計 | 133,560 | 143,179 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 2,500 | 2,900 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 1,896 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 2,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,984 | 11,868 |
| 未払法人税等 | 823 | 138 |
| 引当金 | 231 | 124 |
| その他 | 2,988 | 2,952 |
| 流動負債合計 | 16,527 | 22,380 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 6,000 | 9,000 |
| 長期借入金 | 61,815 | 59,519 |
| 引当金 | 523 | 583 |
| 退職給付に係る負債 | 355 | 359 |
| 資産除去債務 | 391 | 403 |
| その他 | 11,462 | 11,807 |
| 固定負債合計 | 80,547 | 81,673 |
| 負債合計 | 97,075 | 104,053 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,527 | 2,527 |
| 資本剰余金 | 1 | 1 |
| 利益剰余金 | 25,553 | 27,574 |
| 自己株式 | △347 | △347 |
| 株主資本合計 | 27,734 | 29,755 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,370 | 3,988 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △5 |
| 土地再評価差額金 | 5,387 | 5,387 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,749 | 9,370 |
| 純資産合計 | 36,484 | 39,125 |
| 負債純資産合計 | 133,560 | 143,179 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 営業収益 | 18,566 | 17,035 |
| 営業原価 | 13,744 | 11,309 |
| 営業総利益 | 4,821 | 5,725 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,083 | 1,792 |
| 営業利益 | 2,738 | 3,932 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 255 | 265 |
| その他 | 55 | 39 |
| 営業外収益合計 | 311 | 305 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 521 | 510 |
| その他 | 142 | 167 |
| 営業外費用合計 | 664 | 678 |
| 経常利益 | 2,385 | 3,560 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 95 | 147 |
| 特別損失合計 | 95 | 147 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,290 | 3,412 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 569 | 1,025 |
| 法人税等調整額 | 140 | 53 |
| 法人税等合計 | 709 | 1,079 |
| 四半期純利益 | 1,580 | 2,333 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,580 | 2,333 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,580 | 2,333 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,349 | 617 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 2 |
| その他の包括利益合計 | △1,348 | 620 |
| 四半期包括利益 | 231 | 2,954 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 231 | 2,954 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| 減価償却費 | 1,317百万円 | 1,369百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 250 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 312 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| ビル賃貸 | 駐車場 | 住宅 | 不動産営業 | 有料老人 ホーム | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 7,282 | 2,315 | 7,313 | 787 | 758 | 18,456 | 110 | 18,566 |
| セグメント間の内部営業収益または振替高 | 9 | － | － | 36 | － | 45 | 27 | 73 |
| 計 | 7,291 | 2,315 | 7,313 | 823 | 758 | 18,501 | 138 | 18,639 |
| セグメント利益または損失(△) | 2,960 | 537 | 312 | 165 | △17 | 3,957 | △7 | 3,950 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 3,957 | |
| 「その他」の区分の利益 | △7 | |
| セグメント間取引消去 | △14 | |
| 全社費用（注） | △1,197 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,738 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| ビル賃貸 | 駐車場 | 住宅 | 不動産営業 | 有料老人 ホーム | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 8,450 | 2,352 | 4,589 | 824 | 757 | 16,974 | 61 | 17,035 |
| セグメント間の内部営業収益または振替高 | 10 | － | － | 36 | － | 46 | 4 | 50 |
| 計 | 8,460 | 2,352 | 4,589 | 860 | 757 | 17,020 | 65 | 17,086 |
| セグメント利益または損失(△) | 4,238 | 523 | 335 | 177 | △54 | 5,219 | △79 | 5,140 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 5,219 | |
| 「その他」の区分の利益 | △79 | |
| セグメント間取引消去 | 0 | |
| 全社費用（注） | △1,207 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,932 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 126円23銭 | 186円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,580 | 2,333 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,580 | 2,333 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,518 | 12,518 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年２月７日 |
| 大栄不動産株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 板谷 秀穂 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 高揮 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄不動産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄不動産株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |