| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期(自 2019年９月21日 至 2019年12月20日) |
| 【会社名】 | Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 |
| 【英訳名】 | Genky DrugStores Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 永 賢 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 |
| 【電話番号】 | 0776(67)5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長兼ＩＲ広報室長 常 見 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 |
| 【電話番号】 | 0776(67)5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長兼ＩＲ広報室長 常 見 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第２四半期連結累計期間 | 第３期第２四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月21日至 2018年12月20日 | 自 2019年６月21日至 2019年12月20日 | 自 2018年６月21日至 2019年６月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 51,922,507 | 56,330,088 | 103,897,310 |
| 経常利益 | (千円) | 2,145,963 | 1,246,734 | 4,305,165 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,475,695 | 736,389 | 2,697,564 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,459,166 | 736,358 | 2,679,947 |
| 純資産額 | (千円) | 25,070,748 | 25,858,791 | 25,309,818 |
| 総資産額 | (千円) | 62,473,443 | 75,301,896 | 67,855,228 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 95.35 | 48.52 | 174.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 34.3 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,269,240 | △85,686 | 4,300,287 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,575,275 | △5,660,288 | △10,946,621 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,297,885 | 5,418,462 | 6,866,067 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,215,806 | 2,116,161 | 2,443,674 |
| 回次 | 第２期第２四半期連結会計期間 | 第３期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月21日至 2018年12月20日 | 自 2019年９月21日至 2019年12月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.01 | 16.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間及び第２期における「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第２四半期連結累計期間における「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年６月21日から2019年12月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性や、消費増税による消費マインドの落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化し、お客様のショートタイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。
当第２四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に２店舗、福井県に３店舗、愛知県に８店舗、石川県に６店舗出店し、大型店を１店舗閉店いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、大型店77店舗、300坪タイプ191店舗、小型店２店舗の合計270店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は563億30百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ44億７百万円(8.5％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は12億46百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ８億99百万円(△41.9％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億36百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ７億39百万円(△50.1％)の減益となりました。
次に、当第２四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」247億73百万円、「300坪タイプ」313億１百万円、「小型店」１億86百万円、「その他」68百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」347億64百万円、「雑貨」79億33百万円、「化粧品」72億25百万円、「医薬品」54億66百万円、「その他」 ９億40百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74億46百万円増加し、753億１百万円となりました。その主な要因は、商品が18億28百万円、有形固定資産が50億７百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ68億97百万円増加し、494億43百万円となりました。これは主に長期借入金が62億８百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加し、258億58百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円減少し、21億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用された資金は、85百万円（前年同期は12億69百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億84百万円、減価償却費17億89百万円があった一方、たな卸資産の増加による支出18億22百万円、法人税等の支払による支出７億８百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用された資金は、56億60百万円（前年同期は55億75百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出55億33百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は、54億18百万円（前年同期は42億97百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入82億円と、長期借入金の返済による支出22億79百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,477,484 | 15,477,484 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,477,484 | 15,477,484 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
| 決議年月日 | 2019年10月７日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 138名 当社子会社の取締役及び従業員 |
| 新株予約権の数（個）※ | 494個（注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 49,400株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | (注)２ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円）※ | 発行価格 １株当たり2,432円資本組入額 １株当たり1,216円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年11月１日から2026年10月31日まで |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※新株予約権証券の発行時（2019年10月31日）における内容を記載しています。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととします。
| 調 整 後 行使価額 | ＝ | 調 整 前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行株式数×１株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行株式数 | ||||||
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
３ 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書または分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月21日～ 2019年12月20日 | ― | 15,477,484 | ― | 1,000,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年12月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社 | 福井県福井市北四ツ居２丁目16－17 | 5,236,400 | 34.50 |
| 株式会社エル・ローズ | 福井県福井市三郎丸４丁目200 | 800,000 | 5.27 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 725,400 | 4.78 |
| ゲンキー従業員持株会 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 | 547,700 | 3.61 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 399,909 | 2.63 |
| 藤 永 賢 一 | 福井県福井市 | 358,812 | 2.36 |
| ゲンキー取引先持株会 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 | 329,400 | 2.17 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 276,126 | 1.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 270,200 | 1.78 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK，NY，U.S.A（東京都港区六本木６丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー） | 223,605 | 1.47 |
| 計 | ― | 9,167,552 | 60.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300,100 | 普通株式 | 300,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 300,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 151,686 | ― | ||
| 15,168,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 8,784 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,477,484 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 151,686 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,800株（議決権88個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 | 300,100 | ― | 300,100 | 1.94 |
| 計 | ― | 300,100 | ― | 300,100 | 1.94 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役ＰＢ商品開発部門担当 | 取締役マーケティング部門担当 | 内田 一幸 | 2019年９月25日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年９月21日から2019年12月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,443,674 | 2,116,161 | |||||||||
| 売掛金 | 1,124,996 | 1,132,285 | |||||||||
| 商品 | 16,693,963 | 18,522,695 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 61,025 | 54,840 | |||||||||
| その他 | 1,422,755 | 2,223,647 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,746,414 | 24,049,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,394,650 | 35,918,140 | |||||||||
| その他（純額） | 10,749,651 | 9,233,477 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,144,302 | 45,151,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | 291,174 | 304,389 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,673,337 | 5,796,258 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,108,814 | 51,252,265 | |||||||||
| 資産合計 | 67,855,228 | 75,301,896 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,786,015 | 13,950,266 | |||||||||
| 短期借入金 | 780,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,128,025 | 4,839,695 | |||||||||
| 未払法人税等 | 931,296 | 535,736 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,899 | 62,674 | |||||||||
| ポイント引当金 | 304,435 | 308,355 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 57,822 | 57,822 | |||||||||
| その他 | 3,638,738 | 5,019,921 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,692,232 | 25,274,471 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,697,364 | 21,906,162 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,473,094 | 1,581,347 | |||||||||
| その他 | 682,718 | 681,122 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,853,178 | 24,168,633 | |||||||||
| 負債合計 | 42,545,410 | 49,443,105 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年12月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,795,251 | 6,795,251 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,272,099 | 18,818,772 | |||||||||
| 自己株式 | △788,681 | △788,813 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,278,668 | 25,825,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,149 | 31,118 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,149 | 31,118 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 2,462 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,309,818 | 25,858,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,855,228 | 75,301,896 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,922,507 | 56,330,088 | |||||||||
| 売上原価 | 40,001,730 | 44,265,666 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,920,776 | 12,064,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,929,625 | ※1 10,944,356 | |||||||||
| 営業利益 | 1,991,150 | 1,120,065 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,493 | 5,138 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 133,895 | 139,371 | |||||||||
| 受取手数料 | 100,567 | 109,619 | |||||||||
| その他 | 77,258 | 55,985 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 319,214 | 310,116 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,017 | 27,626 | |||||||||
| 賃貸費用 | 92,206 | 114,448 | |||||||||
| その他 | 55,178 | 41,371 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 164,401 | 183,446 | |||||||||
| 経常利益 | 2,145,963 | 1,246,734 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | ※2 162,182 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 162,182 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,145,963 | 1,084,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 750,990 | 429,130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80,722 | △80,967 | |||||||||
| 法人税等合計 | 670,268 | 348,162 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,475,695 | 736,389 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,475,695 | 736,389 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年12月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,475,695 | 736,389 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,983 | △30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,546 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,529 | △30 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,459,166 | 736,358 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,459,166 | 736,358 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年12月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,145,963 | 1,084,551 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,578,281 | 1,789,885 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 2,462 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 162,182 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,752 | △3,225 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 3,220 | 3,919 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,493 | △5,164 | |||||||||
| 支払利息 | 17,017 | 27,626 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,174 | △7,289 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,446,393 | △1,822,547 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △242,227 | 164,251 | |||||||||
| その他 | △19,766 | △750,495 | |||||||||
| 小計 | 2,017,676 | 646,158 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,493 | 3,914 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,201 | △27,366 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,789,577 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,528,304 | △708,392 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,269,240 | △85,686 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,470,043 | △5,533,117 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,149 | △47,617 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △82,499 | △82,326 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10,817 | 4,019 | |||||||||
| その他 | △8,401 | △1,246 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,575,275 | △5,660,288 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600,000 | △280,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,818,500 | 8,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,886,211 | △2,279,532 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △131 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △40,258 | △31,828 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △194,145 | △190,044 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,297,885 | 5,418,462 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,595 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,745 | △327,512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,227,552 | 2,443,674 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,215,806 | ※1 2,116,161 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した富士パール食品株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日至 2018年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日至 2019年12月20日) | |||
| 給料手当・賞与 | 3,030,132 | 千円 | 3,494,411 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,291 | 60,885 | ||
| 退職給付費用 | 18,566 | 22,032 | ||
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年12月20日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 岐阜県美濃加茂市 | 店舗 | 建物及び構築物ほか | 30,988 |
| 岐阜県可児市 | 店舗 | 建物及び構築物ほか | 69,446 |
| 岐阜県岐阜市 | 店舗 | 建物及び構築物ほか | 61,747 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。店舗のうち収益性が低下した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを3.4％で割り引いた現在価値により算定しております。
※減損損失の内訳
建物及び構築物 161,963千円
その他 219千円
計 162,182千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日至 2018年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日至 2019年12月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,215,806千円 | 2,116,161千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 2,215,806 | 2,116,161 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月７日定時株主総会 | 普通株式 | 193,467 | 12.50 | 2018年６月20日 | 2018年９月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月22日取締役会 | 普通株式 | 193,467 | 12.50 | 2018年12月20日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月６日定時株主総会 | 普通株式 | 189,717 | 12.50 | 2019年６月20日 | 2019年９月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月22日取締役会 | 普通株式 | 189,716 | 12.50 | 2019年12月20日 | 2020年２月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日至 2018年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日至 2019年12月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 95円35銭 | 48円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,475,695 | 736,389 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,475,695 | 736,389 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,477,377 | 15,177,346 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１.前第２四半期連結累計期間における「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間における「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1)2020年１月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・189,716千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年２月27日
（注）2019年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)公正取引委員会による立ち入り検査について
当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月７日に立ち入り検査を受けました。
公正取引委員会の調査は現在継続中ですが、独占禁止法に関連した支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、2019年6月期に損失見込額を独占禁止法関連損失引当金として57,822千円計上しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月29日
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 村 藤 貴 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 武 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2019年６月21日から2020年６月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年９月21日から2019年12月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社及び連結子会社の2019年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。