8079 正栄食品工業 有価証券報告書－第72期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第70期の１株当たり配当額には設立70周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

４．最高・最低株価は、2017年７月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第70期の最高・最低の株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社（連結子会社10社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミやプルーンの農園経営も行っております。

事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下の通りです。

[日本セグメント]

[米国セグメント]

SHOEI FOODS (U.S.A.), INC. 以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。

[中国セグメント]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記の子会社の内、SHOEI FOODS(U.S.A.),INC. 、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司および上海秀愛国際貿易有限公司は特定子会社に該当します。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2019年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の状況

    2019年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの内、筑波乳業株式会社において筑波乳業労働組合が組織されておりますが、上部団体への加盟はしておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社の経営の基本方針

当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、2015年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を維持することを目指しております。また、企業価値の向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。

①  国内営業基盤の拡充と商品提案力の強化

既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、成長する製品・業界への的確な提案を実施すると同時に、得意先の商品開発ニーズに対応する食材のタイムリーな提案を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図ります。

②  生産機能の充実

生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。具体的には、生産機能の強化と品質の向上を目指し、人手不足に対する省力化設備や品質向上の為の選別機器等へ長期的視野での設備投資を実施して参ります。工場間での情報交換の促進等により効率化も推進いたします。また、生産管理分野での人材育成を図り、歩留まりの改善や生産計画の精度向上を目指します。

③　商品品質と仕入管理のレベルアップ

最新検査機器の導入、製造ラインのグレードアップ、生産設備の改善、品質保証部の機能強化、外部品質規格の取得等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。仕入分野では、新規仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘し安定的な調達力の一層の強化を図ってまいります。TPP11や日欧EPAなどの新たな貿易の枠組みへの対応も図ります。仕入管理のレベルアップにより在庫リスクや原価率の低減を図ります。

④  グローバル展開の推進

グローバル展開を推進し、海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現法を活用し米国市場での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充して参ります。また、アジアなど現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討・推進して参ります。

⑤  経営基盤の強化

企業価値の最大化と永続的発展を目的にコーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化や社外取締役とのコミュニケーション強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。また、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会によるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析し対応できる体制を追及してまいります。多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革への対応を図っていきます。また、環境への配慮、社会への貢献、公正・透明な企業運営などのCSR（企業の社会的責任）への対応を進めます。在庫管理の精度アップやグループ企業の有機的・効率的な協働等による効率化も目指していきます。

(4) 会社の対処すべき課題

①  安全・安心な食品への意識の向上

消費者の安全・安心な食品への意識は一層高まっており、食品衛生法改正により国際的な食品衛生上の管理手法であるHACCPに沿った衛生管理が制度化されています。当社でも一層の品質保証体制の強化が急務となっております。

②  消費の鈍化や健康志向・簡便化ニーズの上昇

消費者の節約・低価格志向や少子高齢化により消費が伸び悩んでいる一方、総菜や弁当など調理済み食品を持ち帰る中食の市場が拡大しております。これら健康志向・簡便化ニーズなどに沿った商品開発力・提案力の強化が重要となっております。

③  食品業界での競争の激化

食品流通分野では売り場面積の限られているコンビニエンス・ストアやドラッグ・ストアへのシフトが進み、企業の再編も進んでおります。食品メーカー間の競争も激化しておりますので、得意先の企画にタイムリーに対応できる在庫管理能力、商品開発力、提案力等の総合的な企業体力がこれまで以上に重要となっております。

④  食材価格変動の拡大と貿易の枠組みの変化

当社が得意とする食材輸入分野では、気候変動の拡大や為替変動による輸入品価格の変動が拡大しております。また、米中間での貿易摩擦に加え、日欧EPA、TPP11、日米貿易協定などの貿易の枠組みが変化していることから、安定調達力の一層の強化が重要になっております。

⑤  人手不足等によるコストアップ

人手不足等により人件費や物流費が上昇していることから、コストをカバーできる高付加価値商品へのシフトが必要となっております。また、生産部門でも機械化などによる省人化により、人手に依存せずに安定的に商品が供給できる体制の構築が重要となっております。

⑥  グループ内部統制の強化

グループガバナンスの強化のための実務指針が経済産業省から発表されており、グループとしての中長期的な企業価値向上の為にはグループとしての適切なリスク管理と内部統制システムの構築・運用が課題とされています。当社グループでも、国内外子会社での職務分掌の明確化、相互牽制、社内規程の整備・周知・徹底、コンプライアンス研修の実施等により、内部統制強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について

当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、農産物の海外相場や為替等の大幅な変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  食品の安全性について

当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品及び原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。安全性に係わる予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③  在庫リスクについて

当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱っており、農産物の収穫時期や各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④  業界への法的規制について

当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  取引先信用リスクについて

当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  事業のグローバル化による影響について

当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また、海外において、生産拠点および販売事業を営んでいることから、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  災害による影響について

当社グループは、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な火災が発生し、保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、商品供給や生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響から輸出と生産面が弱いものの、設備投資は底堅く推移しており、内需や個人消費も緩やかに拡大しました。

食品業界においては、ライフスタイルの変化に伴う食の外部化により加工食品へのニーズは引続き安定して推移しましたが、人手不足による人件費上昇・物流費値上げによるコスト上昇などの課題があり、引続き不透明な経営環境となっております。

このような状況にあって当社グループは、海外仕入先の拡大による商品の安定供給の実現や取引先基盤の拡充に努めてまいりました。

これらの結果、売上面については、バターなどの輸入乳製品、菓子類、製菓材料等の日本国内での売上は好調に推移しましたが、クルミ等ナッツ類の価格低下や前期比円高による海外売上の円換算額減により、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比0.7％減の1,058億円となりました。

利益面につきましては、好調な菓子事業などの増益要因もありましたが、作柄の影響による農産物現地価格の低下や人件費・運送費など販売費の増加から、営業利益は前年同期比13.2％減の40億87百万円、経常利益は17.6％減の40億20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比21.3％減の26億51百万円となりました。

当期の品目別の業績は次の通りであります。

(乳製品・油脂類)

油脂類は価格低下もあり売上減となりましたが、海外仕入先の新規発掘や国内需要先の拡大を積極的に推進し、輸入バター・輸入脂肪を中心に輸入乳製品販売が好調に推移しました。また、連結子会社筑波乳業㈱でも設備の更新や能力増強を進め、業務用を中心とした乳製品を拡販しております。これらの結果、乳製品・油脂類売上高は359億22百万円（前年同期比105.3％）となりました。

(製菓原材料類)

国内仕入品の製菓・製パン向け業務用原料の販売が減少しましたが、用途提案を含め積極的な提案営業を行ったフルーツ洋酒漬、栗加工品、製パン材料、焼き菓子加工品等の自社加工品販売が好調であったことから、製菓原材料類売上高は169億20百万円（前年同期比99.9％）ほぼ前年並みの売上となりました。

(乾果実・缶詰類)

日本国内では、食の洋食化もあり、オリーブオイル、トマト、ツナ缶などの外食向け業務用食材が好調に推移しましたが、単価の下落からクルミの売上が大きく減少となりました。また、米国や中国でも市場価格低下等により乾果実売上が大きく減少となりました。これらの結果、乾果実・缶詰類売上高は349億48百万円（前年同期比91.8％）となりました。

(菓子・リテール商品類)

これまで順調に拡大してきた乾果実・ナッツ類のコンシューマー向け商品については、価格引上げなどもあり売上減となりました。一方、菓子類はチョコレート新工場の稼働も安定し、PB、NBともに増収となりました。NBでもクランチチョコやロカボチョコなどが好調に推移しています。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は176億67百万円（前年同期比102.9％）となりました。

当期のセグメントの業績は次のとおりであります。

(注)  売上高、セグメント利益につきましては、各セグメント間の取引を消去する前の金額によって表示しております。また、セグメント情報の詳細については、「注記事項の（セグメント情報等）」をご参照ください。

 　 (日本)

当地域の売上高は、輸入バターを中心に輸入乳製品の取扱いが引続き好調に推移し、マロンペーストなどの栗製品、ラムレーズンなどのフルーツ洋酒漬など製菓材料が伸張し、またオリーブオイルなどの業務用食材も順調に推移したこと、菓子類がコンビニエンス・ストア等を中心に堅調に売上増となったことから、前年同期比1.4％増の955億95百万円となりました。

一方、セグメント利益は、チョコレート新工場の本格稼働、輸入乳製品の取扱量増加、製菓材料の増益などがありましたが、乾果実・ナッツ類で市場価格変動により利益率が低下したことなどから、前年同期比2.5％減の40億71百万円となりました。

 　 (米国)

当地域の売上高は、クルミ価格の低下と乾果実・ナッツ類の日本向け輸出売上の減少に加え、期末為替相場が前年同期比円高となったことから、前年同期比25.5％減の139億円となりました。

セグメント利益は、クルミ事業については殻付での販売割合を増やすなど、市場動向を踏まえた販売戦略によりほぼ前期なみの利益を確保しましたが、農産品価格の低下により農園事業での採算が低下し、乾果実・ナッツ類の日本向け輸出の減少等から、前年同期比48.2％減の３億65百万円となりました。

    (中国)

当地域の売上高は、ナッツ類の輸出取扱い減少がありましたが、中国産シード類の輸出が好調に推移し、中国内販売についても自社工場品を中心に概ね好調に推移したため、現地通貨ベースでの売上はほぼ横ばいとなりました。一方、円高により円換算後の売上高は前年同期比8.6％減の90億99百万円となりました。

セグメント利益は、米中貿易摩擦の影響での米国からの輸入関税の大幅引上げや中国景気の鈍化の中、販売マージンが低下したことから、前年同期比56.4％減の92百万円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

  　(資産)

資産合計は、前年同期に比べ49億44百万円増加し、756億26百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「受取手形及び売掛金」が13億11百万円、「商品及び製品」が１億73百万円、「原材料及び貯蔵品」が３億19百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が53億53百万円増加したことから、前年同期に比べ31億20百万円増加し、492億２百万円（構成比65.1％）となりました。固定資産については、有形固定資産が11億93百万円、投資その他の資産が６億６百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ18億23百万円増加し、264億23百万円（構成比34.9％）となりました。

　  (負債)

負債合計は、前年同期に比べ37億12百万円増加し、356億94百万円（構成比47.2％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が５億32百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が１億22百万円、「未払金」が３億31百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が５億50百万円増加したことから、前年同期に比べ１億22百万円増加し、258億12百万円（構成比34.1％）となりました。固定負債については、「長期借入金」が33億62百万円増加したことから、前年同期に比べ35億90百万円増加し、98億81百万円（構成比13.1％）となりました。

　  (純資産)

純資産合計は、前年同期に比べ12億31百万円増加し、399億31百万円（構成比52.8％）となりました。その主な要因は、「為替換算調整勘定」が６億28百万円減少したものの、「利益剰余金」が18億72百万円増加したことによるものです。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比53億53百万円増の110億61百万円となりました。

    各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、71億71百万円（前年同期比66億98百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益39億96百万円、減価償却費20億60百万円、売上債権の減少11億55百万円、たな卸資産の減少２億65百万円、仕入債務の増加額６億54百万円、利息の支払額１億83百万円、法人税等の支払額12億38百万円によるものです。

 前年同期比で資金が増加となりました要因は、売上債権の増減額、たな卸資産の増減額、仕入債務の増減額が前年同期に比べ21億64百万円、34億25百万円、５億84百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、37億50百万円（前年同期比14億32百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。

前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が15億87百万円減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、20億28百万円（前年同期比４億円減）となりました。これは主に短期借入金の純減額３億51百万円、長期借入れによる収入41億40百万円、長期借入金の返済による支出９億円、配当金の支払７億79百万円によるものです。

前年同期比で資金が減少となりました要因は、長期借入れによる収入が29億20百万円増加、自己株式の取得による支出が４億３百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が36億40百万円減少、長期借入金の返済による支出が１億14百万円増加したことによるものです。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 (生産実績)

 当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(仕入実績)

当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(受注実績)

    当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

(販売実績)

    当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りですが、中でも、海外も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が影響を受け調達が難しくなる可能性がありえます。また、これに加え、主要消費地の需要や関税など貿易の枠組みの変化によって、価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミングなどで仕入価格と販売価格の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握などにより、このようなリスクの低減を図っております。

経営上の目標の達成状況については以下の通りです。当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、2015年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。当連結事業年度の達成状況は、下記の通りであります。

当社グループでは安全・安心に向けた設備投資の継続などで一層の付加価値商品をご提供し、ROE8%以上を早期に達成していきたいと考えております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用並びに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、3,645百万円であります。

その主なものは、国内生産子会社における新工場の建築や生産設備の効率化や品質管理を目的にした機械装置等の購入によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年10月31日現在

(2) 国内子会社

2019年10月31日現在

(3) 在外子会社

2019年10月31日現在

(注) １．連結子会社への賃貸であります。

２．帳簿価格のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３．上記の他、主要な賃借およびリース設備として以下のものがあります。

４．「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 利益による自己株式の消却

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

(注)  自己株式150,704株は、「個人その他」に1,507単元および「単元未満株式の状況」欄に４株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年10月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年10月31日現在

② 【自己株式等】

2019年10月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当を維持することを基本方針とし、また、中長期的な成長を実現するための事業投資と、内部留保の水準等を考慮して総合的に判断し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、中間配当が１株につき23円、期末配当が１株につき23円、合計で46円の配当といたしました。

また、次期の配当につきましては、中間配当が１株につき24円、期末配当が１株につき24円、合計で48円とすることを予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献すること」を経営理念とします。この経営理念を実現するためには、透明性の高い健全な経営を行うことにより株主をはじめ社会のすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けることが重要であり、持続的な成長および中長期的な企業価値を高めることを目標としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、事業活動を自ら監視し統制する仕組みを構築・運用していくものとします。

②  現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制としては、多様な商品構成や資材調達・生産加工・販売という幅広い業務範囲から、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針にとどまらず重要な業務についても意思決定を行い、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し独立した立場から取締役等の職務執行を監査する監査役会設置会社の形態が、経営の効率性と健全性の確保のために有効と考えます。また、常勤監査役と社外監査役が外部会計監査人や監査室と連携して日々監査活動を行うとともに、多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため社外取締役を置いております。

③  コーポレート・ガバナンスの体制の概要

(コーポレート・ガバナンス体制概念図)

(設置する機関)

1)  取締役および取締役会

取締役会は、取締役14名で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令、定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

取締役会は、毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項などの報告・決定を行っております。

2)  監査役および監査役会

監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名を社外監査役とし、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、法令、規程等の遵守状況の把握や、業務監査および会計監査が有効に実施されるよう監査室および外部会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。

監査役会は、毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査方針や監査計画、方法等を定め、監査の状況、意見等の形成を行っております。

3)  その他執行機関等

業務執行に係る重要案件については、代表取締役社長の諮問機関として、専務以上の役付取締役４名で構成された経営会議を設置しており、原則として月１回開催しております。また、代表取締役社長の意思決定のための協議機関として常務会を設置し、原則として月１回開催しております。構成は常務以上の役付取締役５名、常勤監査役、取締役経営企画室長の７名としており、重要事項を適切かつ機動的に協議しております。

4)　ガバナンス委員会

当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会への諮問機能を果たす任意の委員会としてガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、取締役や執行役員経営幹部候補者の選解任や育成方針・計画、役員報酬制度・方針の策定や見直し、内部統制等のガバナンス全般を審議対象としており、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役３名の計５名で構成し、社外取締役を議長としており、経営企画室が事務局を務めています。また、３か月毎の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。

5)  リスク管理委員会

当社は、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業の推進に伴って生じ得るリスクの評価およびリスク対策の進捗管理・方針決定等を行っております。年１回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。構成は、代表取締役社長を委員長とし、合計12名で構成され、経営企画室が事務局を務めています。

6)  コンプライアンス委員会

当社は、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「正栄グループ行動規範」、「コンプライアンス基本規程」、「コンプライアンス委員会規程」および関連規程に基づき適正な運用を図り、コンプライアンス体制の整備に努めております。代表取締役社長を委員長として、合計11名で構成され、経営企画室が事務局を務めています。年２回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。

（各機関の構成員）

④  内部統制システムの整備の状況

「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する基本方針を以下の通り定めております。

1)  当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制並びに効率的に行われることを確保するための体制

当社および当社子会社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、「正栄グループ行動規範」、「コンプライアンス基本規程」や関連規程を制定して、法令および定款を遵守して業務を適正に遂行する体制を整備し、実施しております。

また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針に従い、監査役は、取締役会および社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を常に把握する体制を整備しております。コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会の任意の諮問委員会として、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役3名の計5名で構成する「ガバナンス委員会」を設置しております。

2)  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「文書保存・処分取扱規程」、「電子機密情報取扱規程」を整備し、当社および当社子会社の経営管理および業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しております。

3)  当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社および当社子会社は、経営の遂行を阻害するリスクについて、リスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づく個々の管理責任者を決定し、適切な管理体制を構築しております。また、リスク管理を組織的に行い、当社および当社子会社における緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しております。

4)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社における取締役会の決定に基づく職務の執行は、「業務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者が権限、執行手続の定めにより、適切に行われる体制を整備しております。

また、定例の取締役会を月１回開催するほか、役付役員全員で構成する常務会並びに経営会議により、経営の基本方針およびその他重要事項の総合調整と業務執行の意思統一を図っております。

5)  当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正と効率を確保するための体制、当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社および当社子会社は、「関係会社管理規程」および関連諸規程により、当社および当社子会社の業務の適正と効率を確保するための体制および当社子会社の重要な業務執行の報告体制を整備し、また、監査室が、当社および当社子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証して、財務報告の信頼性を確保するための評価および報告を行っております。

6)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、当社の使用人から補助使用人の任命を求めることができるものとし、任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得て行うものとして「監査役監査基準」に規定しております。

7)  当社および当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役は、取締役会および社内の重要な会議を通じて、意思決定の過程および職務の執行状況を聴取し、また、その他の監査役への報告は、当社および当社子会社の取締役および使用人が定期報告、重要書類の回付等により、業務執行の状況を報告しております。また、当社および当社子会社の取締役および使用人は、直接監査役に報告する体制を構築しており、会社は、内部通報者が不利益な取り扱いを受けないよう監査役監査基準等の社内規程で定めております。

監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないものと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

8)  監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社および当社子会社の代表取締役および取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、定期的に意見交換を行い、監査業務に積極的に協力すると共に、監査室は、監査役との間で、定期的に会合を持ち、内部監査結果について協議および意見交換を行っております。

9)  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社および当社子会社は、コンプライアンス意識の向上のために、行動規範を定めております。その中で「反社会的勢力との関係を一切遮断する」旨が定められており、当社グループにおける方針として「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。

当社および当社子会社における反社会的勢力排除のための体制としましては、「反社会的勢力排除規程」や「反社会的勢力排除調査要領」を制定し、所管部署は総務部として、運用を行っております。具体的には、新規取引先については、独自のデータベースを持つ外部機関を利用し、事前にチェックを行っております。既存取引先についても、毎年定期調査を行っております。また、取引先との間で締結する取引基本契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。取引先以外にも、役員、幹部従業員、主要株主等に対し定期的に関係の有無に関する調査を行っております。

また、反社会的勢力による脅威や不当な請求に対しては、警察等の行政機関や顧問弁護士との緊密な連携をとり、速やかに対応する体制を整備しております。

⑤  コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

1)  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

2)  責任限定契約

当社は、各社外取締役および各監査役との間において、会社法第427条１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、その責任限度額は、職務を行うにあたり善意で重大な過失がない限り、法令で規定する責任の限度額としております。

3)  取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

4)  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(自己株式の取得)

当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

(中間配当)

当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(取締役の責任免除)

当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(監査役の責任免除)

当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

5)  株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役埴原義夫、甲斐　隆および井上浩義の各氏は、社外取締役であります。　

２．監査役德永　信、遠藤喜佳の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2016年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役および社外監査役の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社と社外取締役３名および社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

なお、社外監査役２名においては、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

社外取締役の埴原義夫氏は、証券界における幅広い見識と経験と上場企業の社外監査役の経歴を持ち、甲斐隆氏は、大手商社の食品部門で高い見識と豊富な経験を有し、また、内部監査部の検査役およびグループ企業での監査役を歴任するなど、相当程度の知見を有し、井上浩義氏は、大学教授として医療放射線の第一線で活躍されると共に、ナッツを中心とした油研究の第一人者として専門領域の知識を有しております。また、社外監査役の德永信氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、遠藤喜佳氏は、大学教授として会社法務および企業会計に関する相当の知見を有し、５氏は、独立性に関しても一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されており、１名の常勤監査役を置いております。

社外監査役の德永信氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、遠藤喜佳氏は、大学の教授として会社法務および企業会計に関する相当の知見を有しております。

監査役監査は「監査役会規程」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき実施されており、「監査役監査基準」では、監査役の職責、心構え、代表取締役との定期的会合や社外取締役との連携、監査役監査の実効性を確保するための体制整備、監査役への報告体制の整備、業務監査や会計監査等の監査役監査の具体的な内容、監査の方法が規定されています。また、毎年期初に当該年度の監査方針、具体的な監査項目、当該年度の重点的取組み項目、及び監査役間での業務分担を含む年間監査役監査計画を策定し、当該計画に基づき、取締役会・常務会などの重要な会議への出席、経営方針・経営計画・規程・基準書・各種報告書類の監査、決算時の監査、子会社等の重要拠点に対する往査などの監査役監査が実施されています。監査実施状況に関しても、四半期毎で報告書が作成されており、取締役会での課題・要改善事項等の意見表明がなされています。

会計監査人とは年４回会合を行い、監査計画、監査結果について報告を受けており、必要に応じて会計監査の状況や会計上の課題についての意見交換を行い、連携を図っております。内部監査部門である監査室とは月１回意見交換会を行い、内部監査報告書の閲覧と併せて、情報の共有と連携を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄下に監査室（人員３名）が置かれ、代表取締役社長の指示の下、監査役および監査役会と連携し、「内部監査規程」および「内部監査手順書」に従い、業務運営部門および関係子会社に対して業務の適正な遂行を目的に業務監査・会計監査・内部統制監査を実施しております。

毎年、期初に監査計画を策定し社長の承認を受け取締役会で報告しております。また監査結果についてもグループ全体での監査結果を年度毎でとりまとめ、課題への対応状況、改善状況を含め取締役会で報告しております。個別の監査においては、監査実施後に、指摘事項に対する改善実施状況の報告を求めることで実効性の向上を図っております。個別監査結果は、代表取締役社長に加え、監査役に対しても行うことで、業務の適正を確保する体制を整備しております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

      1) 監査法人の名称

　　　　有限責任監査法人トーマツ

      2) 業務を執行した公認会計士

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　飯　野　健　一　（５年）

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　平　野　雄　二　（６年）

      3) 監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　　５名

　　　　その他　　　　８名

      4) 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。

      5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

1) 監査公認会計士等に対する報酬

      2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）

当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による移転価格文書作成支援業務であります。

      3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　前連結会計年度

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度

　　　　　該当事項はありません。

      4) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

　　　5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（社外取締役を除く）11名の報酬は月額（固定）報酬の他、役員賞与および株式報酬により構成します。株式報酬については2020年1月30日開催の第70期定時株主総会で新規導入について承認を受けたものです。社外取締役3名および監査役3名については、月額報酬のみを支払います。

役員の報酬等の額については、役員報酬規程を定め、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し取締役会の決議によって決定しております。監査役については監査役の協議により決定しております。また役員賞与については、経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、利益計画達成状況等の会社業績および各人の貢献度をベースに、取締役会で決定しております。なお、役員の報酬制度・方針については、任意の諮問委員会であり社外取締役が過半数で構成されるガバナンス委員会での審議事項としております。

取締役および監査役の報酬限度額は、取締役については、2018年１月30日開催の第70期定時株主総会において「年間２億６千万円以内」（うち社外取締役分は年額２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役については、1994年１月28日開催の第46回定時株主総会において「年間4,000万円以内」としてそれぞれ決議頂いております。

また、取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年１月30日開催の定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度の導入を決議いたしました。対象取締役は本制度に基づき譲渡制限株式付与のため、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込みます。その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額８千万円以内とし、株数としては年２万株以内としております。またその1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することとし、譲渡制限株式の譲渡制限期間は20年間から30年間の間で当社の取締役会が予め定める期間としております。また、対象取締役が、当社の取締役会が予め定める地位を、任期満了、死亡その他正当な理由により譲渡制限期間満了前に退任した場合には、譲渡制限を解除することとしております。一方、対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を任期満了、死亡その他正当な理由なく退任した場合には、当社は当該株式を無償で取得いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　使用人兼務取締役６名の使用人分給与を含んでおりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先の株式を保有しております。これらの政策目的で保有する株式については、相手先との取引関係、保有についての中長期的な経済合理性や将来の見通し、相手先の業績等について、取締役会において定期的に検証を行い、保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別に保有の適否を検証しております。その結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却し政策保有株式を縮減いたします。

2) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、各銘柄の保有の合理性、検証結果について取締役会にて確認をしております。

　　　２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。

みなし保有株式

  当社は、みなし投資株式を保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)および事業年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の外部の専門機関が主催するセミナーへの参加や、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年11月１日　至 2018年10月31日)

当連結会計年度(自 2018年11月１日　至 2019年10月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    10社

      連結子会社の名称

筑波乳業株式会社、株式会社正栄デリシィ、株式会社ロビニア、株式会社京まろん、株式会社イワサ、
SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司、上海秀愛国際貿易有限公司、
香港正栄国際貿易有限公司　  (2) 主要な非連結子会社名

      近藤製粉株式会社

     (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した非連結子会社数  3社

主要な会社等の名称

近藤製粉株式会社　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

＊１ 2019年９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

＊２ 連結決算日との差異が３ヶ月を超えないので、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(イ) 有価証券

 その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

 時価法

(ハ) たな卸資産

 通常の販売目的で保有するたな卸資産

 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

 ソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ハ) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ) ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針であります。

(ニ) ヘッジの有効性評価の方法

毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債権債務の残高の相関関係について、連結財務諸表提出会社の経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

 2022年10月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

       (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」590,515千円のうちの41,313千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」79,367千円に含めて表示しており、流動資産の「繰延税金資産」590,515千円のうちの549,202千円は、固定負債の「繰延税金負債」223,398千円に含めて表示しております。

       (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,009,548千円は「長期前払金」725,863千円、「その他」283,684千円として組み替えております。

       (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,358千円は「支払補償費」15,196千円、「その他」162千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２  担保に供している資産は、次のとおりです。

      上記に対応する債務は、次のとおりです。

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、上記のほかに投資有価証券、当連結会計年度33,111千円（前連結会計年度45,981千円）については、取引保証として担保に供しております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

  （変動事由の概要）

    増加数の内訳は、次の通りであります。

      2018年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得           100,000株

　    単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　                       202株

    減少数の内訳は、次の通りであります。

      2017年12月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却           4,059,914株

      単元未満株式の買増による減少                                           2株

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

  （変動事由の概要）

    増加数の内訳は、次の通りであります。

　    単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　                       233株

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引　

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

      有形固定資産

　    主として、電話交換機（工具、器具及び備品）であります。

  (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

      当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の 「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。

    ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２参照）

    前連結会計年度（2018年10月31日）

（単位：千円）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

    当連結会計年度（2019年10月31日）

（単位：千円）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法

資産

　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

    (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の対象とされている買掛金の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております(下記「デリバティブ取引」参照)。

    (5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

        （単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

　　３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年10月31日）

当連結会計年度（2019年10月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年10月31日）

当連結会計年度（2019年10月31日）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

  前連結会計年度（2018年10月31日）

　該当事項はありません。

  当連結会計年度（2019年10月31日）

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

    前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社３社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

(8) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　　　生命保険一般勘定　　　　　　100％

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.15％

　　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　　　1.25％

　　　予想昇給率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.18％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93,866千円でありました。

    当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社３社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

(8) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　　　生命保険一般勘定　　　　　　100％

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.15％

　　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　　　1.25％

　　　予想昇給率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.18％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95,242千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

　　繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度259,263千円（前連結会計年度204,720千円）であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(セグメント情報等)

     【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の特性を生かした当社グループとしての戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の３つを報告セグメントにしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年11月１日  至  2018年10月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額△381,548千円には、セグメント間消去20,243千円、全社費用△401,791千円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額9,214,184千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  2018年11月１日  至  2019年10月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額△441,929千円には、セグメント間消去△13,644千円、全社費用△428,285千円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額13,976,129千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

     【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日  至  2018年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　2018年11月１日  至  2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日  至  2018年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日  至  2019年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日  至  2018年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日  至  2019年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日  至  2018年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日  至  2019年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、支払利子込み法により算定しているため、記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】