【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユーシン精機 |
| 【英訳名】 | YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小谷 眞由美 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区久世殿城町555番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（９３３）９５５５（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部責任者 福井 理仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市南区久世殿城町555番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（９３３）９５５５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部責任者 福井 理仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第３四半期連結 累計期間 | 第47期 第３四半期連結 累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年12月31日 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,981,981 | 15,194,072 | 21,833,399 |
| 経常利益 | （千円） | 1,854,517 | 1,576,952 | 2,791,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,329,991 | 1,126,284 | 1,903,435 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,321,802 | 1,092,061 | 1,962,360 |
| 純資産額 | （千円） | 27,163,103 | 27,267,231 | 27,117,484 |
| 総資産額 | （千円） | 32,921,714 | 32,369,086 | 33,197,260 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.03 | 33.06 | 54.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.8 | 83.4 | 80.9 |
| 回次 | 第46期 第３四半期連結 会計期間 | 第47期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年10月１日 至2018年12月31日 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.40 | 8.45 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（欧州）
第１四半期連結会計期間より、Yushin Europe GmbHを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米中間の貿易摩擦に部分合意の動きはみられるものの、先行きに対する不透明感から世界的に企業の設備投資意欲の減退傾向は継続しており、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりましたが、当第３四半期連結累計期間における受注は前年同四半期と比較して低調に推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、欧州での特注機の販売が前年同四半期比で大幅に増加しましたが、中国を中心としたアジアと日本での企業の設備投資は改善されず、取出ロボットの販売は前年同四半期比で減少しました。その結果連結売上高は15,194,072千円（前年同四半期比4.9％減）となりました。継続して進めている業務の効率化に伴い販売費及び一般管理費は前年同四半期比で減少したものの、売上高の減少が響き、営業利益は1,631,077千円（前年同四半期比14.9％減）、経常利益は為替差損の計上から1,576,952千円（前年同四半期比15.0％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,126,284千円（前年同四半期比15.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
取出ロボットの売上が減少したため、売上高は11,141,753千円（前年同四半期比11.2％減）となり、営業利益は888,203千円（前年同四半期比33.0％減）となりました。
（米国）
売上高は2,261,965千円（前年同四半期比14.3％減）となり、営業利益は217,770千円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
（アジア）
中国及び韓国子会社の売上が減少したため、売上高は3,240,477千円（前年同四半期比20.1％減）となり、営業利益は255,291千円（前年同四半期比36.7％減）となりました。
（欧州）
特注機の売上が増加したため、売上高は1,759,703千円（前年同四半期比133.5％増）となり、営業利益は96,938千円（前年同四半期比22.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ349,830千円減少し19,615,023千円となりました。これは受取手形及び売掛金が1,052,956千円減少したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ478,343千円減少し12,754,063千円となりました。これは建物及び構築物（純額）が316,007千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べて828,174千円減少の32,369,086千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ974,427千円減少して4,885,637千円となりました。これは未払法人税等が465,085千円減少したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ977,920千円減少の5,101,854千円となりました。
純資産は、前期決算及び第２四半期決算の剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が545,257千円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ149,746千円増加の27,267,231千円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は283,609千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,638,066 | 35,638,066 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は 100株 |
| 計 | 35,638,066 | 35,638,066 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | － | 35,638,066 | － | 1,985,666 | － | 2,023,903 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,602,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,939,100 | 339,366 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 96,766 | － | － |
| 発行済株式総数 | 35,638,066 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 339,366 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含まれておりません。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ユーシン精機 | 京都市南区久世殿城町555番地 | 1,602,200 | － | 1,602,200 | 4.50 |
| 計 | － | 1,602,200 | － | 1,602,200 | 4.50 |
（注）当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は1,602,448株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,362,933 | 7,865,954 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,844,705 | ※ 5,791,748 |
| 商品及び製品 | 717,394 | 1,142,116 |
| 仕掛品 | 1,696,139 | 1,142,176 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,619,833 | 3,177,691 |
| その他 | 742,175 | 517,319 |
| 貸倒引当金 | △18,327 | △21,984 |
| 流動資産合計 | 19,964,853 | 19,615,023 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,995,284 | 4,679,277 |
| 土地 | 6,130,716 | 6,121,368 |
| その他（純額） | 282,464 | 267,947 |
| 有形固定資産合計 | 11,408,464 | 11,068,592 |
| 無形固定資産 | 429,392 | 359,678 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 218,062 | 226,082 |
| 退職給付に係る資産 | 294,037 | 288,193 |
| 繰延税金資産 | 705,335 | 639,142 |
| その他 | 196,910 | 193,254 |
| 貸倒引当金 | △19,795 | △20,881 |
| 投資その他の資産合計 | 1,394,549 | 1,325,791 |
| 固定資産合計 | 13,232,406 | 12,754,063 |
| 資産合計 | 33,197,260 | 32,369,086 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,331,229 | ※ 1,156,905 |
| 電子記録債務 | 1,035,982 | 992,294 |
| 未払金 | 492,256 | 492,855 |
| 未払法人税等 | 523,827 | 58,742 |
| 前受金 | 1,755,449 | 1,520,337 |
| 賞与引当金 | 273,647 | 137,681 |
| 役員賞与引当金 | 37,520 | 25,312 |
| 製品保証引当金 | 147,609 | 156,403 |
| その他 | 262,543 | 345,103 |
| 流動負債合計 | 5,860,064 | 4,885,637 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 66,780 | 66,780 |
| 退職給付に係る負債 | 65,723 | 67,198 |
| 繰延税金負債 | 37,324 | 34,979 |
| その他 | 49,882 | 47,259 |
| 固定負債合計 | 219,710 | 216,217 |
| 負債合計 | 6,079,775 | 5,101,854 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,985,666 | 1,985,666 |
| 資本剰余金 | 2,023,903 | 2,023,903 |
| 利益剰余金 | 23,579,393 | 24,124,650 |
| 自己株式 | △1,039,026 | △1,355,163 |
| 株主資本合計 | 26,549,936 | 26,779,056 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 56,815 | 62,389 |
| 為替換算調整勘定 | 184,923 | 104,980 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 69,743 | 64,676 |
| その他の包括利益累計額合計 | 311,482 | 232,046 |
| 非支配株主持分 | 256,066 | 256,128 |
| 純資産合計 | 27,117,484 | 27,267,231 |
| 負債純資産合計 | 33,197,260 | 32,369,086 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 15,981,981 | 15,194,072 |
| 売上原価 | 9,568,519 | 9,200,764 |
| 売上総利益 | 6,413,461 | 5,993,308 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,496,590 | 4,362,230 |
| 営業利益 | 1,916,871 | 1,631,077 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,396 | 5,031 |
| 受取配当金 | 5,159 | 6,646 |
| 仕入割引 | 10,421 | 8,097 |
| 受取賃貸料 | 8,960 | － |
| その他 | 10,187 | 7,511 |
| 営業外収益合計 | 39,125 | 27,286 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 660 | 746 |
| 為替差損 | 99,301 | 80,119 |
| その他 | 1,516 | 544 |
| 営業外費用合計 | 101,479 | 81,411 |
| 経常利益 | 1,854,517 | 1,576,952 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 733 | 4,513 |
| 特別利益合計 | 733 | 4,513 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 9,298 | 1,185 |
| 会員権売却損 | － | 1,000 |
| その他 | 204 | － |
| 特別損失合計 | 9,503 | 2,185 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,845,746 | 1,579,281 |
| 法人税等 | 472,416 | 416,732 |
| 四半期純利益 | 1,373,330 | 1,162,548 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43,339 | 36,264 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,329,991 | 1,126,284 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,373,330 | 1,162,548 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △43,829 | 5,573 |
| 為替換算調整勘定 | △4,530 | △70,995 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,168 | △5,066 |
| その他の包括利益合計 | △51,528 | △70,487 |
| 四半期包括利益 | 1,321,802 | 1,092,061 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,278,673 | 1,046,848 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43,128 | 45,212 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、Yushin Europe GmbHを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） | |
| 受取手形 | 131,695千円 | 165,775千円 |
| 支払手形 | 20,234千円 | 13,199千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| 減価償却費 | 583,045千円 | 525,796千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 314,766 | 18 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 279,792 | 8 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2018年４月１日を効力発生日としておりますので、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、１株当たり配当額は当該株式分割前の株数を基準としております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 308,740 | 9 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 272,286 | 8 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が315,929千円増加し、単元未満株式の買い取りも含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,355,163千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年５月８日をもって終了しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 米国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,756,696 | 2,622,963 | 3,851,698 | 750,621 | 15,981,981 | － | 15,981,981 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,786,231 | 17,154 | 202,889 | 3,129 | 4,009,405 | △4,009,405 | － |
| 計 | 12,542,928 | 2,640,117 | 4,054,588 | 753,751 | 19,991,386 | △4,009,405 | 15,981,981 |
| セグメント利益 | 1,324,917 | 250,105 | 403,077 | 78,919 | 2,057,020 | △140,149 | 1,916,871 |
（注）１．セグメント利益の調整額△140,149千円には、セグメント間取引消去20,270千円、棚卸資産の調整額△160,420千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 米国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,174,041 | 2,251,295 | 3,010,181 | 1,758,554 | 15,194,072 | － | 15,194,072 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,967,712 | 10,669 | 230,296 | 1,148 | 3,209,826 | △3,209,826 | － |
| 計 | 11,141,753 | 2,261,965 | 3,240,477 | 1,759,703 | 18,403,899 | △3,209,826 | 15,194,072 |
| セグメント利益 | 888,203 | 217,770 | 255,291 | 96,938 | 1,458,204 | 172,872 | 1,631,077 |
（注）１．セグメント利益の調整額172,872千円には、セグメント間取引消去18,319千円、棚卸資産の調整額154,552千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 38円03銭 | 33円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,329,991 | 1,126,284 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,329,991 | 1,126,284 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 34,974,056 | 34,064,608 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………272,286千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年２月13日 ──────── |
| 株式会社ユーシン精機 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人 トーマツ | 有限責任監査法人 トーマツ | |||
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 﨑 充 弘 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 秀 樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン精機の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |