7821 前田工繊 四半期報告書－第48期第1四半期(令和1年9月21日－令和1年12月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社は、2019年９月26日付で沖縄コーセン株式会社を新たに設立し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社により構成されることとなりました。

当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

当第１四半期連結会計期間に設立した沖縄コーセン株式会社をソーシャルインフラ事業に加えております。これにより、当社グループの沖縄県内における土木資材の営業力の強化を目指しております。

＜インダストリーインフラ事業＞

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ヒューマンインフラ事業＞

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が続いており、各種政策の効果も相まって、緩やかな回復基調が続いております。一方、企業業績は高い水準にあるものの、米中の貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題等を背景に、輸出や生産は弱含み、製造業を中心とした弱さが一段と増しております。今後の先行きも、海外経済の動向や金融資本市場の変動が国内経済に与える影響に注視していく必要があります。

このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。

まず、成長戦略の柱と位置付けるＭ＆Ａ戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、Ｍ＆Ａにより国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。

人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。なお、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでおります。

海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は10,842百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は1,588百万円（同0.4％増）、経常利益は1,636百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,131百万円（同15.4％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、2018年10月29日付で株式会社釧路ハイミールを子会社化したことに伴い、前年同期に負ののれん発生益213百万円を計上した反動によるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ソーシャルインフラ事業）

当社の公共工事事業においては、盛土補強材や排水材、斜面防災製品、森林保全製品等の売上が順調に推移いたしました。また、営業利益は、原価低減、運賃等上昇分の販売価格への転嫁により、前年同期を大幅に上回る結果となりました。不織布関連の製品については、主に産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド（連続長繊維不織布）の受注が伸び悩み、売上は前年同期を下回りましたが、原価低減や一部粗利率の高い製品の取扱い増加により、利益は前年同期を上回る結果となりました。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害防止柵や酪農用品、園芸用ハウスの一部工事進捗に遅れが生じたことや低粗利案件の受注が増加したことにより、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、需要期に向けた調整期間となったため、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。なお、フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールは、売上・利益とも計画に対して好調に推移いたしました。同社につきましては、2018年10月29日付で子会社化しており、前第２四半期連結累計期間より業績に含めております。

海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上・利益ともに伸長しました。同社では、第３、第４工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。

当事業の売上高は7,314百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は1,401百万円（同33.2％増）となり、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

（インダストリーインフラ事業）

インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、自社製品のワイピングクロスの販売が好調であったものの、受託製品が衣料向けを中心に伸び悩んだ結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。

当事業の売上高は550百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は97百万円（同13.7％減）となりました。

（ヒューマンインフラ事業）

ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、海外向けの自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が好調に推移したものの、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、ＯＥＭ採用車種の入替え調整時期により業績が伸び悩んだ結果、売上は前年同期を下回る結果となりました。また、営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に向けた人件費や航空運賃等の一時的な増加により、前年同期を大幅に下回る結果となりました。

当事業の売上高は2,976百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は397百万円（同39.9％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、子会社のＭＤＫメディカル株式会社が医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始したことで、営業損失は46百万円となりました。なお、当事業は前第４四半期連結累計期間より業績に含めているため、前年同期比較は行っておりません。

②　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加し55,281百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,135百万円、電子記録債権が311百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,361百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,344百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が2,300百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し23,369百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が301百万円、未払金が259百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が253百万円、電子記録債務が193百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が240百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ759百万円増加し31,912百万円となりました。これは主に、利益剰余金が785百万円増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は137百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。

（ソーシャルインフラ事業）

ソーシャルインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（インダストリーインフラ事業）

インダストリーインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（ヒューマンインフラ事業）

ヒューマンインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（その他の事業）

当社子会社のＭＤＫメディカル株式会社が、医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始しました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備投資資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、沖縄コーセン株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が262,479千円、流動負債の「リース債務」が21,556千円及び固定負債の「リース債務」が240,972千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月21日　至　2018年12月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月21日　至　2019年12月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月21日　至　2018年12月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△245,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月21日　至　2019年12月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△262,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2019年11月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………345百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月19日

（注）2019年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2019年９月21日から2020年９月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2019年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上