| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 2019年９月21日 至 2019年12月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル本田 |
| 【英訳名】 | JOYFUL HONDA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 細谷 武俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月21日至 2018年12月20日 | 自 2019年６月21日至 2019年12月20日 | 自 2018年６月21日至 2019年６月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 74,892 | 76,087 | 148,226 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,863 | 6,205 | 9,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,504 | 3,852 | 4,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 572 | 4,724 | 3,085 |
| 純資産額 | (百万円) | 103,478 | 109,033 | 105,132 |
| 総資産額 | (百万円) | 165,334 | 165,505 | 161,739 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.74 | 55.64 | 63.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 65.9 | 65.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,517 | 6,458 | 12,325 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,638 | 2,986 | △5,268 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,279 | △3,215 | 3,996 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,564 | 33,688 | 27,458 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月21日至 2018年12月20日 | 自 2019年９月21日至 2019年12月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.80 | 27.97 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業内容において、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化など海外経済の先行きへの不安もあり、消費環境は不透明な状況が続いております。
当ホームセンター業界におきましても、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や日用雑貨・消耗品で顕著な、業種・業態を超えた激しい販売競争、更には採用難による人手不足と人件費や物流コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。
このような社会経済の状況下、当社グループは、更なる企業の成長と発展を目指すべく、主力事業であるホームセンター事業において「現場第一」を基本として、お客様の関心を売場のテーマとした店づくり・売場づくりに取り組んでおります。また、お客様にとって魅力ある店づくりを実現するため全店標準化とエリア毎個別化の両立を図るべく、取り組んでおります。現在「店舗規模を生かした広域商圏の再構築」を具現化すべくひたちなかエリアで、「より地域に密着した店舗づくり」を具現化すべく八千代エリアで標準化モデルの構築に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしましては、当社店舗店頭にて無料配布している当社のナビゲートマガジン「ＪＯＹＦＵＬＨＯＮＤＡ ｍａｇ．」の内容を刷新し、当社取扱商品で実現できるライフスタイルの提案をメインテーマとし、その内容をＷＥＢやＳＮＳなどの各種販促媒体を通じて情報発信を開始いたしました。更には、売場での商品展開とも連動させ、「ジョイフル本田の価値観や強み」をより分かり易く伝えられるよう改善を図りました。
また、多様な決済手段への対応について検討を開始し、11月11日より全店舗でＱＲ決済サービスを開始いたしました。
商品面におきましては、従前の概念にとらわれない新規取引先との取り組みの推進や新規商品の積極的な導入など、新たなマーチャンダイジング施策に取り組んでおります。また、新しい試みとしてファッションのオフプライスストア事業に取り組み、11月１日にポップアップストア「ＤＩＳＣＡＶＡ！」を実験店舗として宇都宮店内に期間限定にて開業いたしました。
更には、地域に根ざすというポリシーに基づき、店舗への交通手段を持たない方々への買物支援サービスを開始いたしました。荒川沖エリアにおきましては土浦地区タクシー協同組合が運営する「のりあいタクシー土浦」および当社が運営する無料送迎バス「じょいふる号」を利用し、更に守谷エリアにおきましては守谷市が運営する「守谷市デマンド乗合交通」を利用し、店舗への送迎サービスを開始いたしました。
これらの施策に取り組んで参りました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ11億94百万円増加し、760億87百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。また、営業利益は、前年同四半期に比べ14億27百万円増加し、56億17百万円（同比34.1％増）、経常利益は、前年同四半期に比べ13億42百万円増加し、62億５百万円（同比27.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ23億47百万円増加し、38億52百万円（同比156.0％増）となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、計画的な商品手配を実施したことにより消費税増税前の駆け込み需要に対応でき生活雑貨部門等が伸長しましたが、増税後の反動による減少が影響しました。一方で台風15号の影響による停電のため２店舗で３日間の部分営業、また、続いて発生した台風19号の接近に伴い10月12日を全店一斉休業としましたが復旧需要に臨機応変に対応したこと、また、相次いで発生した台風や大雨においても対策や復旧・復興需要に継続し対応したことにより「住まい」に関する分野が大きく伸長しました。
結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ11億35百万円増加し、752億20百万円（同比1.5％増）となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
当四半期は、消費税増税前の駆け込み需要により、トイレやガス器具等短期工事を中心にリフォーム部門が伸長しました。台風や大雨への復旧・対策需要により住宅資材・ＤＩＹ（屋根材、災害対策商品等）、アグリライフ（発電機等）、リフォーム部門の需要対応分が大きく増加しました。また、住宅インテリア部門は注力した生活家電が伸長しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ19億92百万円増加し、329億６百万円（同比6.4％増）となりました。
■部門別売上高
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間 | 前年同四半期増減比（％） | 前年同四半期増減 | |
|---|---|---|---|
| 住宅資材・ＤＩＹ | 11,445 | 9.7 | 1,010 |
| 住宅インテリア | 4,450 | 3.5 | 152 |
| ガーデンライフ | 3,171 | △1.9 | △59 |
| アグリライフ | 4,515 | 8.6 | 356 |
| リフォーム | 9,323 | 6.1 | 533 |
| 合計 | 32,906 | 6.4 | 1,992 |
②「生活」に関する分野
当四半期は、ペット部門においては犬猫用品・フードが堅調に推移しました。生活雑貨部門等で消費税増税前の駆け込み需要が見られましたが、その後の反動による減少が大きく、また、ガソリン・灯油部門においてはガソリン単価の下落によるマイナスの影響が大きく伸び悩み、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ８億57百万円減少し、423億13百万円（同比2.0％減）となりました。
■部門別売上高
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間 | 前年同四半期増減比（％） | 前年同四半期増減 | |
|---|---|---|---|
| 生活雑貨 | 26,135 | △0.7 | △174 |
| ガソリン・灯油 | 5,853 | △10.0 | △653 |
| ペット | 4,920 | 3.6 | 169 |
| アート・クラフト、ホームセンター周辺 | 4,489 | △1.2 | △54 |
| 車検・整備、タイヤ | 680 | △1.7 | △12 |
| その他 | 233 | △36.2 | △132 |
| 合計 | 42,313 | △2.0 | △857 |
その他の事業
その他の事業では、スポーツクラブの運営を行っております。業績につきましては、前年より改装を行ってきましたジョイフルアスレティッククラブ土浦店が本年７月15日にグランドオープンし、全体の売上に貢献しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ59百万円増加し、８億67百万円（同比7.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ37億65百万円増加し、1,655億５百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加32億32百万円、たな卸資産の増加18億２百万円、投資有価証券の減少９億88百万円、繰延税金資産の減少３億92百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、564億71百万円となりました。これは主として、買掛金の増加31億51百万円、長期借入金の減少22億19百万円、流動負債その他の減少９億57百万円、固定負債その他の減少１億０百万円によるものであります。なお、流動負債のその他の減少の主な内訳は、未払金の減少５億16百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39億０百万円増加し、1,090億33百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益38億52百万円の計上および配当金の支払い８億70百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億42百万円によるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62億29百万円増加し336億88百万円（同比22.7％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、64億58百万円の収入（前年同期比14.1％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益56億17百万円、減価償却費14億41百万円、たな卸資産の増加額18億２百万円、仕入債務の増加額31億51百万円、法人税等の支払額17億84百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、29億86百万円の収入（前年同期は36億38百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入30億円、有形固定資産の取得による支出15億20百万円、投資有価証券の償還による収入10億円、投資有価証券の売却による収入６億73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32億15百万円の支出（前年同期は72億79百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出22億27百万円、配当金の支払額８億70百万円、リース債務の返済による支出１億18百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(2020年2月3日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 103,225,760 | 103,225,760 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 103,225,760 | 103,225,760 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月20日 | － | 103,225,760 | － | 12,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2019年12月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アークランドサカモト株式会社 | 新潟県三条市上須頃４４５ | 4,438 | 6.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 4,199 | 6.02 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 3,469 | 4.98 |
| 本田 理 | 茨城県小美玉市 | 3,031 | 4.35 |
| 株式会社アスクリエーション | 茨城県小美玉市田木谷１１２ | 2,355 | 3.38 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700040 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 2,000 | 2.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 | 1,702 | 2.44 |
| 本田 勇 | 茨城県ひたちなか市 | 1,365 | 1.95 |
| 公益財団法人本田記念財団 | 茨城県小美玉市小川１３６－１２ | 1,259 | 1.80 |
| 野村信託銀行株式会社(信託口2052148) | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 1,200 | 1.72 |
| 計 | － | 25,021 | 35.91 |
（注）１ 当社は、少数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式393,720株を取得しており、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式33,566,200 | ― | ― | ||
| (相互保有株式)普通株式300 | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 69,654,900 | 普通株式 | 69,654,900 | 696,549 | ― |
| 普通株式 | 69,654,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,360 | 普通株式 | 4,360 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,360 | ||||
| 発行済株式総数 | 103,225,760 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 696,549 | ― | ||
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式、相互保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 66株
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 20株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） 20株
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式393,700株（議決権の数3,937個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ジョイフル本田 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 | 33,566,200 | ― | 33,566,200 | 32.51 |
| （相互保有株式）株式会社ジョイフルアスレティッククラブ | 茨城県土浦市中村南４丁目11番７号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 33,566,500 | ― | 33,566,500 | 32.51 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式393,720株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年９月21日から2019年12月20日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年６月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,488 | 35,721 | |||||||||
| 売掛金 | 2,473 | 3,298 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 16,478 | ※ 18,280 | |||||||||
| その他 | 1,630 | 1,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,068 | 58,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 77,364 | 77,813 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,678 | 1,784 | |||||||||
| 土地 | 60,995 | 60,995 | |||||||||
| その他 | 5,427 | 5,663 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,749 | △52,780 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,716 | 93,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,786 | 1,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,371 | 6,382 | |||||||||
| 関係会社株式 | 761 | 826 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,465 | 3,073 | |||||||||
| その他 | 1,570 | 1,529 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,168 | 11,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 108,670 | 107,049 | |||||||||
| 資産合計 | 161,739 | 165,505 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,140 | 11,292 | |||||||||
| 短期借入金 | 40 | 40 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,450 | 4,442 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,844 | 1,815 | |||||||||
| 賞与引当金 | 271 | 246 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46 | 16 | |||||||||
| その他 | 7,556 | 6,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,350 | 24,452 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,307 | 23,087 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,589 | 1,671 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,532 | 2,560 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,363 | 4,334 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 30 | 53 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 57 | 37 | |||||||||
| その他 | 375 | 274 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,255 | 32,019 | |||||||||
| 負債合計 | 56,606 | 56,471 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,520 | 12,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | 139,465 | 142,447 | |||||||||
| 自己株式 | △58,798 | △58,751 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,187 | 108,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 846 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △59 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △54 | 816 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,132 | 109,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 161,739 | 165,505 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,892 | 76,087 | |||||||||
| 売上原価 | 54,316 | 54,606 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,576 | 21,481 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 2,093 | 2,119 | |||||||||
| サービス料等収入 | 315 | 278 | |||||||||
| 保険代理店手数料 | 34 | 33 | |||||||||
| 営業収入合計 | 2,443 | 2,431 | |||||||||
| 営業総利益 | 23,020 | 23,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,829 | ※ 18,295 | |||||||||
| 営業利益 | 4,190 | 5,617 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 100 | 92 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 91 | 65 | |||||||||
| 技術指導料 | 20 | 10 | |||||||||
| 受取手数料 | 199 | 204 | |||||||||
| その他 | 259 | 286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 702 | 678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 24 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 63 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 90 | |||||||||
| 経常利益 | 4,863 | 6,205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 130 | 66 | |||||||||
| 減損損失 | 2,472 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 526 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,603 | 593 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,260 | 5,617 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,510 | 1,754 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △754 | 10 | |||||||||
| 法人税等合計 | 755 | 1,764 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,504 | 3,852 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,504 | 3,852 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年12月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,504 | 3,852 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △941 | 842 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △932 | 871 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 572 | 4,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 572 | 4,724 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年12月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,260 | 5,617 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,639 | 1,441 | |||||||||
| 減損損失 | 2,472 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | △5 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △91 | △65 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27 | △24 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | △30 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 34 | 24 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 44 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 81 | 125 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △131 | △112 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | 526 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 130 | 66 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △563 | △825 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,363 | △1,802 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,969 | 3,151 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 145 | △475 | |||||||||
| その他 | 880 | 460 | |||||||||
| 小計 | 8,560 | 8,119 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 122 | 126 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28 | △24 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,175 | △1,784 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 38 | 15 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,517 | 6,458 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △992 | △1,520 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △161 | △122 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △94 | △47 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,211 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 15 | 673 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 800 | 1,000 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,638 | 2,986 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年12月20日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 20,780 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △20,750 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,734 | △2,227 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △179 | △118 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △835 | △870 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,279 | △3,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,158 | 6,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,405 | 27,458 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,564 | ※ 33,688 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年６月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年12月20日) | |||
| 商品 | 15,972 | 百万円 | 17,635 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2 | 〃 | 4 | 〃 |
| 未成工事支出金 | 431 | 〃 | 547 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 70 | 〃 | 92 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日至 2018年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日至 2019年12月20日) | |||
| 給与手当 | 8,089 | 百万円 | 8,064 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 237 | 〃 | 274 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 234 | 〃 | 233 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 62 | 〃 | 9 | 〃 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 35 | 〃 | 25 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 44 | 〃 | 35 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,600 | 〃 | 1,397 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日至 2018年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日至 2019年12月20日) | |||
| 現金及び預金 | 32,095 | 百万円 | 35,721 | 百万円 |
| 流動資産その他（預け金） | 6 | 〃 | 4 | 〃 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △4,538 | 〃 | △2,038 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 27,564 | 百万円 | 33,688 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年12月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月19日定時株主総会 | 普通株式 | 835 | 24.00 | 2018年６月20日 | 2018年９月20日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社
株式への配当が５百万円含まれております。
２．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割
を考慮した場合、１株当たり配当額は12円となります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月１日取締役会 | 普通株式 | 870 | 12.50 | 2018年12月20日 | 2019年３月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年12月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月19日定時株主総会 | 普通株式 | 870 | 12.50 | 2019年６月20日 | 2019年９月20日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月３日取締役会 | 普通株式 | 905 | 13.00 | 2019年12月20日 | 2020年３月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年12月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 74,084 | 74,084 | 807 | 74,892 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 71 | 71 | 0 | 71 |
| 計 | 74,155 | 74,155 | 808 | 74,964 |
| セグメント利益 | 4,064 | 4,064 | 124 | 4,189 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,064 |
| 「その他」の区分の利益 | 124 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,190 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 2,472 | 2,472 | － | 2,472 |
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年12月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 75,220 | 75,220 | 867 | 76,087 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6 | 6 | 0 | 6 |
| 計 | 75,226 | 75,226 | 867 | 76,094 |
| セグメント利益 | 5,481 | 5,481 | 135 | 5,616 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,481 |
| 「その他」の区分の利益 | 135 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,617 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日至 2018年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日至 2019年12月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円74銭 | 55円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,504 | 3,852 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,504 | 3,852 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 69,225,707 | 69,244,003 |
(注)1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ-ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 433,507株、当第２四半期連結累計期間 415,203株
(重要な後発事象)
(重要な事業の譲渡）
当社は、2020年２月３日開催の取締役会において、当社のセルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業（以下、ガソリン・灯油事業といいます。）を出光興産株式会社に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社には車で来店されるお客様が多いことから、買い物ついでに燃料を入れることができれば顧客満足度の向上に繋がるという考えのもと、ガソリン・灯油事業を展開しております。しかしながら、昨今の著しい乗用車燃費の改善や生産年齢人口の減少により、中長期的にはガソリン・灯油の需要および供給の減少が見込まれております。
このような状況下、従前の当社ブランドによるガソリン・軽油・灯油（以下、ガソリン等といいます。）の販売を継続させていくことは困難を伴うものと判断し、別途、お客様にガソリン等を安定的にご提供する体制の構築が必要と考え、この度の事業譲渡契約の締結に至りました。
今後、当社ホームセンター内におけるガソリンスタンド・灯油スタンドは、現在の当社ブランドから順次、出光興産株式会社のブランドに変更し、出光興産株式会社よりサービスが提供されます。
２．譲渡する相手会社の名称
出光興産株式会社
| （１）名称 | 出光興産株式会社 | |
| （２）所在地 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 木藤 俊一 | |
| （４）事業内容 | 石油製品・石油化学製品・電子材料の製造、販売 | |
| （５）資本金 | 168,351百万円 | |
| （６）設立年月日 | 1940年３月30日 | |
| （７）純資産 | 878,931百万円（2019年３月31日時点） | |
| （８）総資産 | 2,890,307百万円（2019年３月31日時点） | |
| （９）大株主及び持ち株比率 | 日章興産株式会社 8.98％、Ａｒａｍｃｏ Ｏｖｅｒｓｅａｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｂ.Ｖ. 7.66％、日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6.78％（2019年９月30日時点） | |
| （10）上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません |
| 人的関係 | 該当事項はありません | |
| 取引関係 | 該当事項はありません | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません | |
３．譲渡の時期
2020年４月１日から2020年６月20日（予定）
店舗ごとに指定された日に、当該店舗にかかる譲渡対象資産を順次譲渡していきます。
４．事業譲渡の概要
①譲渡する事業の内容
セルフガソリンスタンドであるジョイフルスピードステーション（ＪＳＳ）の全店舗（幸手店、富里店、新田店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店、千代田店）
灯油スタンドの全店舗（荒川沖店、八千代店、古河店、幸手店、市原店、君津店、千葉店、守谷店、富里店、ニューポートひたちなか店、新田店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店、千代田店）
②譲渡する事業の経営成績
| ガソリン・灯油事業（ａ） | 2019年６月期連結実績（ｂ） | 比率（ａ／ｂ） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,614百万円 | 148,226百万円 | 9.1％ |
③譲渡する資産、負債の額
2019年６月20日現在
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 固定資産 | 368百万円 | － | － |
④譲渡価額および決済の方法
譲渡価額につきましては、相手先からの申し入れにより、非開示とさせていただきます。また、決済方法につきましては、現金による決済となります。
２ 【その他】
第45期（2019年６月21日から2020年６月20日まで）中間配当について、2020年２月３日開催の取締役会において、2019年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 905百万円
②１株当たりの金額 13円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廿 樂 眞 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 仁 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の2019年６月21日から2020年６月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年９月21日から2019年12月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田及び連結子会社の2019年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。