4441 トビラシステムズ 有価証券報告書－第13期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

第10期、第11期及び第12期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第９期から第12期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．当社は第11期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第９期及び第10期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)については、〔　〕内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

９．第11期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第９期及び第10期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

10．当社は、2018年１月26日付で株式１株につき50株の割合で、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で、2019年10月11日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11. 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2019年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

12. 当社は、2017年８月10日付で、Ａ種優先株式85株を自己株式として取得し、対価として当社定款に基づく金銭を交付しております。加えて、当社は、2017年11月30日付で、株式取得請求権の行使があったＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式20株につき普通株式20株を交付しております。また、2017年12月13日付で当該Ａ種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は、2018年１月26日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

13．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は2019年４月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。なお、第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

14. 当社株式は、2019年４月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は「私たちの生活　私たちの世界を　よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。人々の生活に定着したスマートフォンをはじめとする身近なインターネットデバイスは、生活の利便性を高め、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするために不可欠なツールとなっています。

今後、政府が主導するキャッシュレス社会の進展に伴い、従来はスマートフォンを使っていなかった世代へのインターネットデバイスの浸透が図られ、スマートフォンでの購買、各種チケットの購入等は全世代において増加することから、安心安全なスマートフォン環境を当社の技術で実現するニーズは高まる一方です。

そうしたなか、スマートフォンの利用者層拡大や利便性を逆手にとって多発化・巧妙化するスマートフォンを狙った犯罪の認知件数は増加傾向にあり、キャッシュレス社会の一層の深化と共に、どの年齢層においても安心・安全なスマートフォン生活を維持するための備えは一層重要となっています。

当社は、このような社会情勢をふまえ、独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※１)を活用し、スマートフォン利用者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスを提供しており、疑わしい電話番号の情報を、警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に集積(※２)し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号を抽出（※３）し、迷惑電話番号リストを日々最新化しております。

※１　デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようになりました。当社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工する技術を有しており、このことを「データベーステクノロジー」と表現しております。

※２　2019年10月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を5,340,000件以上、うち迷惑電話番号に関する情報を30,000件以上データベース化しております。また、これらの情報は日々更新され、高品質なデータベースの維持・向上に努めております。

※３　当社では、警察等の公的機関による情報提供、利用者からの着信拒否・許可といったフィードバック情報や、当社による独自の調査活動を通じて、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行い、データベースに蓄積しております。このデータベースに蓄積された情報から、特殊詐欺など犯罪に利用された電話番号やしつこいセールスの電話番号など、迷惑電話をかける可能性のある番号を、統計や機械学習を用いた当社独自のアルゴリズムにより自動的に迷惑電話番号候補として抽出し、当社技術者が迷惑電話番号リストへの登録要否を最終判断することをもって、迷惑電話番号リストを作成・更新しております。

（当社の事業展開）

当社は社会問題の１つである特殊詐欺の防止に有効な商品・サービスとして、迷惑電話番号リストを活用し、利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる「迷惑情報フィルタ事業」を主要事業として展開しております。

同事業は、自社の得意分野にリソースを集中するため、プロモーションや販売代金の回収については主に通信キャリアや通信回線事業者といった提携先により実施されており、顧客獲得コストの低い収益モデルとなっております。また、これらの通信キャリアや通信回線事業者、メーカー、自治体等との提携によるBtoBtoCの販路により、安定的な顧客基盤を構築しており、2019年10月末現在における迷惑情報フィルタの月間利用者数（※４）は369万人を超えております。

※４　月間利用者数は、当社の商品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。

なお、当社の報告セグメントは、「迷惑情報フィルタ事業」と「その他事業」であり、各事業の具体的な内容は次のとおりです。

(1) 迷惑情報フィルタ事業

当社は、2011年６月、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を自社製品として開発し、販売を開始しました。同製品の販売以降、「トビラフォン」の電話番号データベース、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用して、スマートフォンやフィーチャーフォン等のモバイル端末及び固定回線向けのアプリやサービスの提供、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz　光回線用」の販売を行う等、迷惑情報フィルタの新たな商品・サービス展開を行っております。

当社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、当社の迷惑情報フィルタの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、及び当社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しております。これらのデータは、上述のデータベース化された電話番号情報の元になるものであり、当社の管理サーバには2019年10月末までの累計で約８億件の調査分析用データが収集・蓄積されております。

「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に当社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。また、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、予め携帯電話の電話帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献しております。

　なお、当社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、本書提出日現在において国内外にて14件の特許を取得しております。

当社の迷惑情報フィルタ事業は、「モバイル向けフィルタサービス」、「固定電話向けフィルタサービス」、「ビジネスフォン向けフィルタサービス」の３つのサービスから構成されており、サービス別の内容は次のとおりです。

①　モバイル向けフィルタサービス

ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社といった国内の主な通信キャリアと提携し、各通信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの１つとして、当社の迷惑情報フィルタアプリを各通信キャリアのアプリという形で、エンドユーザーに提供しております。

オプションパックは、「iPhone基本パック」や「あんしんパック」等の名称で販売されており、他社が提供する「危険サイトの検知サービス」や「危険Wi-Fi対策サービス」等、様々なサービスとセットで提供されております。携帯電話の利用者の多くは、携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受けることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しております。

各通信キャリアのオプションパックに加入した契約者は当社の迷惑情報フィルタアプリをダウンロードすることで迷惑電話フィルタ機能を利用することが出来るようになるほか、モバイル端末の電話帳等に登録をしていない電話番号であっても、当社の電話番号データベースに蓄積された情報をもとに公共施設や企業等の名称を自動的に表示する機能を利用することが可能となります。

また、一部の通信キャリアに対しては、当社独自のアルゴリズムにより収集・分析した迷惑メールデータベースを活用し、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタする「迷惑メールフィルタ機能」の提供も行っております。迷惑メールデータベースは、利用者に届くメールやSMS情報を収集・分析し、迷惑URLとして出現頻度の高いURLや、迷惑メールとしての特徴を持つ本文情報から、独自のアルゴリズムにより危険な疑いのあるURL情報等をパタン抽出し、それらの情報について社内調査を行った上で構築されております。

当社は、通信キャリアと定額または従量課金、あるいはレベニューシェア（※５）による契約を締結しており、通信キャリアが提供するオプションパックの契約数または利用者数に応じた収益モデルにより、継続的かつ安定的な収益基盤を確立しております。

※５　プラットフォームを通じて利用者にスマホアプリを提供する事業者に対して、プラットフォーム提供者が定めた総額の予算が、スマホアプリ提供者間でアプリ利用比率に応じて配分される仕組みです。

上述のとおり、エンドユーザーが当社のモバイル向けフィルタサービスを検討するタイミングは、主にスマートフォンの新規および買替え契約時であり、その人数は、国内スマートフォンの年間出荷台数の数量と同程度であると推定されます。一般社団法人電子情報技術産業協会発表の「携帯電話国内出荷実績」によると、国内のスマートフォン出荷台数は、2018年において995万台となっており、当社では同数程度のスマートフォンの新規および買替え需要が発生していると見込んでおります。また、2019年９月末において、スマートフォンを含むモバイル端末の電気通信サービスの契約数のうち、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の３社が約90％のシェアを占めております。（出典：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第１四半期(2019年10月８日公表))」）

当社は、これら３社と提携することで各社の顧客基盤にアプローチすることが出来ておりますが、機種変更等による買い替えや契約内容の見直し等に伴うオプションパックへの加入需要を取り込むこと等で、モバイル向けフィルタサービスの利用者数・契約者数が増加していくことを期待しております。

②　固定電話向けフィルタサービス

当社は、通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタサービスを提供しており、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しております。

IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイ(※６)を介して、インターネットと固定電話の接続が必要となりますが、通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに当該サービスに係るアプリケーションが内蔵されており、利用者はオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタサービスの利用が可能となります。利用者の固定電話に着信があった際に、着信電話番号が迷惑電話に該当するかどうか当社データベースに自動的に照会をすることで判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号については自動的に呼び出し音を鳴らさない仕組みとなっております。

※６　ホームゲートウェイとは、光回線によるインターネットサービスにおいて、複数の機器を相互に接続する光電話対応ルータを指します。 

固定電話の全体の契約数は2019年６月末時点において約5,421万件であり、2013年の約5,700万件より緩やかに減少傾向にあります。一方、IP電話の利用番号数は2014年の約3,378万件から、2019年６月末時点に約4,353万件へ増加しており、従来の電話回線による加入電話から、インターネット回線を使用するIP電話への移行需要が増加しております。(出典：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第１四半期(2019年10月８日公表))」)

2019年10月期において、当社のIP電話向け売上が全体の売上に占める割合は6.6％程度ですが、各通信回線事業者を通じたサービス契約数は拡大し続けております。

また、従来の電話回線向けの製品として「トビラフォン」の電話機外付け型端末を販売しており、自治体等の実証実験事業における外付け型端末の販売・レンタルを主たる商流としております。

当該実証実験は、特殊詐欺被害防止施策として自治体等が地域住民に対して「トビラフォン」を無償貸与し、その効果を検証するものであり、当社は「トビラフォン」の提供の他、パンフレットやレポートの作成、アンケートの実施等を行っております。

「トビラフォン」の電話機外付け型端末は、本体正面のLED発行色によって着信電話の安全度をお知らせする機能を搭載しており、電話を取る前に一瞬で着信電話の安全度を確認することができます。またボタンひとつで、着信拒否を行うことができ、利用者の拒否ボタンは当社の管理サーバに記録され、迷惑電話判定における調査対象データの参考となります。

なお、その他の商流としては、当社からエンドユーザーへの直接販売等もあります。

③　ビジネスフォン向けフィルタサービス

「トビラフォン」にクラウドサーバにおける通話録音システムや集中型管理システムの機能を追加した「トビラフォンBiz　光回線用」を販売しております。

モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービスが一般消費者(個人)を対象としている一方、「トビラフォンBiz　光回線用」は企業を対象としており、導入により、通話情報の録音、着信履歴の管理・共有、不要なセールス電話等迷惑電話の自動拒否による業務の効率化やサービス品質の向上、コンプライアンスの強化を図ることができます。

当社は、迷惑情報フィルタ事業における法人向け市場の開拓を目指し、機器の販売代金及びサービスの利用料を収益源としていくための準備を進めており、営業活動を行っております。

(2) その他事業

ホームページの制作運営支援システム「HP4U」の販売及びシステムの受託開発等を行っております。

なお、今後は迷惑情報フィルタ事業に注力する方針のため、積極的に展開はしない方針であります。

＜事業系統図＞

○　迷惑情報フィルタ事業

○　その他事業

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年1月30日現在

(注) １．当社の報告セグメントは「迷惑情報フィルタ事業」及び「その他事業」でありますが、従業員数をセグメント毎に区分することが困難であるため、部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度に比べ従業員数が６名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「私たちの生活　私たちの世界を　よりよい未来につなぐトビラになる」を理念として掲げております。この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現する事」を事業展開方針の軸として、ITテクノロジーを活用した様々な事業の創出や展開に取り組むことで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益を重視しており、毎期その向上に努めることで、中長期的に成長させていくことを目指します。また、「迷惑情報フィルタ事業」に関しては、迷惑情報フィルタサービスの月間利用者数についても、中長期的に成長させていくことを重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

インターネットテクノロジーが急速に進化している現代社会において、インターネットテクノロジーはますます複雑化しており、これを逆手にとって悪用する犯罪や安心・安全な生活を脅かす脅威はますます大きくなっております。私たちは、スマートフォンを始めとするデジタルデバイスが普及していく中で、データベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるセキュリティ商品・サービスを提供しております。近年は特に「オレオレ詐欺」、「架空請求詐欺」、「還付金等詐欺」等に代表される特殊被害詐欺の認知件数が増加しており、2018年においては約382億円(警察庁発表)の被害が生じております。

特殊詐欺等の犯罪は時代と共に手法を変えるため、その根絶は困難であることや、高齢化社会がますます深刻化し、特殊詐欺の標的とされやすい高齢者が今後も増加していくことから、被害件数の拡大が懸念されております。

このような状況の中で、犯罪を含む迷惑な電話を防ぐサービスに関する社会的なニーズが高まると考え、迷惑電話を判定するための様々な情報を統合するデータベースについて研究開発を行ってまいりました。その結果、当社は迷惑電話を自動的に判定するスマートフォンアプリの開発に成功し、主要な携帯電話事業者を含む大手通信キャリアのオプション契約パックの一部として採用されたことで、利用者数が拡大しております。

当社は、今後においても「迷惑情報フィルタ事業」に注力するとともに、これまで培ってきたデータベーステクノロジーのノウハウを活かした新規事業へ投資することで、新たな収益基盤の確立に取り組み、企業価値の最大化を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社は以下の点を対処すべき課題と認識しており、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。

①　アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕

当社はこれまで、通信キャリアやIP電話に関する通信事業者、あるいは事務機器等商社の代理店との間で、当社の迷惑情報データベースを活用したサービスを提供するアライアンスパートナーの開拓に注力して参りました。その結果、一定程度のアライアンスパートナー網を構築することができております。

今後、当社が中長期的な成長を持続し、当社事業の更なる発展・拡大をしていくためには、①未開拓となっている通信キャリアや通信回線事業者等に対する提案活動を通じ、固定電話向けフィルタサービスの提供に係るアライアンスパートナー網の拡大を図ること、②既存のアライアンスパートナーへの販売活動支援等による協力関係の深耕により、ビジネスフォンの販売拡大を図ることが重要と考えております。 

今後も、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕への注力を継続していくことで、より一層の事業拡大を図ってまいります。

②　利用者数の増加及び新機能の提供による収益拡大

当社は、主に通信キャリアやIP電話を提供する通信回線事業者のオプション契約を通じて、迷惑電話情報等のフィルタサービスを提供しております。このうち、利用者数の増加が当社収益の増加に直接的に寄与するのは主に固定電話向けフィルタサービスであり、モバイル向けフィルタサービスの収益は各通信キャリアとの契約条件によって異なるため、必ずしも利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものにはなっておりません。その一方で、利用者数の増加により契約更新時等において有利な契約条件による更改交渉がしやすくなる影響もあると認識しております。

従って、当社が今後更なる収益拡大を目指す上では、当社サービスの利用者数の増加が極めて重要であると考えており、加えて、新機能の提供による収益獲得手段の拡充が重要であると考えております。

当社では警察組織との連携により当社サービスの社会的信頼性を向上させるとともに、システムやデータベースの精度向上による利便性の向上等を図ることで、利用者数の増加を図ってまいりました。

具体的には、モバイル向けフィルタサービスについては、2019年10月末現在の月間利用者数は約337万人に留まっておりますが、総務省発表の「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第１四半期(2019年10月８日公表))」によると、2019年６月末時点における携帯電話契約数は、１億7,964万件であり、通信キャリアにてオプション契約をした利用者様に対して、通信キャリアを通じて当社アプリの配信を行うことやその提供方式の改善により月間利用者数の増加が期待できるほか、当社アプリをインストールされたご利用者様が離反することなく継続的に活用頂けるようにアプリの改善を行うことで月間利用者数の更なる拡大を図っております。

固定電話向けフィルタサービスについては、2019年10月末現在の月間利用者数は約31万人に留まっておりますが、通信回線事業者のIP電話に関する通信契約のオプションとして、既に提携済みの通信回線事業者による販売活動を通じて引き続き月間利用者数の増加が期待できるほか、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）及び西日本電信電話株式会社（NTT西日本）といった国内大手の通信回線事業者が提供するIP電話に関する通信契約のオプションサービスへ当社サービスを採用していただけるように努めることで、月間利用者数の更なる拡大を図っております。

なお、2025年頃にNTT東日本およびNTT西日本の固定電話用信号交換機が維持限界を迎えるとされていることから、固定電話回線からIP電話への移行がより一層進むことが想定されます。総務省発表の「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第１四半期(６月末))」によると、2019年６月末時点におけるIP電話の契約数は約4,353万件であり、NTT東西加入電話契約数約1,798万件の一部がIP電話へ移行した場合には、IP電話の利用が更に増加するものと当社では見込んでおります。当社の固定電話向けフィルタサービスは、通信回線事業者の提供するIP電話に関する通信契約のオプションとして採用されていることからも、NTT東日本及びNTT西日本によるこのIP網構築の流れを的確に捉え、当社サービスも拡大できるように努めてまいります。

また、モバイル向けフィルタサービスにて現状は一部の通信キャリアにのみ提供している新機能「迷惑メールフィルタ」を他の通信キャリアにも展開できるよう提案を進めることで収益獲得手段を拡充し、より一層の収益力の強化を図ってまいります。

③　新規・周辺ビジネスの立上げ

当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあります。 

そのため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが、今後の発展において重要であると考えております。今後は、迷惑情報フィルタ事業で培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。具体的には、現在法人向けに提供している「トビラフォンBiz」の発展サービスとして、従業員の所有する携帯電話を会社の内線電話機として取り扱え、発信時において安価な通話料で通話できるシステム「トビラフォン Cloud」の開発による新たなサービスの提供により、業績の拡大を図ってまいります。

④　優秀な人材の確保と組織体制の強化

優秀な人材の確保と適切な配置、育成システムの構築は、当社の成長にとって最も重要な経営課題と認識しております。そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに適正な人事評価を行い、当社の企業理念、組織風土にあった優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。

⑤　当社及び当社サービスの認知度向上

当社は、迷惑情報フィルタサービスを提供しており、今後のさらなる事業展開、拡大のためには、お客様に安心してサービスを利用して頂けるよう当社及び当社サービスに対する知名度や信頼を一層向上させることが重要であると認識しております。 

当社は、デジタルマーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化に努め、認知度向上を図ってまいります。

⑥　内部管理体制の強化

当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する様、一層の体制整備、運用の強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　経済動向について

当社の提供するサービスは、通信キャリアや通信回線事業者のオプションサービスとして利用者に提供されています。このため、景気低迷期においては、利用者の通信費用削減の結果、オプションサービスの契約者数が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特殊詐欺の傾向及び対策の変化について

当社のサービスは、特殊詐欺に使われる電話番号や利用者が迷惑と感じるセールス電話等をデータベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるサービスです。今後、電話を活用した特殊詐欺が有効でなくなるなど被害が減少し、不審な電話への心理的抵抗が社会的に低下した場合においては、利用者数が減少する可能性があります。このような状況において、当社が新たな詐欺手段に対抗するための製品や機能の提供による代替的な収益源の獲得等、電話による特殊詐欺以外の収益源の獲得ができていない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

　現在、国内で迷惑電話のフィルタサービスに類似したサービスを展開している企業は当社以外にもありますが、当社と比較してその事業規模はいずれも小規模なものと考えられるため、迷惑電話をフィルタするセキュリティ市場において実質的に独占的地位を確保できるほどの優位性を有しているものと認識しております。当社の事業は、警察組織との迷惑電話番号の情報に関する連携や、369万人以上の利用者から日々寄せられる迷惑電話番号の情報に関するデータベースの精度、及び通信キャリアやIP電話事業を運営する通信回線事業者が利用者へ提供する契約プランの一部に当社サービスが含まれた販売モデルが不可欠であり、新規参入企業が当社と同等の情報収集精度と販売モデルの構築を行うことは容易ではなく、高い参入障壁を有しているものと認識しております。しかしながら、市場の拡大に伴い、新規参入企業の増加や競争激化が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関わるリスクについて

①　特定サービスへの依存について

当社の迷惑情報フィルタ事業は特定のサービス「モバイル向けフィルタサービス」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規のサービス開発を図ってまいりますが、同サービスの競争激化などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定取引先への依存等について

当社の迷惑情報フィルタ事業の主要取引先は、大手通信キャリアであるソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社であり、これら特定の取引先に対する売上高は、第13期事業年度において70％以上を占めており、当該特定取引先への依存度は高い状況にあります。

ソフトバンク株式会社に対しては2016年11月より迷惑電話フィルタアプリの提供を、株式会社NTTドコモに対しては2017年12月より迷惑電話フィルタアプリの提供を、KDDI株式会社に対しては2016年２月より迷惑電話フィルタアプリの提供及び2018年３月よりIP電話向け迷惑電話フィルタサービスの提供を行っており、第13期事業年度における当社売上高全体に占める各企業への売上高比率は、それぞれ48.6％、15.1％、12.8％に達しております。

当社は、それぞれの企業との間で良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおりますが、今後何らかの理由により契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、これら特定取引先に対して提案する新たなサービスに関して、新規契約の締結時期や契約の締結自体が当社の想定どおりに進まない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、今後も他社への売上高の拡大に努めることで、当該特定取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。

③　主要取引先である通信キャリアの事業環境の変化について

当社は、国内の主要な通信キャリアを主な販売先としてサービスを提供しており、通信キャリアに対する法令・規制・制度や競争環境の変化が生じた場合に、当社はその影響を間接的に受ける可能性があります。具体的には、通信キャリア各社による通話料金や通信料金の値下げに伴い、当社サービスが含まれているオプション契約パックの料金体系の変更や、販売店によるオプション契約パックの販売方法に変更があった場合には契約者数の増減が生じる等の影響が想定され、かかる影響が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社と通信キャリア間との契約について

当社は継続的かつ安定的にサービス提供が行えるよう、システムインフラ投資やソフトウエアのメンテナンス等に万全を期しておりますが、当社が提供するスマートフォンアプリがApple社またはGoogle社の審査により製品登録を拒絶された場合、または、システムトラブル等何らかの理由によりサービスの継続が不可能になった場合においては、当社と通信キャリア間における契約が解約となる可能性があります。また、通信キャリアのオプションパックに採用されるには製品品質や利用者にとっての有用性等、一定の採用基準があるとのことですが、当社が何らかの理由により当該基準を充足することが出来ず、当社サービスがオプション契約パックに含まれなくなってしまった場合や、通信キャリアが提供するオプション契約パックそのものが提供されなくなってしまう場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　アライアンスについて

当社は、事業の拡大に向け、当社のデータベーステクノロジーを活用したサービスを提供するパートナーとのアライアンスに積極的に取り組んでおります。具体的には、インターネット回線とIP電話をセットで提供する事業者に対して、当社の迷惑情報データベースを提供し、インターネット回線契約のオプション契約パックとして提供するモデルを推進しております。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手くいかず、想定した成果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システムに関するリスクについて

当社の事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されております。継続的かつ安定的なサービス運営を行うため、システムの負荷分散、バックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めておりますが、不測の自然災害や事故等のトラブルによる様々な問題が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  当社データベースの情報管理について

当社のデータベースには、警察等の公的機関による情報提供や、電話番号に関する様々な情報、迷惑電話番号からの着信ログや、迷惑電話番号への発信ログ情報などが蓄積されており、リスク検知情報の一部として活用されております。

当社では、ハードウエア、ソフトウエア、人的管理体制等の観点からセキュリティ対策を実施し、情報漏洩が発生しないよう努めておりますが、不測の事態により当社データベースに蓄積された情報の漏洩が発生した場合においては、警察組織や取引先からの信頼の低下を招く可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　警察組織からのデータ提供について

当社の迷惑情報データベースには、警察組織から提供されたデータが含まれており、リスク検知情報の一部として活用されております。当社は警察組織との間で良好な関係を築いており、現時点において情報提供関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な情報提供が維持されるものと見込んでおります。また、当社の迷惑情報データベースは、独自の調査と情報収集により膨大な情報を蓄積しており、警察組織のデータ提供のみに依存するものではございませんが、何らかの理由により警察組織からデータ提供が行われなくなった場合においては、対外的な信用度等の観点から当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　新規事業について

当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

①　一般的なインターネットにおける法的規制について

当社は、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報開示に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」といった法規則の対象となっております。

当社は、これらの法規制等を遵守した運営を行っており、今後も法令遵守を徹底する体制及び社内教育を行ってまいりますが、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約される事態が発生した場合、もしくは万が一法令遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護に関するリスクについて

　当社は、インターネット通販によりトビラフォン端末を顧客に直接販売した際に取得した個人情報や、購買履歴を含む個人情報等を保有しております。これらの個人情報等の管理は、当社にとって重要な経営課題であると認識しており、お客様に安心してサービスを利用していただくため、プライバシーマークを取得し、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化するなど、個人情報管理に関する規程を制定し、個人情報の取扱に慎重な運用を行っております。しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社の信用力の低下を招いた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　当社による第三者の知的財産権侵害について

当社は、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士との連携により可能な範囲で対応を行っており、現時点において第三者より知的財産権の侵害に関する提訴等の通知を受け取っておりません。しかし、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社の属する市場が拡大し、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。

(4) 事業体制に関するリスクについて

①　優秀な人材の確保について

当社が事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識しております。当社では、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

当社は今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　小規模組織であることについて

当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいりますが、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他のリスクについて

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社では、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新株予約権による潜在株式数は本書提出日現在496,800株であり、発行済株式総数10,222,800株の4.9％に相当しております。

②　資金使途について

株式上場時の公募増資による調達資金について、迷惑情報フィルタ事業の利用者の増大に伴うシステムインフラ設備の増強に伴う費用や、従業員の増員に伴う事務所移転費用、新規製品・サービスの研究開発費や製品化に向けたソフトウエア開発等に係る技術部従業員の労務費及び採用費等に充当することを計画しております。しかしながら当社の属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性があり、このような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　配当政策について

当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

現時点においては配当の実施及びその時期については未定でありますが、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 経営成績の状況

スマートフォンの高機能化、５Ｇ通信の実現が間近となりインターネットとは切っても切れない社会が現実のものとなるなか、もっとも身近なインターネットデバイスであるスマートフォンは、年齢をとわず生活に不可欠なデバイスとして定着しつつあります。2019年においても、政府主導のキャッシュレス化のなかではスマートフォンが重要なデバイスとして認識され、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするための重要なツールの１つとなっています。

こうしたなか、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案の認知件数は過去最高を記録していることから、利便性を逆手にとって多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心安全な環境で家族・友人と通信したいというニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスへの期待は増しています。

また、警察庁の発表によると、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」等に代表される特殊詐欺の被害額は、2018年において約382億円にも上っており、今後ますます進展する高齢化社会において、その被害の拡大が懸念されております。昨今では、「アポ電強盗」と呼ばれる、犯人が事前に電話等で被害者の情報収集を行い、自宅に押し入って金品等を強奪する凶悪な犯罪形態や、スマートフォンのショートメッセージサービス（SMS/MMS）等を活用し、配達業者やオンラインサービス業者を騙ることで巧みに本物に酷似した詐欺サイトへ誘導し、個人情報等を盗む手口など、犯罪の巧妙化や凶悪化は深刻化しています。

当社は、企業理念の「私たちの生活　私たちの世界を　よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の１つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力しました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要であり、これらを重点課題として取り組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は981,682千円(前期比16.5％増)、営業利益は406,229千円(前期比77.4％増)、経常利益は392,648千円(前期比76.3％増)、当期純利益は248,667千円(前期比68.1％増)となりました。

※　月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザーが複数の携帯端末を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。

また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(迷惑情報フィルタ事業)

迷惑情報フィルタ事業は、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、機能改善や新機能・新サービス開発のためのソフトウエア投資を積極的に行い、サービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。

その結果、当事業年度における迷惑情報フィルタ事業の売上高は865,230千円(前期比13.4％増)となり、セグメント利益は608,915千円(前期比43.9％増)となりました。

(その他事業)

ホームページの制作運営支援システム「HP4U」や受託開発事業等を「その他事業」に含めております。その他事業については、積極的には展開しない方針ではありますが、当事業年度においては、前事業年度に受注した受託事業における新規システム開発案件の納品を行なったことから、当事業年度におけるその他事業の売上高は116,452千円(前期比46.0％増)となり、セグメント利益は60,235千円(前期比42.0％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における総資産は1,310,128千円となり、前事業年度末に比べ840,977千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が772,225千円増加したこと、売掛金が32,923千円増加したこと及び無形固定資産が25,208千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債合計は309,175千円となり、前事業年度末に比べ110,889千円増加いたしました。これは主に、未払金が15,532千円増加したこと及び未払法人税等が98,907千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は1,000,953千円となり、前事業年度末に比べ730,088千円増加いたしました。これは、増資及び新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ240,710千円増加したこと及び当期純利益を248,667千円計上したことによるものであります。

なお、自己資本比率は76.4％(前事業年度末は57.7％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて772,225千円増加し、998,475千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果、前事業年度末に比べ380,087千円資金が増加いたしました。これは主に、法人税等の支払額が62,471千円及び売上債権の増加が32,793千円あったものの、税引前当期純利益を390,197千円、減価償却費を38,374千円計上したこと及びたな卸資産の減少が17,873千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果、前事業年度末に比べ63,015千円資金が減少いたしました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得等による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果、前事業年度末に比べ455,153千円資金が増加いたしました。これは、長期借入金13,008千円の返済及び上場関連費用の支出5,848千円があったものの、増資及び新株予約権の権利行使による収入474,009千円があったことによるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

②　受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

③　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、通信費等の費用であります。投資を目的とした資金需要はサーバ等インフラ設備、機器や本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。

運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金残高は37,900千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物は998,475千円であり、流動性を確保しております。

③　経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照ください。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ２(事業等のリスク)」をご参照ください。

⑤　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績については、主力事業である迷惑情報フィルタ事業のモバイル向けフィルタサービスについて、大手通信キャリアとの新たな契約の締結ができたことや、一部の通信キャリアのみに提供していた「迷惑メールフィルタ」の他の通信キャリアへの展開の実現等から、迷惑情報フィルタ事業における月間利用者数は前事業年度対比で約２倍に増加したことにより、売上高は981,682千円(前期比16.5％増)、営業利益は406,229千円(前期比77.4％増)、経常利益は392,648千円(前期比76.3％増)、当期純利益は248,667千円(前期比68.1％増)となりました。

一方で、「第２　事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおり、当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあり、新規・周辺ビジネスの立ち上げが課題であると認識しております。

そのため、中長期的な経営戦略において、当事業年度は通信キャリアに販路を依存しない、ビジネスフォン向けフィルタサービスの拡大を目指し、2020年３月より提供を開始する予定の「トビラフォン Cloud」の開発に注力しました。「トビラフォン Cloud」はこれまでに培った迷惑情報フィルタ技術を付加価値にした電話通信サービスであり、これまでの迷惑情報フィルタサービスではリーチしていない、まったく新しい商品です。

当社は、「トビラフォン Cloud」事業による新たな顧客層への販売を通じた収益の源泉を獲得することで、一層の収益力強化を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) スマートフォン・フィーチャーフォン端末向け通信キャリアとの契約

５ 【研究開発活動】

当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は29,430千円であります。

セグメント毎の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(迷惑情報フィルタ事業)

当社は、迷惑情報を正確かつ効率的にフィルタするためのデータベースや各種アプリケーションに関する研究開発を進めております。当社の迷惑情報フィルタサービスに関する新たな収益機会創出を目的とした新規サービスの開発及び既存サービスの機能改善を中心に研究開発を行っております。

主な研究開発の成果は次のとおりです。

・モバイル向け迷惑情報フィルタサービスの機能改善

・コアデータベースシステムの機能改善

・ビジネスフォン向けフィルタサービス「トビラフォン Cloud」の開発

(その他事業)

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は70,550千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 迷惑情報フィルタ事業

当事業年度の主な設備投資は、「トビラフォン」サービスにおけるモバイルアプリ及び法人向け製品の新機能開発、及びサービスインフラ増強等のために総額64,039千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) その他事業

当事業年度の主な設備投資は、「HP4U」サービスのシステム改修等に総額3,020千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資は、社内システムの構築を中心とする総額3,490千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2019年10月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、特許権、商標権、特許権等仮勘定及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

４．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は24,160千円であります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、今後の事業展開、業務効率化及び管理機能強化等を総合的に勘案して策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．上記の投資予定額には内装その他の建物附属設備等が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２．除却等による減少能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日(2019年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。

なお、新株予約権割り当て後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数においてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の対象株式数の調整を必要とする場合は、それぞれの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使により、普通株式を発行又は自己株式を処分する場合、及び種類株式の転換により、普通株式の発行又は自己株式を処分する場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当初の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とする。

また、割当日以降当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。

さらに、割当日以降当社が他社と合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他これらの場合に準じた行使価額の調整を必要とする事由が生じたときには、それぞれの条件を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員(出向社員を含む)であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。なお、新株予約権を割り当てられた者(以下「新株予約権者」という)が、次の事由に該当した場合は、その後、新株予約権を行使することができない。

イ) 取締役、監査役及び従業員が、当社と競業する会社の取締役、監査役、従業員、顧問、嘱託、コンサルタント等になるなど、当社に敵対する行為又は当社の利益を害する行為を行った場合。ただし、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。

③　新株予約権者は、当社株券が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使することができる。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件などを勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することが出来る期間

本新株予約権を行使することが出来る期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

５．2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で、2019年10月11日付けで株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」は、調整後の内容を記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し資本金に振り替えたものです。

２．2017年11月30日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式20株を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

３．2017年12月13日取締役会決議により、同日付で自己株式として所有するＡ種優先株式をすべて消却しております。

４．株式分割(１：50)によるものであります。

５．発行済株式総数の増加及び資本金の増加並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

６．株式分割(１：100)によるものであります。

７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,400円

引受価額　　　　2,208円

資本組入額　　　1,104円

払込金総額　209,760千円

８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　　2,208円

　　資本組入額　　　1,104円

　　払込金総額　259,660千円

　　割当先　　　大和証券株式会社

９．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。

10．株式分割（１：３）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年10月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年10月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

第13期事業年度の配当につきましては、経営体質の強化、事業拡大のため、必要な内部留保を確保するため、配当を実施しておりません。

現時点においては配当の実施およびその時期については未定でありますが、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況および当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会です。また、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主を始めとしたユーザー、取引先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。

具体的には、実効性のある内部統制システムの整備を始めとして、適切なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、並びにこれらを適切に監査する体制の強化が重要であると考えております。

②　企業統治の体制

当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他に執行役員制度を設けております。当社の企業統治の体制と各機関等の内容は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成されており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、重要な事項はすべて付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処について検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議論の上で経営上の意思決定を行います。

　　なお、取締役会の構成員の役職及び氏名は以下のとおりです。

　　議長　：　代表取締役社長　明田篤

　　構成員：　取締役（監査等委員である者を除く。）松下智樹、後藤敏仁

　　　　　　　監査等委員である取締役　常勤監査等委員　　結城卓也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非常勤監査等委員　中浜明光、松井知行、田名網尚

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と独立性の高い社外取締役３名の合計４名で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査等委員会規程及び監査計画書に基づき、重要会議の出席、代表取締役社長・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。

また、監査等委員は会計監査人及び内部監査責任者と定期的な情報交換を行い、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握することで、監査の実効性確保に努めています。

なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。

議長　：　常勤監査等委員　結城卓也

構成員：　非常勤監査等委員　中浜明光、松井知行、田名網尚

ｃ．会計監査人

当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

ｄ．執行役員制度

当社では取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、重要な会議に出席する他、取締役会の決議により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。

③　内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会決議によって「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査責任者による内部監査を実施しております。

④　取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限度額が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役中浜明光、松井知行及び田名網尚は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　結城卓也、委員　中浜明光、委員　松井知行、委員　田名網尚

３．2019年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

②　監査等委員である社外取締役との関係

当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。

監査等委員である社外取締役の中浜明光は、複数の上場企業の社外取締役を歴任しており、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

監査等委員である社外取締役の松井知行は、弁護士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有しているため、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

監査等委員である社外取締役の田名網尚は、企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

上記のとおり、当社の監査等委員である社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。

また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保することとしております。

　　③　社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督体制が適切であると判断しております。社外取締役は、内部監査担当及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。特に、監査等委員会は内部監査担当と日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査

当社は、法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。

当社は、小規模組織であることに鑑み、独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役が指名した内部監査責任者２名により、全部門を対象とした業務監査を実施しております。内部監査責任者は、自己の所属する部門を除く全部門の業務監査を実施し、自己の所属する部門に対しては、他部門の内部監査責任者が監査を実施することで、監査の独立性を確保しております。内部監査の結果は、代表取締役に報告され、改善すべき事項が発見された場合には、被監査部門に対して改善指示を通達し、改善状況報告を内部監査責任者へ提出させることとしております。

②　監査等委員会監査

監査等委員会は常勤の監査等委員である委員長１名及び３名の委員で構成されており、うち３名が社外取締役であります。当社では、監査等委員会監査の強化の観点から監査等委員会を毎月１回の開催とし、迅速かつ厳正な監査に努めることとしております。また、所定の監査計画に基づく業務監査及び会計監査の他に、会計監査人や内部監査責任者との情報交換を積極的に行い、監査の実効性を高めるよう努めております。

監査等委員である社外取締役１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　管理部門と監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携

監査等委員会と会計監査人及び内部監査責任者は、随時連携をとって監査を実施しており、業務執行に関しての問題点を発見した場合はお互いに連携を密にし、問題の解決にあたっております。また、監査等委員会は会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

監査等委員会、内部監査責任者及び会計監査人は、内部統制の監査及び評価の実施に際して、管理部門に対して、業務の内容並びに業務のリスク及びそれに対する統制活動等に関して説明や資料を求めるとともに、管理部門は、監査等委員会、会計監査人及び内部監査責任者による指摘等を踏まえ、内部統制の整備及び運用に関して継続的に改善活動を実施しております。

④　会計監査の状況

イ．監査法人の名前

三優監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　林　寛尚

指定社員　業務執行社員　　吉川　雄城

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

その他　　　５名

ニ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の適格性、管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としています。その結果当監査法人は、会計監査においてすぐれた知見を有するとともに審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、選定いたしました。

ホ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、選任された監査法人の業務、独立性、資格要件及び適性について継続的に評価を行っており、監査法人による会計監査は、従前から適正に実施されていることを確認しております。

⑤　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ニ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ適切に決定する事としております。

ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、適正であると認められたことから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　イ．役員の報酬等の額又はその算定方法に決定関する方針の内容

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬等の額は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されており、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、役員の職責や実績等を勘案し、決定しております。

　ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

2018年１月26日開催の当社11期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、年額２億円以内（同株主総会終結時の員数は３名であります。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額5,000万円以内（当株主総会終結時の員数は３名であります。）と決議しております。

　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬等の範囲内で、代表取締役社長明田篤が決定し、監査等委員会が同意しております。

監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議にて決定しております。

　ニ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、複数の社外取締役が出席する取締役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあります。2019年１月16日の取締役会において、代表取締役社長に一任する決議を行っております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年11月1日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)

当事業年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定) ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(附属設備を含む)・・・・・・・・・・・・３年～17年

構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３年～20年

車両運搬具・・・・・・・・・・・・・・・・・４年～５年

工具、器具及び備品・・・・・・・・・・・・・２年～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。 ３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の契約

工事完成基準

なお、当事業年度においては、工事進行基準の適用要件を満たす契約が存在しないため、工事完成基準によっております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年10月期期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響額

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,666千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,946千円に含めて表示しております。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更）

 当事業年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
  これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,189千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要)

１．2017年11月30日にＡ種優先株主からの請求によりＡ種優先株式20株を自己株式として取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

２．2017年12月13日開催の取締役会決議により、自己株式(Ａ種優先株式)の全部を消却しております。

３．2018年１月26日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき50株の株式分割が行われております。これにより、普通株式が30,380株増加しております。

４．2018年７月13日において、無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、普通株式が200株増加しております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

１．2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割により普通株式が3,088,800株増加しております。

２．公募による新株式の発行により普通株式が95,000株増加しております。

３．第三者割当による新株式の発行により普通株式が117,600株増加しております。

４．新株予約権の行使により普通株式が75,000株増加しております。

５．2019年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割により普通株式が6,815,200株増加しております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借り入れによる資金調達を実施する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金、未払費用は流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。長期借入金はすべて変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務経理課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、76％が特定の大口顧客２社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(2018年10月31日)

(※)　売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2019年10月31日)

(※)　売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、回収見込額等により時価を算定しています。

負債

(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年10月31日)

当事業年度(2019年10月31日)

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年10月31日)

当事業年度(2019年10月31日)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）2019年１月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2019年10月11日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）2018年１月26日付株式分割（１株につき50株）、2019年１月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2019年10月11日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）2018年１月26日付株式分割（１株につき50株）、2019年１月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2019年10月11日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　830,796千円

(２)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　763,425千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、迷惑情報フィルタサービスの開発・提供を主な事業内容としております。

従いまして、当社の報告セグメントは「迷惑情報フィルタ事業」及び「その他事業」としております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「迷惑情報フィルタ事業」は、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用した、モバイル及び固定回線向けのアプリやサービス、同機能を強化した法人向けのサービス及び迷惑情報フィルタの新たな製品・サービスの開発・提供を行っております。

「その他事業」は、ホームページの制作運営支援システムや受託開発事業等を含んでおります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自　2017年11月１日  至  2018年10月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2018年11月１日  至  2019年10月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

１  関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

１  関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2019年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2018年１月26日付で普通株式１株につき50株の割合で、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の割合で、2019年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額364千円及び債権回収による戻入額46千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品及び製品

④  仕掛品

⑤  原材料及び貯蔵品

⑥　買掛金

⑦  未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2019年４月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の割合で、2019年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）2019年３月22日　東海財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2019年４月８日及び2019年４月17日　東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第13期第２四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）　　2019年６月12日　東海財務局長に提出。

事業年度　第13期第３四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）　　2019年９月13日　東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2020年１月30日

トビラシステムズ株式会社

取締役会　御中

三優監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトビラシステムズ株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。