3264 アスコット 四半期報告書－第22期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期第１四半期連結累計期間及び第21期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,710百万円（前年同期比：2,180百万円増）、営業利益281百万円（前年同期：営業損失122百万円）、経常利益168百万円（前年同期：経常損失262百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失274百万円）となりました。

セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。

（不動産開発事業）

当第１四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は2,574百万円（前年同期比：1,649百万円増）、営業利益は211百万円（前年同期：営業損失62百万円）となりました。

当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。

分譲マンション開発

当第１四半期連結累計期間の売上高は220百万円（前年同期比：122百万円減）、営業損失は57百万円（前年同期：営業損失34百万円）となりました。

前年同期は前期からの繰越物件である共同事業物件の一部を含む３物件を売却いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、分譲マンション１物件の一部及び戸建て１戸を売却いたしました。

賃貸マンション開発

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,351百万円（前年同期比：1,768百万円増）、営業利益は305百万円（前年同期比：285百万円増）となりました。

前年同期は２物件を売却いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、７物件を売却いたしました。

オフィス開発

当第１四半期連結累計期間の売上高は３百万円（前年同期：売上高なし）、営業損失は36百万円（前年同期：営業損失47百万円）となりました。

オフィス物件の売却はありませんでしたが、開発物件において賃料収入を得ております。

（不動産ソリューション事業）

当第１四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は1,111百万円（前年同期比：527百万円増）、営業利益は158百万円（前年同期比：104百万円増）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。

バリューアップ

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,111百万円（前年同期比：1,030百万円増）、営業利益は170百万円（前年同期比：141百万円増）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては１物件を売却いたしました。

不動産コンサルティング、不動産仲介、その他

当第１四半期連結累計期間の売上高はなし（前年同期：売上高503百万円）、営業損失は11百万円（前年同期：営業利益24百万円）となりました。

（その他事業）

当第１四半期連結累計期間の売上高は24百万円（前年同期比：3百万円増）、営業利益は１百万円（前年同期：営業損失１百万円）となりました。

主に、不動産賃貸収入や不動産賃貸管理業務等の手数料収入を得ております。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は27,564百万円（前連結会計年度末：27,879百万円）となり、前連結会計年度末と比較して315百万円の減少となりました。

流動資産は25,458百万円（前連結会計年度末：25,734百万円）となり、前連結会計年度末と比較して275百万円の減少となりました。主な要因として、現金及び預金が499百万円、仕掛販売用不動産が1,395百万円それぞれ増加した一方で物件売却により販売用不動産が2,153百万円減少したこと等によります。

固定資産は2,092百万円（前連結会計年度末：2,122百万円）となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の減少となりました。主な要因として、有形固定資産、無形固定資産の減価償却及びのれんを償却したこと等によります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債は15,809百万円（前連結会計年度末：16,260百万円）となり、前連結会計年度末と比較して451百万円の減少となりました。

流動負債は10,046百万円（前連結会計年度末：9,540百万円）となり、前連結会計年度末と比較して506百万円の増加となりました。主な要因として、１年内返済予定の長期借入金が163百万円減少したものの、短期借入金が710百万円増加したこと等によります。

固定負債は5,762百万円（前連結会計年度末：6,719百万円）となり、前連結会計年度末と比較して957百万円の減少となりました。主な要因として、長期借入金が944百万円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は11,754百万円（前連結会計年度末：11,619百万円）となり、前連結会計年度末と比較して135百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が135百万円増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去△１百万円と全社費用△110百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、株式会社シフトライフの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産開発事業」セグメントにおいて、のれんが166百万円発生しております。   

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△90百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスコットの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上