| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 三共生興株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYO SEIKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 﨑 賢 祥 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 下 川 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 下 川 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三共生興株式会社 東京本社(東京都中央区日本橋富沢町11番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,225 | 18,105 | 27,351 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,379 | 1,984 | 2,416 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,807 | 3,629 | 1,683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △866 | 4,390 | △676 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,809 | 39,215 | 36,000 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,800 | 55,506 | 48,976 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.48 | 82.84 | 37.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 70.0 | 72.7 |
| 回次 | 第82期第３四半期連結会計期間 | 第83期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.64 | 64.89 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く中、高額商材を中心としたインバウンド需要は増加傾向にあり、個人消費や消費マインドも緩やかに改善しているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、消費増税の反動、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、将来の企業成長への積極的な布石を打ち、また主力ブランドである「DAKS」のブランド価値を極大化すべく様々な戦略を実施し、利益追求に努めておりますが、当第３四半期連結累計期間は、国内外とも市場環境は一層厳しさが増しており、前年同期比では減収、営業利益、経常利益ともに減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比10.5％減の18,105百万円、営業利益は前年同期比19.0％減の1,495百万円、経常利益は前年同期比16.6％減の1,984百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を特別利益に計上したことで前年同期比100.8％増の3,629百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」のブランド価値向上のため、顧客ファースト、商品クオリティの追求を最優先し、経営効率を重視する事業構造改革を推し進めております。当第３四半期連結累計期間におきましては、同ブランドを百貨店等に販売する国内子会社では、不採算店からの撤退、営業在庫の圧縮をすすめておりますが、百貨店の店頭不振に加え、自然災害や天候不順などのマイナス要素も重なり減収減益となりました。また、ライセンス事業におきましても、一部のサブライセンシーとの契約において収益の計上時期の変更などがあり、前期比較では減収減益となり、結果として国内事業全体としましては、減収減益となりました。
海外事業は、国内の経営環境の変化に対応すべく、グローバルな事業展開を積極的に推し進めております。中国市場におきましては、「DAKS」の販路拡大のため、上海の旗艦店をリニューアルオープンし、５店舗を新たに出店するなど、積極的なショップ展開をすすめてまいりました。香港、マカオ、台北の小売事業におきましては、香港のデモの長期化など政治的な背景が大きく影響し、店舗ごとの収益性の見直しやブランドの付加価値の向上には努めましたが、減収減益となり、結果として海外事業全体としましては、減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比11.7％減の8,974百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比29.9％減の967百万円となりました。
② 繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、依然として厳しい市況が続き受注競争が加速する中、販売面におきましては企画提案力の強化、付加価値の高い商品開発に注力し、また生産面におきましては更なる品質向上を目指し、商品の安定供給に努めることで、重点得意先との取組拡大を目指しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、百貨店アパレルを中心として、取引先がブランド戦略の見直しや生産数量の抑制を図るなどの構造改革をすすめていることが大きく影響し受注減となり、物流などの生産面の効率化、経費の削減などの収益性の向上に努めましたが、減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比12.5％減の7,949百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比10.2％減の232百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、大阪サンライズビルの稼働率の向上、内装工事業等の増加などがあり、増収増益となりました。当事業全体の売上高は前年同期比7.5％増の1,861百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比7.2％増の543百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,428百万円（18.6％）増加し、21,865百万円となりました。現金及び預金が3,422百万円増加、商品及び製品が250百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が178百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,102百万円（10.2％）増加し、33,641百万円となりました。これは、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことにより使用権資産が2,420百万円増加、投資有価証券が1,151百万円増加した一方で、建物及び構築物（純額）が359百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,123百万円（14.9％）増加し、8,641百万円となりました。これは、未払法人税等が926百万円増加、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことなどによりリース債務が350百万円増加した一方で、未払費用が332百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,191百万円（40.2％）増加し、7,649百万円となりました。これは、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことなどによりリース債務が1,958百万円増加、繰延税金負債が313百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,215百万円（8.9％）増加し、39,215百万円となりました。これは、利益剰余金が2,744百万円増加、その他有価証券評価差額金が793百万円増加した一方で、純資産から控除している自己株式が285百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 売却時期 | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| スカイビル(神戸市中央区) | 不動産関連事業 | 事務所設備賃貸マンション | 125 | 84( 1) | 0 | 209 | 2019年10月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の英国における完全子会社であるDAKS SIMPSON LIMITED（2019年９月30日付でSAN EAST UK PLCから商号を変更しております）、DAKS SIMPSON GROUP LIMITED（2019年９月20日付でDAKS SIMPSON GROUP PLCから商号を変更しております）及びDAKS LIMITEDの再編を行うため、2019年11月５日開催の取締役会において、DAKS LIMITEDの事業のすべてをDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに譲渡したうえで、DAKS SIMPSON GROUP LIMITEDの事業のすべてをDAKS SIMPSON LIMITEDに譲渡することを決議し、2019年12月２日付で事業譲渡契約を締結し、譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 | 60,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,000,000 | 60,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 60,000 | ― | 3,000 | ― | 6,044 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 16,294,700 | 普通株式 | 16,294,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,294,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,693,500 | 普通株式 | 43,693,500 | 436,935 | ― |
| 普通株式 | 43,693,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,800 | 普通株式 | 11,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 60,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 436,935 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三共生興株式会社 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | 16,294,700 | ― | 16,294,700 | 27.16 |
| 計 | ― | 16,294,700 | ― | 16,294,700 | 27.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,323 | 13,746 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,861 | ※ 4,683 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,015 | 3,266 | |||||||||
| 仕掛品 | 6 | 9 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5 | 6 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 29 | |||||||||
| その他 | 379 | 276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | △153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,436 | 21,865 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,457 | 7,098 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | － | 2,420 | |||||||||
| 土地 | 3,149 | 3,065 | |||||||||
| その他（純額） | 534 | 635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,141 | 13,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 4,208 | 4,164 | |||||||||
| その他 | 233 | 190 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,441 | 4,355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,355 | 15,506 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 607 | 565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,956 | 16,066 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,539 | 33,641 | |||||||||
| 資産合計 | 48,976 | 55,506 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,932 | ※ 2,961 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,820 | 2,820 | |||||||||
| リース債務 | 31 | 382 | |||||||||
| 未払費用 | 990 | 657 | |||||||||
| 未払法人税等 | 211 | 1,138 | |||||||||
| その他 | 532 | 681 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,518 | 8,641 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 82 | 2,041 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,982 | 4,296 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 513 | 495 | |||||||||
| その他 | 878 | 816 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,457 | 7,649 | |||||||||
| 負債合計 | 12,975 | 16,291 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,168 | 6,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,239 | 29,983 | |||||||||
| 自己株式 | △5,698 | △5,984 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,709 | 33,167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,008 | 7,802 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,107 | △2,162 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,914 | 5,659 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 376 | 387 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,000 | 39,215 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,976 | 55,506 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,225 | 18,105 | |||||||||
| 売上原価 | 12,175 | 10,770 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,049 | 7,335 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,203 | 5,839 | |||||||||
| 営業利益 | 1,845 | 1,495 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 522 | 522 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | 25 | |||||||||
| その他 | 50 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 592 | 583 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 52 | |||||||||
| 店舗等除却損 | 26 | 14 | |||||||||
| その他 | 17 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 2,379 | 1,984 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 3,172 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 3,172 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | ― | 25 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,374 | 5,131 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 490 | 1,476 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 558 | 1,486 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,816 | 3,645 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,807 | 3,629 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,816 | 3,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,420 | 793 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △272 | △54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,683 | 745 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △866 | 4,390 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △875 | 4,374 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 15 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の使用権資産が2,420百万円増加、流動負債のリース債務が352百万円増加、固定負債のリース債務が1,980百万円増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 116百万円 | 213百万円 |
| 支払手形 | 160 〃 | 220 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 457百万円 | 844百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 678 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 885 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,144 | 8,540 | 1,540 | 20,225 | ― | 20,225 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 545 | 191 | 758 | △758 | ― |
| 計 | 10,165 | 9,085 | 1,732 | 20,983 | △758 | 20,225 |
| セグメント利益 | 1,379 | 258 | 506 | 2,144 | △299 | 1,845 |
(注) １．セグメント利益の調整額△299百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△309百万円及びセグメント間取引消去等10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | |||
| 減損損失 | 12 | ― | ― | ― | 12 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,961 | 7,474 | 1,669 | 18,105 | ― | 18,105 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 475 | 191 | 680 | △680 | ― |
| 計 | 8,974 | 7,949 | 1,861 | 18,786 | △680 | 18,105 |
| セグメント利益 | 967 | 232 | 543 | 1,743 | △247 | 1,495 |
(注) １．セグメント利益の調整額△247百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△338百万円及びセグメント間取引消去等90百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、当社の英国における完全子会社であるDAKS SIMPSON LIMITED（2019年９月30日付でSAN EAST UK PLCから商号を変更しております）、DAKS SIMPSON GROUP LIMITED（2019年９月20日付でDAKS SIMPSON GROUP PLCから商号を変更しております）及びDAKS LIMITEDの再編を行うため、2019年12月２日付でDAKS LIMITEDの事業のすべてをDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに譲渡したうえで、同日付でDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDの事業のすべてをDAKS SIMPSON LIMITEDに譲渡いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社であるDAKS LIMITEDのファッション製品販売事業
事業の内容：ファッション製品の販売事業
事業の名称：当社の連結子会社であるDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDのファッション製品の企画、生産、
販売及びライセンス事業
事業の内容：ファッション製品の企画、生産、販売及びライセンス事業
（２）企業結合日
2019年12月２日
（３）企業結合の法的形式
DAKS LIMITEDを譲渡会社、DAKS SIMPSON GROUP LIMITEDを譲受会社とする事業譲渡及びDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDを譲渡会社、DAKS SIMPSON LIMITEDを譲受会社とする事業譲渡
（４）その他取引の概要に関する事項
当社グループの英国における事業の効率化及び迅速な意思決定を行うため事業譲渡いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円48銭 | 82円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,807 | 3,629 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,807 | 3,629 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,662 | 43,816 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 本 悟 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 里 見 優 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。