5990 スーパーツール 四半期報告書－第60期第3四半期(令和1年9月16日－令和1年12月15日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費動向などが景気の下振れリスクとして懸念されています。一方、世界経済においては、米中通商問題や中国経済の先行き不安、英国のEU離脱問題、日韓問題などの長期化の影響により依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、多様なユーザーニーズに応えるための情報収集や社内製品提案プロジェクトにより新製品の開発に取組むとともに、顧客管理ツールを活用した最適な情報発信と販売企画による効率的な営業活動を行ってまいりました。また、生産効率向上を目指した機械設備の導入や、業務効率化、社内コミュニケーション活性化を目的とした施策などにより組織力強化にも取組んでまいりました。

　一方、環境関連事業につきましては、固定価格買取制度改正後、厳しい事業環境ではありますが、大口の設備投資案件の受注を軸に、新たなニーズに応えるべく機動的に営業活動を行い、売上確保に努めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,950百万円（前年同四半期比1,534百万円増、28.3％増）、
営業利益は727百万円（前年同四半期比43百万円増、6.4％増）、経常利益は656百万円（前年同四半期比38百万円
増、6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は436百万円（前年同四半期比14百万円増、3.6％増）となり
ました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

　国内経済は、製造業を中心に弱さがみられるなか、幅広い産業で使用される当社製品の一部において販売が伸び悩む状況が見受けられました。このような状況を踏まえ、様々な用途に合わせた多彩なラインナップの中からユーザーニーズに最適な商品提案と販売企画の刷新により、作業工具の分野では、機械のメンテナンスに有用なプーラー類の販売は堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野においては、安全性と作業性を兼ね備えた吊クランプが堅調に推移いたしました。

　海外市場では、日韓問題の長期化が懸念されるなか、韓国の子会社では、現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしました。また、その他の地域においても、展示会への出展など積極的な営業活動と各種のプロモーション施策により、製品の拡販と新規取引先の獲得に努めました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は3,918百万円（前年同四半期比428百万円減、9.9％減）、セグメント利
益は765百万円（前年同四半期比158百万円減、17.2％減）となりました。

（環境関連事業）

　事業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、従前より引き合いのあった大口の設備投資案件の受注、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどを軸とし、太陽光関連部材のラインナップ拡充を図ってまいりました。また、セカンダリー市場への参入や自家消費用への展開など新たなニーズに応えるべく幅広い取り組みを行ってまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置しています３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

　これらの結果、当セグメントの売上高は3,032百万円（前年同四半期比1,963百万円増、183.7％増）、セグメン
ト利益は268百万円（前年同四半期比187百万円増、231.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4.3％減の12,245百万円（前連結会計年度は、
12,791百万円）となり前連結会計年度末に比べ546百万円減少しました。

　この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の減少999百万円、前渡金の減少777百万円、受取手形及び売掛金
の減少197百万円、商品及び製品の増加903百万円、未収入金の増加529百万円等であり、固定資産では、建物及び
構築物の減少24百万円等であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比19.4％減の3,261百万円(前連結会計年度は、4,044
百万円）となり前連結会計年度末に比べ783百万円減少しました。

　この主な要因は、流動負債では、前受金の減少615百万円、短期借入金の減少450百万円、未払法人税等の減少
139百万円、未払金の増加535百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少104百万円等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比2.7％増の8,983百万円（前連結会計年度は8,747
百万円）となり前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。

　この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加436百万円、配当金の支払いによる減少
204百万円、自己株式の減少17百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月16日から2019年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月16日から2019年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分

に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月16日　至　2018年12月15日）

１　配当金支払額

（注）　2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,200株（株式併合後）の取得を行い、自己株式が50,029千円増加しております。また、2018年９月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式16,100株（株式併合後）の取得を行い、自己株式が39,522千円増加しております。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は38,589株（株式併合後）、93,088千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年12月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、7,390株を処分いたしました。その結果、自己株式が17,727千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が84,677千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月16日　至　2018年12月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△321,337千円には、セグメント間取引消去2,703千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△324,041千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年12月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△306,904千円には、セグメント間取引消去2,692千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△309,596千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　当社は、2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第60期（2019年３月16日から2020年３月15日まで）中間配当については、2019年10月15日開催の取締役会において、2019年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2019年３月16日から2020年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月16日から2019年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月16日から2019年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2019年12月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上