7671 ＡｍｉｄＡホールディングス 四半期報告書－第21期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦への懸念など通商問題及び海外情勢の不安定化や、国内においては消費税増税による駆け込み需要の反動減等の消費の落ち込みが懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。

　一方、ＥＣ通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、印章業界全体ではやや減少の傾向にあり、顧客獲得のための企業間競争が更に激しくなる状況の中、購入経路（パソコンからスマートフォンの比率逆転）の変化によって、今後も顧客獲得のための集客（サーチワード広告等）コストは増加する傾向にあり、更に人件費の高騰や物流コストの上昇等により企業収益への影響は強まると考えております。

　このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うＥＣ通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。

　当第２四半期連結累計期間においては、情報取得を目的とする顧客への情報系サイト（「印鑑うんちく事典」等）への訪問客数（流入数）の増加及び、キーワード検索順位の安定化によって、グループサイト全体の流入数は8,016,919件（前年同期比52.6％増）となり増加傾向で推移いたしました。流入数のうち実際に購入に至った割合（ＣＶＲ）は前年同期と比較して1.2ポイント減少し2.4％となりましたが、購入を目的とする顧客への販売系サイト（「ハンコヤドットコムサイト」等）の自然検索順位が上昇しており、受注件数は前年同期と比較して3,409件（前年同期比1.8％増）増加いたしました。

　その結果、ＥＣ通販事業におきましては、客数は189,492人（前年同期比1.9％増）、客単価は7,276円（前年同期比2.7％増）となりました。

　主な商材区分別の状況は、彫刻（主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い）では、売上高は805,333千円（前年同期比2.0％増）となり、スタンプ（主に浸透印及びゴム印等の取り扱い）では、売上高は335,251千円（前年同期比6.2％増）となり、印刷（主に名刺、カレンダー等の取り扱い）では、売上高は180,703千円（前年同期比2.9％増）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,378,797千円（前年同期比4.6％増）となりました。販売費及び一般管理費においては、広告運用の見直しにより販売促進費の削減を図ったことにより、営業利益は119,749千円（前年同期比53.1％増）、経常利益は123,349千円（前年同期比102.2％増）となり、特別利益に役員退職慰労引当金戻入額50,000千円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,666千円（前年同期比194.3％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,495,088千円となり、前連結会計年度末に比べ145,030千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金159,361千円の増加等によるものであります。また、固定資産は458,564千円となり、前連結会計年度末に比べて32,357千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減少19,675千円、無形固定資産の減少10,351千円等によるものであります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,953,653千円となり、前連結会計年度末に比べ112,672千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は326,134千円となり、前連結会計年度末に比べ30,461千円増加いたしました。これは主に、買掛金30,557千円、未払金11,499千円の増加及び未払法人税等8,839千円の減少等によるものであります。また、固定負債は81,659千円となり、前連結会計年度末に比べ50,455千円減少いたしました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は407,793千円となり、前連結会計年度末に比べ19,994千円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,545,860千円となり、前連結会計年度末と比較して132,666千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上132,666千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ159,361千円増加し1,128,918千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、165,024千円（前年同四半期は、30,783千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益173,349千円、減価償却費35,709千円、仕入債務の増加額30,557千円、法人税等の支払額47,954千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、5,663千円（前年同四半期は、40,569千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出5,253千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同四半期は、111,983千円の収入）

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式の買取請求による自己株式を64株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年12月19日を払込期日とする公募増資による新株式100,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ67,160千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が77,160千円、資本剰余金が67,160千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＣ通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AmidAホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AmidAホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上