E02750 愛光電気 四半期報告書－第61期第3四半期(令和1年9月21日－令和1年12月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．第60期の１株当たり配当額には、創業65周年記念配当15円を含んでおります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られた一方、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど不確実さも見え始めました。世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の拡大や日韓関係の悪化などの影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。

　電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年並みで推移しているものの、建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。

　このような状況の中、当社においては５月に展示即売会「AIKOフェスタ2019」を実施した他、積極的な販売活動を推し進めるとともに、業務効率化アップに努めるなど収益改善に努めております。

　結果、当第３四半期累計期間における売上高は8,940百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

　利益面につきましては、人件費等の増加及び減価償却費の増加により販売費及び一般管理費の総額は1,177百万円（前年同期比2.1％増）となりました。これらの要因により営業利益356百万円（前年同期比42.4％増）となり、経常利益359百万円（前年同期比42.1％増）、四半期純利益は239百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末の総資産は6,523百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円増加いたしました。流動資産は5,708百万円となり、126百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加（前期末比117百万円増）と、売上債権の減少（前期末比82百万円減）及び商品の増加（前期末比140百万円増）です。固定資産は814百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少しております。主な要因は投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の減少（前期末比27百万円減）によるものです。

　当第３四半期会計期間末の負債合計は3,900百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円減少いたしました。流動負債は3,222百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円減少いたしました。主な要因はその他に含まれる未払法人税等の減少（前期末比44百万円減）によるものです。固定負債は677百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。主な要因は役員退職慰労引当金の増加（前期末比７百万円増）によるものです。

　これらにより当第３四半期会計期間末の純資産の部は2,623百万円となり、前事業年度末と比べ201百万円増加いたしました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年12月20日）

 　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年12月20日）

 　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛光電気株式会社の2019年３月21日から2020年３月20日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、愛光電気株式会社の2019年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上