7995 バルカー 四半期報告書－第120期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間のわが国の製造業においては、グローバル経済全般の停滞や設備投資の減速による影響に加え、各地の地政学的リスクへの警戒感が高まったこと等を反映して、生産と輸出の水準は低下傾向を示しました。また国内個人消費についても、消費増税の影響があり停滞が続く状況になりました。一方、海外においては、米国と中国の通商摩擦解消への期待が高まったものの警戒感は依然根強いことや、中近東における紛争等への懸念が高まったこと等を反映し、主要国における企業の生産活動と個人消費は概ね振るわない推移を示しました。

このような事業環境下において当社グループは、厳しさを増す事業環境下への対応力の強化を図るとともに、第８次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）で掲げた戦略に沿って“健全で持続的な成長”を実現するための企業基盤の整備・強化を推進しました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、事業環境の悪化と企業基盤整備にかかる費用増加を反映し、売上高が３６５億６千１百万円（前年同期比５．５％減）、営業利益が３３億５千２百万円（同２３．６％減）、経常利益が３３億７千１百万円（同２６．１％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２３億９千３百万円（同２２．５％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（シール製品事業）

シール製品事業につきましては、先端産業市場・機器市場・プラント市場の各市場に向けた販売がそれぞれ減少し、売上高は２４１億５百万円（前年同期比５．３％減）、セグメント利益は２５億５千５百万円（同２８．１％減）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業につきましては、プラント市場向けが拡大したものの、先端産業市場・機器市場向け販売の減少により、売上高は１００億５千８百万円（前年同期比６．３％減）、セグメント利益は５億２千万円（同６．４％減）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクル事業の受託量が四半期毎に大きく上下し、売上高は２３億９千７百万円（前年同期比４．６％減）、セグメント利益は２億７千６百万円（同１．６％減）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は４８８億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千９百万円減少いたしました。流動資産は２６２億１千７百万円となり、１９億４千９百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２０億４千１百万円、受取手形及び売掛金の減少６億１千３百万円、商品及び製品の増加３億８百万円、電子記録債権の増加２億９千１百万円、仕掛品の増加９千３百万円等であります。固定資産は２２６億４千８百万円となり、１２億８千５百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産のその他（純額）の増加５億２千９百万円、投資有価証券の増加３億８千１百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの増加２億６千９百万円、建物及び構築物（純額）の増加１億３千８百万円等であります。

　負債は、１３８億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１３億２千９百万円減少いたしました。流動負債は１０５億９千１百万円となり、２６億７千万円減少いたしました。主な要因は、１年内償還予定の社債の減少１７億円、支払手形及び買掛金の減少４億３千７百万円、未払法人税等の減少４億１千万円、賞与引当金の減少２億５千３百万円、短期借入金の増加２億６千３百万円等であります。固定負債は３２億３千６百万円となり、１３億４千万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加９億８千８百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加３億７千９百万円等であります。

　純資産は３５０億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千９百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加６億３千４百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６６．２％から６８．５％となり、２．３ポイント増加しました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。

　なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、2019年６月20日開催の第119期定時株主総会の時をもって廃止いたしました。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億１千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)発行済株式総数には、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分35,100株を含んでおります。

　　なお、当該株式の内容は以下のとおりであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　67株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　のれん償却額

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成30年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社であるVALQUA NGC,Inc.株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　該当事項はありません。

※２　石綿疾病補償金

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,685百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「機能樹脂製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるVALQUA NGC,Inc.株式の減損処理に伴って、のれんを償却（特別損失）したことにより、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては368百万円であります。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第120期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・880百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルカーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上