2664 カワチ薬品 四半期報告書－第53期第3四半期(令和1年9月16日－令和1年12月15日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第52期及び第52期第３四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年３月16日～2019年12月15日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかに回復基調は続いたものの、米国政策による貿易摩擦問題や英国EU離脱問題等の地政学的リスクの高まり等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、緩やかに持ち直しの動きが見られ、消費税増税による一時的な駆け込み消費は発生したものの、度重なる台風による被害等の影響もある中、原材料高や各種コスト増等による物価への影響や各種税率の変更等、将来の各種負担増への懸念等から、節約志向は続いております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアにおける出退店を進めてまいりました。また競争激化に対応するため、販売価格や品揃えの見直しを図る一方、専門性強化を図るため、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。

新規出店につきましては、既存地区である、茨城県に３店舗、栃木県に２店舗、秋田県、山形県、福島県に各１店舗、計８店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、岩手県、山形県、茨城県、長野県に各１件、計４件を既存店に併設いたしました。なお、岩手県の２店舗、茨城県、静岡県の各１店舗、計４店舗を退店いたしました。これにより当社グループの店舗数は、計338店舗（内、調剤併設115店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,018億53百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は38億41百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は45億46百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億24百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

なお、当期より、新ポイントカードへの切り替えを進めており、旧ポイントカードからの切り替えを含めたポイントに係る会計処理を行っております。こちらにつきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりとなります。

また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,874億16百万円（前期末比44億72百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

負債合計は936億28百万円（同35億61百万円増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。

純資産合計は937億88百万円（同９億10百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加があったものの自己株式を取得したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は50.0％（同0.7ポイント減）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月16日から2019年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月16日から2019年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（ポイント引当金）

ポイントに係る会計処理について、当社の新ポイントカード切り替えにより、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９億39百万円減少しております。

（災害損失引当金）

2019年９月に発生した「台風15号」及び10月に発生した「台風19号」による設備の損傷等に伴い、設備の復旧費用等の発生に備えるため、当該損失見込額を見積計上しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

従来、不動産賃貸取引に係る賃貸収入は、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示するとともに、関連する原価は「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」、「営業外費用」の「賃貸収入原価」及び「減価償却費」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました６億45百万円を「売上高」として、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」に表示しておりました０百万円、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示しておりました２億54百万円及び「減価償却費」に表示しておりました32百万円を「売上原価」として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月16日　至　2018年12月15日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年12月15日）

１．配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式511,300株の取得を行い、その他、単元未満株式の買取が66株、新株予約権の行使による減少が3,800株ありました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が９億92百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が44億34百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月16日　至　2018年12月15日）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年12月15日）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ薬品の2019年３月16日から2020年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月16日から2019年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月16日から2019年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワチ薬品及び連結子会社の2019年12月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上