4996 クミアイ化学工業 有価証券報告書－第71期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

４　第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

[農薬及び農業関連事業]

当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。

ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。

農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。

海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)、連結子会社のK-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)及び連結子会社のPI Kumiai Private Ltd.(インド)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及び持分法適用関連会社のIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。

[化成品事業]

当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。

精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。

産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。

海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及び連結子会社のIharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.(タイ)が行っております。

連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。

[その他]

当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。

連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)が受託事業をそれぞれ営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(1)連結子会社

　(2)持分法適用関連会社

　(3)その他の関係会社

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３　持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。

４　K-I CHEMICAL U.S.A. INC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
　　①売上高　　　    　　20,444百万円
　　②経常利益　　　        　27百万円
　　③当期純利益　　         119百万円
　　④純資産額　　　         994百万円
　　⑤総資産額　　        14,620百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

2019年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は539名で上部団体には加入しておりません。労使関係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解決されております。

連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数：59名)があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。

当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。

(2)  目標とする経営指標

当社グループは、「売上高」、「営業利益」ならびに株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「自己資本利益率(ROE)」等を重視するとともに、資金効率を高めるためにキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、今後も収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

(3)  経営環境

日本の農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化による労働力不足や耕作放棄地の拡大等依然として多くの問題・課題を抱えており、引き続き厳しい状況となっております。このような状況の中、2016年11月に決定された政府主導の「農業競争力強化プログラム」に基づく様々な施策が進められております。一方で近年技術発展著しいロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業として「スマート農業」を生産現場へ導入、実証する取り組みが進められております。

国内の農薬市場は、90年代前半をピークに減少傾向が続き、直近５年間は約3,300億円規模で推移しております。また、上記「農業競争力強化プログラム」に関連し、近年肥料や農業機械では競争入札による生産資材価格の引き下げが実行されており、今後さらに低コストで効率的な農業に向けた取り組みが進むものとみられております。また、「農薬取締法の一部を改正する法律」が2018年12月に施行となり、農薬の安全性について一層の向上が期待されております。

一方、世界の農薬市場は、近年におけるアジア、南米等の新興国の経済失速に伴う需要の鈍化に加え、北米での長雨・洪水、ヨーロッパでの乾燥、インドやタイ等の一部アジア及びオーストラリアでの干ばつ等の天候不順による需要の落ち込み要因があったものの、世界最大市場であるブラジルの過剰流通在庫の消化が進んだことに伴い市場には大幅な回復がみられ、総じて世界の農薬市場は回復し、需要は拡大しました。潜在的な食料需要は今後も人口増加とともに伸びが期待され、中長期的にはさらに市場が拡大すると予想されております。

(4)  中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、「“中期経営計画の完遂”に向け、スピード・コスト・イノベーションをより明確に実践する。」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。

農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。

国内販売部門では、引き続きマーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、農業情勢の変化に対応すべく農業法人等の担い手農家への推進を強化し、スマート農業と関連した自社剤の拡販に取り組んでまいります。

水稲用除草剤分野では、2019年から販売を開始した「エフィーダ剤」の普及を重点的に進め、「エフィーダ」ブランドの早期最大化に向けた取り組みを実践します。さらに、主力製品である「フェノキサスルホン剤」、「ピリミスルファン剤」の普及・拡販に一層注力するとともに、既存製品及び2019年10月にCorteva Agriscienceより譲受けた「ベンスルフロンメチル剤」事業の維持・拡大に努める等、シェア奪回・拡大を図ってまいります。

水稲用箱処理剤分野では、主力製品「イソチアニル剤」、「サイアジピル剤」及び2019年から販売を開始した新規「ピラキサルト剤」を中心として拡販を図ってまいります。また、2020年登録取得予定の新規殺菌剤「ジクロベンチアゾクス」の開発と早期立ち上げの準備を進めてまいります。

園芸剤分野では、自社原体含有の「プロポーズ剤」、「フルピカ剤」を重点剤として推進活動を展開するとともに、「ファンタジスタ剤」の適用拡大した作物について重点的に普及・拡販を進めてまいります。

また、農機メーカーと連携し農業用ドローンを活用した豆つぶ剤の拡販も引き続き推進してまいります。

特販部門におきましては、自社原体、自社技術を資源として最大限活用するとともに、コストの最適化を推し進め、利益構造の改善を図ってまいります。ゴルフ場等の農耕地以外の分野では、今年度に完全子会社化を実施した株式会社理研グリーンと連携を深め、製品ポートフォリオの拡充を図ります。また、自社原体販売では水稲用除草剤「エフィーダ剤」を含む製品の開放による市場拡大に努めます。受託分野では、当社の優れた製剤・合成技術をアピールするとともに、生産と販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化、ならびに原料や委託品の安定かつ効率的な調達に取り組み受託ビジネスを拡大してまいります。

海外販売部門におきましては、農薬事業の中核をなす畑作用除草剤「アクシーブ剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでまいります。米国では、引き続き大豆市場の深耕やトウモロコシ市場でのシェア拡大策の検討を進めることに加え、アルゼンチン等では更なる普及拡大に向けた販促活動や混合剤開発の現地支援を進めてまいります。

直播水稲用除草剤「ノミニー剤」では、価格戦略等を再構築することで数量維持を目指します。さらに、2017年に立ち上げたインドの合弁会社 PI Kumiai Private Ltd.への販売支援を進めてまいります。

また、海外における新たな展開として、除草剤「エフィーダ剤」の欧州における開発、水稲用除草剤「ベンスルフロンメチル剤」の事業継承を確実に進めてまいります。今後も自社開発剤をはじめとする製品ポートフォリオの拡充や、販売ネットワークを駆使した積極的な海外展開を図ってまいります。

化成品事業におきましては、「新たな技術や機能を取り込み、顧客視点に立ち持続的に成長する」をベースに、農薬及び農業関連事業に次ぐ第二の柱への育成に努めてまいります。塩素化事業におけるクロロキシレン事業への傾注に向けた積極的な取り組みをはじめ、精密化学品事業、産業薬品事業及び発泡スチロール事業を中心とした連結子会社を含むグループ化成品事業全体で、経営資源の選択と集中ならびに顧客価値の実現に向けた新規開拓と事業領域の拡大を推し進め、化成品事業の最大化・最適化を図ってまいります。

生産資材部門におきましては、安全な生産活動と安定的な資材調達を前提とし、製造技術の革新や設備の改善を推し進め、グループ企業を含めた設備・人材の有効活用を通じて生産体制の最適化を図るとともに、グローバル調達体制の強化により「アクシーブ剤」、「エフィーダ剤」をはじめ自社開発剤のコスト削減を図ります。また、ISOシステムの適切な運用により、高品質な製品の供給と環境に配慮した生産活動を推進してまいります。

研究開発部門におきましては、継続的な新農薬創製、新製品開発、新技術創出を至上命題とし、研究開発型企業としての価値向上に努めております。

新農薬創製では生理活性物質の探索を拡充して新規な有効成分の発見に注力することにより、パイプライン原体の創出を加速してまいります。また、原体原価の低減に向けて製造法の改良等にも積極的に取り組みます。

新製品開発では、水稲用除草剤である「エフィーダ」を含有する製品の開発、自社原体の販売最大化に向けた国内外での開発に注力しております。また、今後は2019年に譲受けた「ベンスルフロンメチル」を活用した水稲用除草剤の製品開発も進め、事業の拡大を図ってまいります。化成品の開発では当社グループの持つ原料、中間体及び農薬事業で培った独自技術を有効に活用し、高付加価値な化成品事業の育成と新技術の事業化を進めてまいります。

新技術創出では、ICTを利用したスマート農業、農業用ドローンの活用、産官学との共同研究及び国家プロジェクトへの参画等を通じて新たな技術開発にも取り組み、環境の変化や顧客のニーズに合わせた農業の実現を目指してまいります。

その他におきましては、各事業において次の課題に取り組んでまいります。

賃貸事業では、設備保全や見直しにより保有資産を有効に活用すべく継続的に取り組んでまいります。建設業では、引き続き技術革新のスピードアップに努めるとともに、既存エリアから営業活動を拡大する等受注の強化を図ってまいります。印刷事業では、新規顧客の獲得と既存顧客への対応強化に加え、WEB関連や機械関連へ事業領域を拡大し、顧客からのワンストップサービスを実施できる環境整備を行うことで、顧客への提案を充実させ、営業活動の強化に努めてまいります。物流事業では、安全を追求し続けるとともに、物流ネットワークの拡充と円滑化を進め、さらに自社倉庫の効率的活用や作業改善・効率化によるコスト削減により、一層価格競争力を強めるよう取り組んでまいります。

働き方改革に対する取り組みにおきましては、ワークライフバランスの実現に向け、適切な労働時間の管理を徹底し、主に長時間残業の抑止等による総労働時間の削減を通じて、「日本一幸せな会社」として社員が働ける職場環境を構築すべく、全社員に向けた「従業員幸福度調査」アンケートを実施する等、働く人の視点に立った取り組みを行っております。

社会貢献活動におきましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの下で引き続き積極的に取り組んでおります。宮城県の海岸防災林再生に貢献することを目的とした「どんぐりプロジェクトⓇ」は2020年度に８年目を迎えます。2019年度は現在管理している同県の海岸において補植等の育樹活動を実施いたしました。また、農業教育への貢献を目的とした「学生懸賞論文」の募集も第８回となり、学生の皆様から意欲的な論文を応募いただいております。これらの活動を継続するとともに、今後も当社は様々な社会貢献を行ってまいります。

また、当社グループの社会貢献活動等の考え方、取り組みの進捗を取りまとめたCSR報告書を昨年に引き続き作成いたしました。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、事業の運営上発生が予想される様々なリスクの回避策や分散策等によりリスクの軽減を図るよう努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり、予想を越える事態が発生する場合もあります。また、以下のリスクは主なものであり、すべてを網羅したものではありません。

(1) 新製品の開発に係わるリスク

当社グループの主要な製品である農薬の製品化までには、人的資源を始めとして、多額の研究開発経費を必要とし、長期間に亘り各種試験研究を実施することが必要になります。登録に必要な試験結果によっては、開発の中止または市場を制限されることも起こりえます。また、各国の法規制の改正で販売機会を逸する可能性があります。さらに、開発期間中の市場の環境変化、技術水準の進歩、競合製品の開発状況等により開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。

(2) 知的財産に係わるリスク

当社グループは、保有する知的財産権を厳正に管理していますが、一部の国では知的財産権が完全には保護されておらず、第三者による侵害を完全に防止できない可能性があります。また、予期しない事態により技術情報・ノウハウが漏洩し、第三者が類似製品を製造・販売する可能性があります。

さらに、他社の知的財産権を十分に調査・解析した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産への抵触を訴えられ、当グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 為替レートの変動に係わるリスク

当社グループの海外売上高比率は高く、さらに、海外に連結子会社５社を有しております。為替予約や輸出入における売上と仕入の通貨を統一すること等によりリスクの低減を図っていますが、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売環境・市場変化に係わるリスク

当社グループの主要な製品である農薬は、販売に季節性があり、また天候に左右されやすい傾向があります。天候により、農薬を散布する機会を逸したり、病害虫の発生が大きく変動し、農薬を散布する機会が減少する可能性があります。
　さらに、作物価格低迷等による作付面積の減少、ニーズ変化による市場縮小、新規競合品との競合及び消費者意識変化による需要変動により、売上が影響を受ける可能性があります。

(5) 法令等の変更に係わるリスク

当社グループの主要な製品である農薬は、国内外の法令等により規制を受けています。農薬に対する規制は、今後も強化される傾向にあり、将来、登録試験経費が増加、売上が減少及び製造コストが増加する可能性があります。

(6) 製品の品質に係わるリスク

当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムのもと、品質保証体制の充実に努め、原料調達管理及び製造・品質管理に万全を期しておりますが、予期しない品質の欠陥が生じる可能性があります。

(7) 海外の事業展開に係わるリスク

当社グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢等の変動により、事業展開に影響を受ける可能性があります。

(8) 生産・原料調達に係わるリスク

当社グループは、調達先が限られる原材料もあり、代替調達先の確保に努めていますが、調達先での故障・事故または所在国の政情不安等により原材料の供給が未達・遅延・停止する可能性があります。

生産設備の安全確保のため定期的な保守・点検を行っていますが、予期しない故障・事故等により生産が一時的に減産・遅延・停止する可能性があります。

(9) 自然災害・感染症に係わるリスク

当社グループは、防災管理体制を整備し事業継続計画（BCP）の策定と整備を進めていますが、農薬は製造場所の登録が必要になるため、突発的な地震等の自然災害や感染症が発生したときに、緊急に代替生産場所を確保することが難しく、生産・供給が一時的に停止する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適応しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

日本の農業を取り巻く状況は引き続き厳しいものとなっております。このような状況の中、政府主導の「農業競争力強化プログラム」に基づく様々な施策が進められております。一方で、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術による新たな「スマート農業」を生産現場へ導入、さらに、実証する取り組みが進められております。また、「農薬取締法の一部を改正する法律」が施行され、農薬の安全性について一層の向上が期待されております。このように、日本の農業の在り方には、大きな変化が訪れております。

一方、世界の農薬市場は、アジア、南米等の新興国の経済失速に伴う需要の鈍化に加え、世界各地での天候不順による需要の落ち込み要因があったものの、世界最大市場であるブラジルの過剰流通在庫の消化が進んだこと等から、総じて世界の農薬市場は回復し、需要は拡大しました。潜在的な食料需要は今後も人口増加とともに伸びが期待され、中長期的には市場は拡大するとみられております。

このような情勢の下、当社は、中期経営計画「Create the Future」の計画２年目となる当連結会計年度も各部門がそれぞれの課題の達成に努めてまいりました。

この結果、売上高は、103,400百万円となり、前連結会計年度と比べて6,554百万円(6.8％)の増加となりました。

また、利益面では、次のとおりとなりました。

営業利益は、7,639百万円となり、前連結会計年度と比べて2,058百万円(36.9％)の増加となりました。

経常利益は、9,735百万円となり、前連結会計年度と比べて1,661百万円(20.6％)の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、6,789百万円となり、前連結会計年度と比べて2,083百万円(44.2％)の増加となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

　1）農薬及び農業関連事業

農薬及び農業関連事業の売上高は72,623百万円となり、前連結会計年度と比べて4,476百万円(6.6％)の増加となりました。営業利益は6,778百万円となり、前連結会計年度と比べて1,786百万円(35.8％)の増加となりました。

　2）化成品事業

化成品事業の売上高は21,474百万円となり、前連結会計年度と比べて2,009百万円(10.3％)の増加となりました。営業利益は1,476百万円となり、前連結会計年度と比べて226百万円(18.1％)の増加となりました。

3）その他

その他全体の売上高は9,303百万円となり、前連結会計年度と比べて70百万円(0.8％)の増加となりました。営業利益は829百万円となり、前連結会計年度と比べて230百万円(38.3％)の増加となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は142,660百万円で、前連結会計年度末と比べ9,979百万円の増加となりました。流動資産が7,669百万円増加し、固定資産が2,311百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金の減少を、受取手形及び売掛金ならびに製品及び商品の増加が上回ったこと等によるものです。固定資産の増加は投資有価証券の減少を、無形固定資産の増加が上回ったこと等によるものです。

負債は43,400百万円で、前連結会計年度末と比べ8,458百万円の増加となりました。流動負債が10,482百万円増加し、固定負債が2,024百万円減少しました。流動負債の増加は支払手形及び買掛金の減少を、短期借入金の増加が上回ったこと等によるものです。固定負債の減少は長期借入金及び繰延税金負債の減少等によるものです。

純資産は99,260百万円で、前連結会計年度末と比べ1,521百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は65.9％、１株当たり純資産額は750円32銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,221百万円の減少(前年同期は8,458百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,767百万円の資金の増加に対し、売上債権の増加5,024百万円及びたな卸資産の増加5,409百万円等の資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,102百万円の減少(前年同期は1,584百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入3,263百万円の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出4,218百万円及び無形固定資産の取得による支出4,950百万円等の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,253百万円の増加(前年同期は5,016百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の増減額11,181百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出1,859百万円、自己株式の増減額2,651百万円及び配当金の支払1,249百万円等の資金の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,612百万円減少し、14,107百万円となりました。

④生産、受注及び販売の状況

1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産金額は販売価格をもって算出しております。

２．金額に消費税等は含まれておりません。

３．各セグメントの区分に基づき開示しております。

2）受注状況

　当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額には消費税は含まれておりません。

3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額に消費税等は含まれておりません。

２．各セグメントの区分に基づき開示しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 1）経営成績

（売上高）

　売上高は、農薬及び農業関連事業において、国内販売部門、特販部門ともに前連結会計年度を上回り、海外販売部門は基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」が北米で堅調に推移したことに加え、アルゼンチン、オーストラリアで順調に売上を伸ばした結果、売上高増加をけん引いたしました。化成品事業においてはアラミド繊維や高機能性樹脂等の原料向けクロロキシレン系化学品が好調に推移いたしました。以上の結果、その他事業と合わせて103,400百万円（前連結会計年度比6.8％の増加）となりました。

（営業利益）

　売上総利益も農薬及び農業関連事業と化成品事業が好調に推移したことにより26,069百万円（前連結会計年度比10.4％の増加）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度並みの18,429百万円（前連結会計年度比2.2％の増加）となりました。

　以上の結果、営業利益は7,639百万円（前連結会計年度比36.9％の増加）となり、大幅な増益となりました。なお、営業利益率は7.4％で前連結会計年度比1.6ポイントの増加となりました。

（経常利益）

　経常利益は、売上の増加に加え、持分法による投資利益の増加もあり、9,735百万円（前連結会計年度比20.6％の増加）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、売上の増加に加え、特別損益において、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損の影響等により、6,789百万円（前連結会計年度比44.2％の増加）となりました。

（セグメント別の状況）

　（農薬及び農業関連事業）

国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の本格販売を開始したものの、「トップガン剤」、「ガンガン剤」等の既存製品の落ち込みにより、水稲用除草剤全体では前連結会計年度を下回りました。一方、水稲用箱処理剤は、「ピラキサルト剤」を含む新規混合剤の上市、ならびに「イソチアニル剤」を含む混合剤の出荷が伸張したことから、前連結会計年度を上回りました。これらの結果、水稲向け製品全体では前連結会計年度を上回る結果となりました。園芸向け製品は、「サイアジピル剤」等の殺虫剤が順調に推移した結果、前連結会計年度を上回りました。

特販部門は、自社開発原体の販売において、水稲用除草剤「エフィーダ剤」及び園芸用殺菌剤「ファンタジスタ剤」が順調に推移し、さらに受託加工及びゴルフ場等の農耕地以外の分野も前連結会計年度を上回りました。

海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」の米国における販売は、春先の長雨及び米中貿易摩擦の影響により主要市場である大豆の作付面積は減少したものの、堅調に推移しました。さらに、アルゼンチン、オーストラリアにおいても「アクシーブ剤」の除草効果が引き続き評価され、順調に売上高を伸ばした結果、前連結会計年度を上回りました。

以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は72,623百万円、前連結会計年度比4,476百万円(6.6％)の増加となりました。営業利益は6,778百万円、前連結会計年度比1,786百万円(35.8％)の増加となりました。

　（化成品）

化成品事業は、塩素化事業において、競合他社との競争激化が顕著なクロロトルエン系化学品から、成長分野となるアラミド繊維や高機能樹脂等の原料向けクロロキシレン系化学品へシフトすべく、Iharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.を核に推し進めることで好調に推移しました。また、高分子原料向けビスマレイミド類をはじめとする精密化学品事業、家電部材及び建材ブロック用途向けの発泡スチロール事業、ならびにウレタン硬化剤、化成品受託が堅調に推移しました。

一方、産業薬品事業については、医療機器殺菌原体や製紙向けが低調となったため前連結会計年度を下回りました。

以上の結果、化成品事業の売上高は21,474百万円、前連結会計年度比2,009百万円(10.3％)の増加となりました。営業利益は1,476百万円、前連結会計年度比226百万円(18.1％)の増加となりました。

　（その他）

その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。

賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上、利益ともに前連結会計年度並みとなりました。発電及び売電事業では、売上、利益ともに前連結会計年度を上回りました。建設業では、受注が順調に推移し、売上、利益ともに前連結会計年度を上回りました。印刷事業では、売上は前連結会計年度並みに推移しましたが、利益は前連結会計年度を下回りました。物流事業では、売上は前連結会計年度並みに推移し、コスト削減に努めた結果、利益は前連結会計年度を上回りました。

以上の結果、その他全体の売上高は9,303百万円、前連結会計年度比70百万円(0.8％)の増加となりました。営業利益は829百万円、前連結会計年度比230百万円(38.3％)の増加となりました。

2）財政状態

当連結会計年度末の総資産は142,660百万円で、前連結会計年度末に比べ9,979百万円の増加となりました。流動資産が7,669百万円増加し、固定資産が2,311百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金の減少を、売上の増加による受取手形及び売掛金の増加ならびに仕入先行による製品及び商品の増加が上回ったこと等によるものです。固定資産の増加は政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少を、企業結合等による無形固定資産の増加が上回ったこと等によるものです。

負債は43,400百万円で、前連結会計年度末に比べ8,458百万円の増加となりました。流動負債が10,482百万円増加し、固定負債が2,024百万円減少しました。流動負債の増加は代金決済先行による支払手形及び買掛金の減少を、短期借入金の増加が上回ったこと等によるものです。固定負債の減少は長期借入金及び政策保有株式の売却等による繰延税金負債の減少等によるものです。

純資産は99,260百万円で、前連結会計年度末に比べ1,521百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は65.9％、１株当たり純資産額は750円32銭となりました。

3）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,221百万円の減少(前年同期は8,458百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,767百万円の資金の増加に対し、売上の増加による売上債権の増加5,024百万円及び仕入先行によるたな卸資産の増加5,409百万円等の資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,102百万円の減少(前年同期は1,584百万円の減少)となりました。これは、政策保有株式等の投資有価証券の売却による収入3,263百万円の資金の増加に対し、海外子会社の製造設備等の有形固定資産の取得による支出4,218百万円及び企業結合等での無形固定資産の取得による支出4,950百万円等の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,253百万円の増加(前年同期は5,016百万円の減少)となりました。これは、仕入先行及び企業結合等による短期借入金の増減額11,181百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出1,859百万円、自己株式の増減額2,651百万円及び配当金の支払1,249百万円等の資金の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,612百万円減少し、14,107百万円となりました。

　4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原燃料調達や価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令や政治・経済動向等があります。

資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、汎用品は複数のソースを起用することと、生産と販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達を進めております。

市場の変化に対しましては、国内販売部門において、マーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、農業法人等の担い手農家への推進を強化し、スマート農業と関連した自社剤の拡販に取り組んでまいります。海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでおります。研究開発部門では、除草剤「エフィーダ」を含む新規混合剤や「エフィーダ」の海外での開発を含め、新剤の開発に取り組んでおります。

国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、リスク対策委員会を中心とし、情報を入手するとともに、関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。

なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資及びIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の製造設備新設に係る投資であります。また、現在、基幹業務システムの構築にも着手しており、これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達しております。

金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、13,426百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,107百万円であり、資金の流動性を確保しております。

6）目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2018年度から2020年度にかけての2018中期経営計画-Create The Future　未来を拓く-を策定し、２年目である当連結会計年度においては、売上高107,000百万円、営業利益6,100百万円、経常利益8,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円を計画いたしました。農薬及び農業関連事業につきましては、国内販売部門、特販部門ともに前連結会計年度を上回り、海外販売部門は基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」がオーストラリアやアルゼンチンで順調に売上を伸ばしました。化成品事業につきましては、連結子会社であるイハラニッケイ化学工業株式会社の高機能樹脂原料や、ケイ・アイ化成株式会社の精密化学品事業等も好調に推移しました。以上の結果、中期経営計画の２年目計画は、売上では計画未達となりましたが、目標とする経営指標である営業利益を含む各利益については計画を達成いたしました。また、自己資本利益率（ROE）につきましても、7.38%と順調に推移しております。

中期経営計画の３年目である2020年度は、農薬及び農業関連事業においては畑作用除草剤「アクシーブ剤」の更なる拡販、「エフィーダ剤」の早期最大化、前連結会計年度に譲受けた「ベンスルフロンメチル剤」事業による増収、インドでのPI Kumiai Private Ltd.でのノミニー合弁事業の本格稼働等を予定しています。化成品事業におきましてもIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の工場が本格稼働しており、世界で需要が拡大している高機能性樹脂原料やケイ・アイ化成株式会社のビスマレイミド類を伸張させ、化成品事業の更なる育成に取り組みます。

2019年度は当社グループとして初めて100,000百万円を超える売上高を達成しており、中期経営計画の最終年度である2020年度は当初の計画には届かないものの、売上高113,000百万円、営業利益8,000百万円を予想しております。

現中期経営計画では長期ビジョンである2022年度の売上高140,000百万円を掲げておりますが、継続的な成長に向けて成長戦略を推し進めるとともに2021年度からは新中期経営計画を策定し更なる成長戦略を描いてまいります。引き続き、農薬及び農業関連事業における堅実な国内販売及び「アクシーブ剤」を中心とした海外市場のさらなる成長、化成品事業における当社の強みを最大限に活用して高成長が見込まれる事業の強化・推進、さらに、非連続的な成長施策を取り入れながら事業の拡大を進めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

(2) 株式交換契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

(注)詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　(１)連結財務諸表　注記事項（企業結合関係)　１　共通支配下の取引」に記載のとおりであります。

(3) 事業譲受契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

(注)詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　(１)連結財務諸表　注記事項（企業結合関係)　２　取得による企業結合」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、農薬及び農業関連事業セグメントにおいて、国内外の農業用及び非農耕地における除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調節剤について、自社化合物を含有する新製品の研究開発に注力しております。

国内におきましては、広葉、カヤツリグサ科雑草に高い効果を示し、多収米、飼料用米等にも高い安全性を示し汎用性の高い自社の新規除草成分「フェンキノトリオン」のブランド名を「エフィーダ」と命名し、本剤の開発に注力するとともに、ブランド化を進めております。2019年1月に販売を開始いたしました自社原体「ピリミノバックメチル」との混合剤である「ベルーガ剤」、速効性を兼ね備えた「エンペラー剤」に続き、2019年度には初中期一発除草剤として自社原体「ピリミノバックメチル」、「ピリミスルファン」との自社原体3成分混合剤「ベッカク１キロ粒剤、豆つぶ250、ジャンボ」、高性能2成分混合剤「プライオリティ１キロ粒剤、豆つぶ250、ジャンボ」、中後期除草剤として自社原体「ピリミスルファン」を含有する3成分剤「ツイゲキ１キロ粒剤」が登録となり、「エフィーダ」を含有する水稲用除草剤のラインナップを拡充いたしました。また、「エフィーダ」を含有する除草剤は他社からも販売が開始され、今後も新たな混合剤の開発が見込まれており、水稲用除草剤の混合母剤として「エフィーダ剤」の販売最大化に向けて開発・普及活動を強化してまいります。

海外におきましては、韓国において「エフィーダ」が登録となりました。韓国では提携各社によって「エフィーダ」を含有する水稲用除草剤の開発が進められており、「エフィーダ」ブランドの確立及び販売促進が期待されます。米国においては、2018年12月に「ピリミスルファン」が登録となりました。「ピリミスルファン」は、米国でPBI-Gordon Corporationと共同でゴルフ場、緑地、家庭用芝に発生するカヤツリグサ科雑草防除用除草剤として開発が進められ、ゴルフ場管理者、一般消費者向けに販売が予定されております。

また、米国を中心に大豆、トウモロコシ等で販売が好調な自社開発畑作用除草剤「アクシーブ剤」（農薬一般名：ピロキサスルホン）は、新たに中国、チリ、イスラエル、インドで登録となりました。引き続き南米、アジアを中心に開発を進めてグローバル展開を加速し、登録国の拡大による販売最大化、「アクシーブ」のブランド確立を推進してまいります。

当社は、2019年10月にCorteva Agriscienceから中国を除くアジア・太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業を譲受いたしました。「ベンスルフロンメチル」は広葉、カヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植、直播いずれにも適用可能な水稲用除草剤として農業の発展に大きな貢献をしてきた剤で、当社においても「トップガン剤」をはじめとして本剤を含有する水稲用除草剤を多く開発、販売してまいりました。今後も「ベンスルフロンメチル」を含む水稲用除草剤の開発を進め、農業の発展に貢献してまいります。

当社グループは研究開発型企業として、自社で農薬有効成分の開発を行い、農薬製品を上市しております。今後も継続して新規有効成分の創製に注力し、除草剤、殺菌剤、殺虫剤、植物成長調節剤の各分野で次のパイプラインとなる化合物の創出を目指します。

当社グループでは環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。そのひとつとして、水稲用の水面施用製剤「豆つぶ」があります。「豆つぶ」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターに加え、新たな散布方法として注目されているドローンとの相性が良く、軽量で飛散しにくい特徴が普及に貢献するものと考えております。「ベルーガ剤」、「エンペラー剤」、「アトトリ剤」をはじめとする多くの除草剤から殺菌剤「オリブライト剤」、「コラトップ剤」、殺虫剤「スタークル剤」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ剤」等の多彩な製品に「豆つぶ」を採用しております。また、「豆つぶ」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」とあわせて、農家の皆様のニーズに応じた製品ラインアップをとりそろえてまいります。
　また、微生物農薬「エコシリーズ」も環境にやさしい微生物農薬として水稲用種子処理剤「エコホープ剤」、園芸殺菌剤「エコショット剤」に続く新製品の研究開発を進めてまいります。

当社グループでは農薬開発で培った周辺技術を活用し、バイオテクノロジー分野にも注力して研究開発を行っております。「パルセレクト」は、安全性に配慮した植物由来の新規な除草剤耐性遺伝子（変異型ALS遺伝子）を用いた植物形質転換選抜マーカーセットであり、植物バイオテクノロジーベンチャーとの業務提携を通じて販売しております。また、これらの植物バイオ技術を用いて形質転換受託ビジネスを行っております。

さらに、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国立研究開発法人等との共同研究に積極的に取り組んでまいります。その一例として、経済産業省のエネルギー・環境新技術先導プログラム「ファインケミカルズ製造のためのフロー精密合成の開発」、「ライフ インテリジェンス コンソーシアム」等に参画し、研究機関から新たな技術の導入を図るとともに研究機関との情報交換等によって研究開発力の向上に努めております。

以上のように、当社グループでは環境にやさしく自然と調和した新たな製品及び技術を創出していく取り組みを今後も継続してまいります。

当社の国内研究拠点については、生物科学研究所内に農薬研究センター、生命・環境研究センター、化学研究所内にプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを設置してより専門性の高い技術集団を形成し、効率的な研究開発が進められる体制としております。当社グループは、完全子会社となりました株式会社理研グリーンのグリーン研究所を加えて、新規有効成分の探索から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法まで一貫した研究開発をよりスピーディに効率よく進めてまいります。

また、米国におきましては、K-I CHEMICAL U.S.A. INC.がミシシッピー試験場を有し、韓国では開発業務を担う組織としてKUMIKA KOREA CO., LTD.があります。これら各拠点の有機的かつ効率的な運営に努め、自社新規化合物開発、自社独自製剤技術を用いた新製品開発のスピードアップ及び品質保証を含む当社グループの研究開発技術の質的向上を図っております。

化成品事業セグメントにおいては、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、農薬原体製造で培った有機合成技術を駆使した医農薬中間体や電子材料、高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品について、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。

その他セグメントにおいては、酵素類、生菌剤、ファフィア酵母（飼料添加剤）等のバイオ製品について、当社グループの技術力を生かした高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は4,839百万円であり、各セグメント毎の内訳は以下のとおりであります。

①農薬及び農業関連事業　     4,316百万円

②化成品事業　　　　　　       501百万円

③その他　　　　　　　　　　    22百万円

第３ 【設備の状況】

設備の状況に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の合理化及び研究開発力の強化、効率化等を目的とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は4,869百万円となりました。

各セグメントの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 農薬及び農業関連事業

当連結会計年度の設備投資金額は、2,312百万円であり、その主なものは、静岡工場の生産設備の更新980百万円等によるものであります。

(2) 化成品事業

当連結会計年度の設備投資金額は、1,701百万円であり、その主なものは、イハラニッケイ化学工業株式会社の生産設備増改造497百万円とケイ・アイ化成株式会社の第６製造設備改造402百万円によるものであります。

(3) その他

当連結会計年度の設備投資金額は、371百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の設備投資金額は、485百万円であり、その主なものは、基幹業務システムに係るものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(注) １　帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の(  )内は賃借中のもので外書で示しております。

３　その他工場は、連結子会社の尾道クミカ工業㈱に貸与しております。

４　生物科学研究所農薬研究センター、生命・環境センターに記載した土地の内訳は次のとおりであります。

５　生物科学研究所農薬研究センター(宮城県遠田郡美里町)に記載した土地の内訳は次のとおりであります。

６　本社に記載した土地の主なものは次のとおりであります。

７　各事業所の寮、社宅は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。

８　静岡工場には、㈱ネップに賃貸している設備として土地32百万円(0.5千㎡)が含まれております。

９　本社には、ケイ・アイ化成㈱に賃貸している設備として土地184百万円(36千㎡)が含まれております。

(2)　国内子会社

(注) 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3)  在外子会社

(注) 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前連結会計年度末において計画しました基幹業務システムにつきましては、完了予定を変更しております。

３．Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.における設備投資の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（重要な設備投資）」に記載のとおりであります。

(2) 重要な設備の改修

　　該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、旧イハラケミカル工業株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式1.57株を割当交付しております。これにより、発行済株式総数は46,206,903株増加し133,184,612株となっております。また、資本金・資本準備金に増減はありませんが、資本剰余金が増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

(注)  自己株式7,445,540株は「個人その他」の欄に74,455単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株含めて記載しております。なお、自己株式7,445,540株は、株主名簿記載上の株式数であり、2019年10月31日現在の実保有残高は7,444,540株であります。

(6) 【大株主の状況】

2019年10月31日現在

(注)１.  当社は自己株式7,444,540株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２． 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

３． 2017年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが、また、2017年５月22日付の大量保有報告書(変更報告書)においてシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が、それぞれ2017年５月15日現在で以下の株式を所有しているとされているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年10月31日現在

(注)「単元未満株式」には、相互保有株式339株（イハラ建成工業㈱95株、ケイ・アイ化成㈱84株、日本印刷工業㈱

     80株、㈱クミカ物流80株）及び当社所有の自己株式40株が含まれております。

②  【自己株式等】

2019年10月31日現在

(注) １．「株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２．当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社の有する自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　  詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に記載のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）2019年８月31日を効力発生日とする当社と株式会社理研グリーンとの株式交換に伴い、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社が保有していた当社株式を取得したものであります。

会社法第155条第９号による取得

（注）１．買取単価は買取決議日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

２．2019年８月31日を効力発生日とする当社の株式会社理研グリーンとの株式交換による完全子会社化により発生した１株に満たない端数の処理について、会社法第234条の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、2019年８月31日を効力発生日とする当社の株式会社理研グリーンとの株式交換に際し、自己株式3,371,215株を割当て交付したことによるものであります

　　　２．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。当期間における処理自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

　　　３．当期間における保有自己株式数には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案しつつ、安定して剰余金の配当を継続して行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。

当期における配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり８円の配当を実施いたしました。

なお、中間期に１株につき３円の配当を実施しているため、年間の配当金は１株当たり11円となります。

この結果、連結での配当性向は20.3％となりました。

内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。

今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

『私たちは創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとし、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献します』という企業理念の下、顧客のニーズと信頼にこたえる製品の開発・提供に努めております。

当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけております。

利害関係者との関係につきましては、当社の経営ビジョンの一つに「常に透明性ある企業活動を通じ、全てのステークホルダーとの調和を図る」を掲げるとともに、行動規範において、「クミカの従業員としての誠実と誇り」、「顧客・取引先とのTotal Win」、「株主との相互コミュニケーション」、の中で私たち一人ひとりが取るべき行動や遵守すべき事項を提示し、利害関係者の立場を尊重する企業風土の醸成を図るよう努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 1）企業統治の概要

　　　当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。

当社は、「取締役会」、「経営会議」、「常勤役員会」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。

当社は、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が「取締役会」、「経営会議」、「常勤役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、また、「取締役会」、「経営会議」、「常勤役員会」は、社内の規程により各々の業務執行に関する意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると判断しております。

　a．取締役会

取締役会は、代表取締役社長小池好智を議長とし、望月眞佐志、尾嶋正弘、高木　誠、高橋　一、大川哲生、中島正成、井川照彦、冨田健司、前田陽一、伊田黎之輔（社外取締役）、西尾忠久（社外取締役）、池田寛二（社外取締役）の取締役13名（内３名が社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、重要な業務執行の意思決定を行っております。また、経営のチェック機能を強化する観点から社外監査役である種田宏平、永島　聡、杉中洋文、白鳥三和子の４名も出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。

　b．経営会議

経営会議は、代表取締役社長小池好智を議長とし、望月眞佐志、尾嶋正弘、高木　誠、高橋　一、大川哲生、中島正成、大山直樹の役付取締役及び本部長８名で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。また、常勤監査役の種田宏平も出席しております。

　c．常勤役員会

常勤役員会は、代表取締役社長小池好智を議長とし、望月眞佐志、尾嶋正弘、高木　誠、高橋　一、大川哲生、中島正成、井川照彦の常勤の取締役８名及び大山直樹、吉村 巧、漆畑育巳、片桐定光、井上　淳、横山　優、松永勝之の執行役員７名で構成され、原則月２回開催し、業務執行の意思決定を行っております。また、常勤監査役の種田宏平も出席しております。

　d．監査役会

監査役会は、常勤監査役種田宏平を議長とし、永島　聡、杉中洋文、白鳥三和子の監査役４名（４名全員が社外監査役）で構成され、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。

その他に、コーポレートガバナンス体制を担う「予算委員会」、「品質保証委員会」、「環境安全委員会」「コンプライアンス委員会」、「リスク対策委員会」（いずれも望月眞佐志、小池好智、尾嶋正弘、高木　誠、高橋　一、大川哲生、中島正成、井川照彦の常勤の取締役８名、大山直樹、吉村 巧、漆畑育巳、片桐定光、井上　淳、横山　優、松永勝之の執行役員７名及び部室長11名で構成し、年１回以上及び必要な都度開催）を設置するとともに、「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」（当社の望月眞佐志、小池好智、尾嶋正弘、高木　誠、高橋　一、大川哲生、中島正成、大山直樹の役付取締役及び本部長８名と、グループ企業の社長及び管理担当取締役16名から構成）を年２回開催しております。いずれにつきましても、常勤監査役の種田宏平が出席しております。

また、内部監査室が独立的な立場から、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っております。

　2）当該体制を採用する理由

常勤監査役(社外監査役・独立役員)が、「取締役会」、「経営会議」、「常勤役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、内部監査室が独立的立場で組織や業務を含めた企業活動の実態と課題を内部監査しております。また、「取締役会」、「経営会議」、「常勤役員会」は、社内の規程により各々の業務執行に関する意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると当社は判断しております。

　　 ③ 企業統治に関するその他の事項

　1）内部統制システムの整備の状況

当社は、2019年５月７日の取締役会において、下記の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」を決議しており、この決議に基づいて、内部統制システムを適正に運用するための具体的な業務プロセスに沿った「水準」を示す「内部統制システム運用管理規則」を定め、適正な運用を図っております。

当社は経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、法令・倫理の遵守及び経営の透明性をより高めるために、当社及び子会社からなる企業集団における経営管理体制の整備・充実を図っていくことが重要な課題と認識しております。

　a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)「クミアイ化学行動規範」、「クミアイ化学行動基準」、「クミアイ化学倫理基準」、「コンプライアンス規程」を定め、取締役・使用人に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。

(b)「コンプライアンス委員会」とコンプライアンスを統括する部署としてコーポレートガバナンス統括室を設置する。「コンプライアンス委員会」はコンプライアンスに関する重要な事項を審議し、コーポレートガバナンス統括室はコンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員のコンプライアンス教育・啓発を継続的に実施し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。

(c)内部通報制度として、コーポレートガバナンス統括室ライン、クミアイ化学グループ社外相談窓口を構築し、「内部通報制度運用細則」に基づき運用する。

(d)社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、あらゆる手段を講じて反社会的勢力の排除に向けて対応する。

(e)「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて、コーポレートガバナンス統括室が、グループ企業の財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行い、内部監査室が、業務部門から独立して、その評価の有効性及び適正性を確認する。

　b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)「文書管理規程」、「機密情報管理細則」を定め、文書の重要性により保存年限、保管・保存の責任部署等を明確にし、取締役の業務執行に必要な文書または電磁情報の保管・保存を行う。

(b)いずれの文書も取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は、即時対応する。

(c)情報セキュリティ基本方針を定め、「情報セキュリティ運用管理規程」と諸規則・細則からなる規程体系を整備し、これに即した活動を行う。情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報セキュリティ運用管理体制を構築するとともに、本関連活動内容を審議する「情報セキュリティ会議」を設置する。

　c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)平時の対応は、「リスク管理規則」に基づき、コーポレートガバナンス統括室がリスク管理を統括・推進するとともに、「リスク対策委員会」で事業等のリスクの定期的な見直しやリスク情報の集約と共有化を図る。

(b)重大なリスクが発生した際は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」を設置して対応する。

(c)建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災、事故などの災害の発生時及びパンデミック等発生時には、事業の継続または早期の復旧を図るため「事業継続計画（BCP）」に基づき適切に対応する。

(d)「品質保証委員会」及び「環境安全委員会」を設置し、品質及び環境上のリスクに対処する。

(e)コーポレートガバナンス統括室は、役職員に対してリスク管理に関する教育を行い、リスク軽減に取り組む。

(f)内部監査室は、独立的な立場から、当社及びグループ企業のリスク管理、コンプライアンスを含む内部統制が的確に整備され、有効に運用されているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査する。

　d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)「取締役会」は、経営上の重要な事項の決定及び業務執行の監督を行う。「取締役会」に次ぐ重要な機関として「経営会議」、「常勤役員会」を設置する。

(b)「経営会議」は、経営戦略ならびに取締役担当業務を協議する。

(c)「常勤役員会」は、中長期経営計画及び単年度の事業計画を策定し、この計画を達成するために、目標管理を行う。目標を達成するために、取締役の職務権限ならびに意思決定方法を明確に定める。

(d)「業務分掌規程」、「部門別決裁基準明細書」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。

　e．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)「クミアイ化学グループ企業基本理念/行動指針」、「クミアイ化学グループ行動憲章」に基づき、グループ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、法令遵守・企業倫理意識をグループ企業全体へ浸透させ、統制活動の醸成に努める。

(b)グループとして総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、グループ企業に関する管理上の基本事項を定め、業務の円滑化と適正な管理を行う。

(c)「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」を設置し、グループ経営方針、基本戦略を共有するとともに、グループ企業各社の経営計画、経営状況、事業実績等を確認することにより、グループ全体の統括・管理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。

(d)内部監査室は、グループ企業の業務全般に関する監査を実施し、検討及び助言を行う。

(e)監査役は、「クミアイ化学グループ監査役等研究会」を設け、グループ企業の監査役等と情報共有及び意見交換を行うことができるものとする。

(f)グループ企業には原則として取締役または監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。

(g)所管部門は、「関係会社管理規程」に基づき子会社から事業状況等に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項について事前協議する。

(h)当社及びグループ企業は、グループ内取引を行う際、当該取引の必要性及びその条件が、第三者との通常取引条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

　f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(a)内部監査室は、監査役のスタッフとなり、監査役の職務を補助する。当該職務を遂行する際は、監査役の指揮に従うものとする。

(b)内部監査室の異動等については、監査役に事前に確認を行う。

　g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備し、「監査役への報告体制規則」に基づき運用する。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・グループ企業の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

(b)監査役は、「取締役会」、「経営会議」、「常勤役員会」のほか、重要な各種会議・委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができるものとするとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。

(c)内部監査室は、監査役と常時、情報の交換を行うほか、内部監査資料を提供する。

(d)コーポレートガバナンス統括室は、受理した内部通報を「監査役への報告体制規則」に基づき監査役へ報告する。

(e)上記の報告及び通報をした者は、当該報告等をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとする。

　h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)代表取締役と監査役は、定期的な意見交換を行う。

(b)会計監査人、社外取締役と監査役は、緊密な連携を保てるように、積極的に意見及び情報の交換を行う。

(c)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担する。

　2）リスク管理体制の整備状況

当社は、「クミアイ化学行動規範」を定めてコンプライアンス基盤の強化に努めるとともに、行動規範に則る行動を実現するために、法令、社内規程、各種ガイドラインなどに基づき、守るべき事項をまとめた「クミアイ化学行動基準」と、役職員として良識ある行動を行うために守ることが望ましいことを具体的にまとめた「クミアイ化学倫理基準」を定めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、「コンプライアンス委員会」においてコンプライアンスに関わる事項の審議を行うとともに、「内部通報制度運用細則」に基づき、社外ヘルプライン窓口を運用しております。

当社は、平時のリスク対応としては、「リスク管理規則」に基づき、「リスク対策委員会」において、全社的または組織横断的なリスクおよび部署別リスクの洗い出しと対応策を取り纏めるとともに、各部署のリスク情報を集約して、共有化を図っています。また、重大なリスクの発生など有事の対応は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」が設置され、対策の決定や対外的な対応などを行う体制になっております。

　3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程等により、グループ企業に関する管理上の基本事項を定め、所管部門がグループ企業の取締役等から適時報告を受ける体制を整備しております。また、主要なグループ企業に対して「グループ企業の内部統制システムの整備・運用のためのガイドライン」に基づき、会社の規模に関わらず各社が「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」を定めております。

　4）取締役の員数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

　5）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　a．自己株式取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策に応じた経営を行なうことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　b．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

　6）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　7）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるとし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額まで限定する旨を定款で定めております。

これは、有用な人材を取締役及び監査役に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

　8）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

　9）株主総会の特別決議

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

　①役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

(注) １  取締役伊田黎之輔氏、西尾忠久氏及び池田寛二氏は社外取締役であります。

２  監査役種田宏平氏、永島 聡氏及び杉中洋文氏ならびに白鳥三和子氏は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2021年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2024年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名です。

社外取締役の伊田黎之輔氏は農業試験場や公益財団法人日本植物調節剤研究協会を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

社外取締役の西尾忠久氏は企業経営者として長年培われた経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、同氏の兼職先である鈴与株式会社は、当社製品等の輸出及び港湾業務等の委託の取引関係がありますが、当社と鈴与株式会社の取引額は、当社売上全体の１％未満であります。

社外取締役の池田寛二氏は大学教授として世界の農業に関わる環境社会学研究を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

また、伊田黎之輔氏、西尾忠久氏及び池田寛二氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

常勤監査役（社外監査役）の種田宏平氏は、金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識及び農林中金ファシリティーズ株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の永島 聡氏は、当社筆頭株主であり当社主要取引先である全国農業協同組合連合会の耕種総合対策部長であります。同氏は全国農業協同組合連合会での長年の経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役の杉中洋文氏は、共栄火災海上保険株式会社の相談役であります。同氏は共栄火災海上保険株式会社での企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役の白鳥三和子氏は、税理士法人静岡みらいの代表社員であります。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、種田宏平氏、杉中洋文氏及び白鳥三和子氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取引所の定める独立役員の基準をもとに、選任にあたっては、安全・安心な食と農、環境、経営、経済、法務、会計、監査等の分野で豊富な知識と経験を有しており、当社が抱える課題の本質を把握し、取締役会に対する適切な助言・意見表明や指導・監督を行う能力を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを総合的に判断し、代表取締役の協議により原案を策定し、独立社外取締役を含む取締役会で審議の上、決定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役と会計監査人は、監査計画及び監査結果の報告を受けるため定期的に会合の場を設けているほか、必要に応じて実地監査に立ち会う等、連携して監査業務を行っております。

また、当社は内部監査部門として「内部監査室」を設置しております。常勤監査役は内部監査室長とともに社内重要会議に出席し、当社及びグループ会社の業務及び財産状況を監査しており、コンプライアンスに基づく監査体制の充実に努めております。 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は４名（４名全員が社外監査役）で構成されており、１名の常勤監査役を置いています。

　各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、必要に応じて本社及び主要な事業所の監査を行い、監査実施状況及び経営情報を各監査役間で共有し、意思疎通を図りながら監査を行っております。

　常勤監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧ならびに本社、主要な事業所及びグループ子会社に対する往査等を通して、経営状況や取締役の職務執行について監査を行っております。

　常勤監査役の種田宏平氏は、金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識及び農林中金ファシリティーズ株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役の白鳥三和子氏は、税理士法人静岡みらいの代表社員であります。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

　内部監査室（人員数２名）は、監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適正性と妥当性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行っております。

　監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てております。

③会計監査の状況

 1）監査法人の名称

 芙蓉監査法人

 2）業務を執行した公認会計士

 指定社員　業務執行社員　金田　洋一

 指定社員　業務執行社員　鈴木　信行

 3）監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。

 4）監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し監査役会が定めた「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、会社法第337条第３項の欠格事由に該当しないことを前提に、品質管理体制、独立性、監査実施体制等を総合的に判断し、選定することとしております。

　また、「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」を定めております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、あるいは会計監査人の監査品質、独立性、監査能力等の観点から職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該議案を株主総会に提案いたします。

 5）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。

　監査役会は、毎事業年度、前記の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」ならびに「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、関係部署から説明を求めたうえで、監査法人の監査品質、独立性、監査能力等について評価しております。その結果、会計監査人芙蓉監査法人の再任が妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

1）監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注) 連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、海外の連結子会社に係る報酬は含んでおりません。

2）その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  該当事項はありません。

3）監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する監査報酬決定方針は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を確認するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討したうえで、決定しております。

     4）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を確認するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討した結果、当該報酬額が妥当であると判断しました。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法に関する方針に係る事項

  当社は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、個々の報酬額につきましては、取締役は取締役会の決議、監査役は監査役の協議により決定しております。

　また、役員退職慰労金につきましては、その役職と在任期間に基づき、内規により決定しております。

　なお、監査役に対する退職慰労金につきましては、2017年１月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって廃止されております。

　報酬総額につきましては、2017年１月27日開催の第68回定時株主総会において、取締役の報酬は年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査役の報酬は年額50百万円以内と決議しております。

　取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、独立社外取締役を含む取締役会から一任を受けた代表取締役社長小池好智が他の代表取締役と協議の上、会社の経営内容、経済情勢等を考慮し、決定しております。当事業年度の報酬等につきましては、2019年１月25日開催の取締役会の決議に基づき決定しております。

　監査役の報酬は、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。

　当社は、指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役が、取締役会以外にも適宜各取締役や監査役と頻繁に意見交換等、適切な関与・助言を行っており、今後更なる透明性・公正性・適時性の確保を図るために、任意の指名委員会・報酬委員会の設置についてどのような位置づけ、形が当社の状況により合うかの観点に基づき、設置の可否も含めて検討してまいります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) １．上記の人数には、無報酬の取締役及び監査役の人数は含んでおりません。

２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

３．取締役の報酬等には、当会計年度期間中に退任した取締役及び監査役の報酬を含んでおります。

　　③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　④  役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の段階的な縮減を基本方針とします。個別銘柄毎に保有の合理性を精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。

また、保有意義については、当社事業におけるシナジー効果及び配当金・関連取引収益等リターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性に加えて、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業の推進等、保有目的に沿っているかについても確認しております。

上記検証により、合理性が認められる銘柄については保有を継続し、合理性が認められない銘柄については売却を検討いたします。

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。

　　２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際に検証しており、当事業年度においては３銘柄の売却を実施し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年11月１日　至 2018年10月31日)

(注）連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

会社法第156条第１項及び第163条の規定に基づき、2018年3月8日の当社取締役会決議により、当社連結子会社が保有する当社株式を取得したことに伴う税金費用の調整により、資本剰余金が増減したものであります。

  当連結会計年度(自 2018年11月１日　至 2019年10月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

15社

　　連結子会社の名称　

㈱理研グリーン、イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱、イハラ建成工業㈱、尾道クミカ工業㈱、　良地産業㈱、日本印刷工業㈱、㈱クミカ物流、ケイアイ情報システム㈱、浅田商事㈱、

K-I CHEMICAL U.S.A. INC.、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV、K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.、
Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.、PI Kumiai Private Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱ネップ、イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数

3社

持分法適用会社の名称

IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS、T.J.C. CHEMICAL CO.,LTD.、上海群力化工有限公司

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称

㈱ネップ、イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司

持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.の決算日は12月31日、PI Kumiai Private Ltd.の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、連結子会社のうちIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の決算日は７月31日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③連結子会社における簡便法の採用

　　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権及び債務

　　③ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。）

　  ④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

(9) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）
　前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました603百万円は「のれん」０百万円、「その他」603百万円に組み替えております。

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

 　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　　　この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度1,366百万円）のうちの291百万円は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」885百万円に含めて表示しており、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度1,366百万円）のうちの1,075百万円は、当連結会計年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」3,548百万円に含めて表示しております。前連結会計年度において「流動負債」に区分しておりました「繰延税金負債」（前連結会計年度76百万円）のうちの76百万円は、当連結会計年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」3,548百万円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　２　保証債務

　　　連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  金融機関とのコミットメントラインに関する契約

　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引金融機関である農林中央金庫及びスルガ銀行㈱との間で、コミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。

※４　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※６  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) 当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)

　　　その他有価証券評価差額金

　　　為替換算調整勘定

　　　退職給付に係る調整額

　　　持分法適用会社に対する持分相当額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）１ 普通株式の自己株式の主な増加の内訳は、2018年３月８日の取締役会決議による自己株式の取得1,000,000株、単元未満株式の買取による増加12,011株であります。

　　　 ２ 普通株式の自己株式の減少の内訳は、単元未満株式の売却72株によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）2019年１月25日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んで

　　　 おります。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注） １　普通株式の自己株式の増加の内訳は、2019年９月６日の取締役会決議による自己株式の取得

　　　　　 2,888,600株、単元未満株式の買取による増加2,329株であります。

２　普通株式の自己株式の減少の内訳は、株式交換による自己株式の交付2,880,683株（株式交換により交付された3,371,215株のうち、１株に満たない端数の処理に伴い買取を行った101株及び各連結子会社に割り当てられた490,431株を除いております）、単元未満株式の売却80株によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 （注）2019年１月25日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んで

　　　 おります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

　　前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

   （1）合併により増加した資産及び負債の主な内訳

　　　経営統合した旧株式会社ケイ・アイ研究所より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　　　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物958百万円が含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

　 （2）連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　非連結子会社であったIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.、PI Kumiai Private Ltd.を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

      なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物1,082百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

　　当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社理研グリーンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この取引において対価として自己株式を交付したことに伴い、資本剰余金及び自己株式が次のとおり増減しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、主に短期的な預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっており、一部を株式、債券へ投資しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。デリバティブは、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、市場リスク（株価等の変動リスク）に関しては、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に関しては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つこと等により流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブに関する規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照下さい）。

前連結会計年度（2018年10月31日）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額14,468百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　（単位：百万円）

４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2019年10月31日）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額14,146百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　（単位：百万円）

４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度（2018年10月31日）

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２  その他有価証券で時価のあるもの

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

　株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50％以上下落した場合のほか、期末の時価が30％以上50％未満下落した場合で、①時価が過去２年間30％以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、③２期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想される等の場合には通常回復可能性なしと判断しております。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について966百万円（その他有価証券の株式966百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（2019年10月31日）

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２  その他有価証券で時価のあるもの

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

　株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50％以上下落した場合のほか、期末の時価が30％以上50％未満下落した場合で、①時価が過去２年間30％以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、③２期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想される等の場合には通常回復可能性なしと判断しております。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について36百万円（関連会社株式36百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年10月31日）

　 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、 その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年10月31日）

　 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、 その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち２社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けております。
　なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　  産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

(企業結合等関係)

１　共通支配下の取引等

　　（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）

　当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、2019年８月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社理研グリーン（以下「理研グリーン」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　本株式交換により、その効力発生日である2019年８月31日をもって、当社は理研グリーンの完全親会社となり、完全子会社となる理研グリーンの普通株式（以下「理研グリーン株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所において、2019年８月29日付で上場廃止（最終売買日は2019年８月28日）となりました。

（1）企業結合の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

②企業結合日

　　2019年８月31日

③企業結合の法的形式

　　当社を株式交換完全親会社、理研グリーンを株式交換完全子会社とする株式交換

④結合後企業の名称

　　名称変更はありません。

⑤取得した議決権比率

　　企業結合直前に所有していた議決権比率       49.6%

　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　 50.4%

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100.0％

⑥その他取引の概要に関する事項

本株式交換による理研グリーンの当社完全子会社化が、連結グループにおける経営の自由度・実効性を高め、グループガバナンス・子会社コンプライアンスの深耕及び中長期視野に立った成長戦略の実行が可能となります。すなわち農耕地・非農耕地全体で自社原体最大化に向けた戦略の継続的な立案・実行、当社の持つネットワーク・開発力・信用力を最大限に活用した競争力ある非農耕地向け農薬の商品ラインナップ構築、両社の持つノウハウ・販路・資源を相互活用した販売力強化、当社グループ全体での化成品事業、緑化事業及び産薬事業の強化に向けた施策検討、両社の経営資源（資金・人材・情報・技術等）の有効活用及び意思決定の迅速化等により、子会社・グループ全体の企業価値向上につなげることを目的としております。

（2）実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行いました。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

①取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　当社普通株式　　　　　3,155百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　3,155百万円

②株式の種類及び交換比率ならびに交付株式数

　　（注1）株式の割当比率

　理研グリーン株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.820株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有する理研グリーン株式（2,380,381株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。当該割当比率はファイナンシャル・アドバイザーに算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、決定しております。

　　（注2）本株式交換により交付する当社株式の数

当社は、本株式交換に際して、当社が理研グリーン発行済株式の全部（ただし、当社が保有する理研グリーン株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の理研グリーンの株主の皆さま（ただし、クミアイ化学工業を除きます。）に対して、その保有する理研グリーン株式に代えて、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付しておりますが、交付する普通株式は保有する自己株式を充当しており、新株式の発行は行っておりません。

なお、理研グリーンは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催した取締役会の決議により、基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって理研グリーンが取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却しております。

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　法律事務所、ファイナンシャル・アドバイザーに対する報酬、金融機関に対する事務手数料等

  　178百万円

（5）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　　①資本剰余金の主な変動要因

　　  　子会社株式の取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

 　     1,172百万円

２　取得による企業結合

　当社は、2019年９月６日開催の取締役会において、Corteva Agriscienceの「ベンスルフロンメチル」事業を譲受けることを決議し、2019年10月４日付で当事業を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

①相手先の名称及び取得した事業の内容

　　相手先の名称　　　　Corteva Agriscience

　　取得する事業の内容　中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業

②企業結合を行った主な理由

　当社は、事業譲受により製品ポートフォリオを一層充実させ、更なる競争力強化を実現できるものと判断したため、取得いたしました。

③企業結合日

    2019年10月４日

④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする事業譲受

⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として事業を譲受けるためであります。

（2）連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　2019年10月４日から2019年10月31日

（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　両社の契約により取得原価は非公表としております。

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　12百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　　4,313百万円

②発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　　８年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

　　 の概算額及びその算定方法

　当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　 １　当該資産除去債務の概要

本社ビルのアスベスト撤去費用であります。

 ２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から65年（建物耐用年数）と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 ３　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。