E00555 太陽毛絲紡績 有価証券報告書－第95期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期連結会計年度の期首から適用しており、第94期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期事業年度の期首から適用しており、第94期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高・最低株価は2018年１月21日までは日本証券業協会が運営するグリーンシート銘柄、2018年１月22日からはみらい證券株式会社を通じて「株主コミュニティ」での売買価格によっております。

２【沿革】

1937年３月　東京市日本橋区堀留町において当社初代社長渡邊平八郎が太陽毛絲紡績株式会社を創立し、紡毛糸の製造を開始。

1941年11月　蕨紡績株式会社を買収合併。全設備を川口工場に移設。

1950年５月　毛織工場新設。

1950年12月　第四紡績工場新築。紡毛カード及びミュール増設。

1960年３月　第一号倉庫新築（鉄筋コンクリート三階建）。

1961年12月　梳毛工場新築。紡毛専業から梳毛事業に進出。

1963年６月　日本証券業協会店頭市場に登録。

1979年６月　太平不動産株式会社（当時・子会社）を設立。

1981年２月　太陽流通株式会社（当時・子会社）を設立。

1981年７月　陸前太陽株式会社（当時・子会社）の紡毛糸設備を当社宮城工場として発足させ、陸前太陽株式会社は梳毛糸中心の生産体制とする。

1986年10月　埼玉県川口市に新工場竣工。１階2,231㎡（紡毛紡績工場）、２階1,178㎡（管理棟）。

1988年10月　中国・天津市に合弁で天津太陽毛紡有限公司（紡毛紡績工場）を設立。

1992年９月　ゼニア・バルファー社（イタリア）と企画開発と市場開拓の業務提携契約締結。

1993年10月　川口工場と宮城工場を統合し、宮城工場に一本化。

1994年10月　東京都中央区に東京営業所を開設。

1995年６月　中国・宜興市に合弁で宜興太陽毛紡織有限公司（紡毛紡績工場）を設立。

1995年11月　川口本社建物増築完了。

1995年11月　株式会社ユニリビング（現・株式会社アイリスプラザ）と川口工場跡地の土地建物賃貸借契約を締結。

1998年６月　ヤマト運輸株式会社と駐車場跡地（埼玉県川口市）の土地建物賃貸借契約を締結。

2000年７月　太陽テキスタイルサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。

2000年９月　陸前太陽株式会社の解散を決議。

2001年８月　陸前太陽株式会社の会社清算手続結了。

2002年11月　東京営業所を閉鎖し、川口本社に営業部門を移転。

2004年６月　太平不動産株式会社を太陽流通株式会社に吸収合併。

2004年８月　日本証券業協会店頭管理銘柄の登録取消に伴い、日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。

2004年９月　太陽流通株式会社を吸収合併。この合併に伴い、日本通運株式会社および埼玉三菱自動車販売株式会社（現・東日本三菱自動車販売株式会社）との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を継承。

2007年３月　日本通運株式会社との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を解除。

2007年４月　同上物件を成美堂出版株式会社との不動産売買契約により譲渡、同月に受渡し完了。

2008年６月　天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。

2011年３月　東日本三菱自動車販売株式会社に賃貸借している建物を建替え、土地建物賃貸借契約を更改。

2013年６月　ヤマト運輸株式会社との土地建物賃貸借契約を更改。

2015年７月　宜興太陽毛紡織有限公司との合弁契約を終了。

2015年７月　株式会社アイリスプラザと再開発事業として建設した新館店舗の土地建物賃貸借契約を締結。

2015年11月　株式会社アイリスプラザとの間で川口工場跡地の土地建物賃貸契約を更改。

2018年１月　当社株式は日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄制度」が2018年３月に終了となることをうけて、みらい證券株式会社を通じて「株主コミュニティ」に登録。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工ならびに不動産の賃貸を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　(1）繊維事業　―――　紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売

　　　　　　　　　　　（会社総数２社）

　当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。

(2）賃貸事業　―――　不動産の賃貸および管理（会社総数１社）

　当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。

(3）物流事業　─―─　物流加工（会社総数１社）

　太陽テキスタイルサポート株式会社が繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　（注）１．従業員は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、太陽毛絲労働組合が組織（組合員数７人）されており、連合傘下のＵＡゼンセン繊維関連部会に加盟しております。

　労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより、円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来82年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、前連結会計年度から新たな中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、高級獣毛素材から紡績糸・織物・ニット・コートなどのテキスタイル製品、さらには物流にいたるまで垂直統合した製品とサービスを基軸とし、国内外にある提携先企業をも有機的に結びつけ、お客様の多様な要望にも的確に対応した課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものにあります。

　当連結会計年度においての事業成果は、賃貸事業は安定した収益を維持した一方、繊維事業と物流事業は主力取引先である百貨店などでのアパレル衣料品の販売不振の影響を受け、厳しい事業収益となりました。翌連結会計年度以降につきましても、中期経営計画を基軸に各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に努めてまいります。

(3）対処すべき課題、経営環境等

　当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下の様な施策を実施してまいります。

Ⅰ．「中期経営計画」と事業施策

　当社グループは2017年11月に以下の様な基本方針と経営目標等をかかげた新たな「中期経営計画」を策定し、前連結会計年度よりスタートさせております。

１.経営計画の基本方針

　高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイル製品、物流にいたるまでの垂直統合した製品とサービスを提供できるというマルチタスクメーカーとしての強みと、国内外にある多くの提携企業との協業をもって、変化の激しいお客様の要望に的確に対応できる課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。

２.経営目標、課題

① 経常利益率５％以上を目標とした収益体制の確立

② 自己資本比率50％を目指す財務体質の強化施策

③ 安定した株主配当の継続

④ 繊維部門　販売チャネルの多角化と取扱品目の多様化による収益拡大

⑤ 管理部門　事業費用の効率的運用と事業資産圧縮による財務体質の強化

⑥ 開発部門　賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立

Ⅱ．収益・財務体質の強化とキャッシュフロー経営の推進

　当連結会計年度における連結経常利益率は1.7％(前連結会計年度5.4％)、連結自己資本比率は46.0％(前連結会計年度45.6％)と財務体質の強化をはかることができましたものの、収益計画については目標を達成することはできませんでした。また当連結会計年度における連結フリーキャッシュフローは△10,007千円(前連結会計年度111,910千円)、借入金残額938,655千円(前連結会計年度933,220千円)と5,435千円増加となり、収益目標の未達によりそれぞれのような結果となりました。翌連結会計年度以降につきましては、収益体制の再構築を進め、財務体質のさらなる強化と、安定したフリーキャッシュフローの創出を目指し業務を推進してまいります。

Ⅲ．経済・市場環境の変化への対応

　現在の経済環境は、国内においては政府と日銀による安定した経済運営によって内需主導の景気回復が継続しているとの基調判断がある一方で、2019年10月に導入された消費税増税は個人消費の伸長に大きく影を落としております。また、海外では米中貿易摩擦の長期化と欧州での英国のEU経済圏離脱や金融システムの動揺、さらには地政学リスクに起因する資源価格の乱高下など、世界景気の下振れリスクとして、国際通貨基金(IMF)は警鐘を鳴らしております。このような経済・市場環境の変化に対応すべく、当社グループは営業・企画力の強化による製品・サービスの差別化と事業コストの低減をはかり、さらには目まぐるしく変化する日々の動向に対し従来の経験に縛られず、新しい環境に即応してまいります。また、現在の世界の環境意識への高まりは、今後の企業経営の根幹とされるSDGs(持続可能な開発目標)についての当社グループの取組として、環境負荷が少なくサスティナブルな天然素材であるウール、獣毛を中心とした原料起点のバリューチェーン提案と構築に注力してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済情勢および消費低迷等による影響について

　当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（2）季節要因による影響について

　冷夏暖冬などの異常気象により、ファッション衣料品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（3）原材料価格等の変動による影響について

　羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（4）借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について

　当連結会計年度末における当社グループの借入金残高は938,655千円であり、金利情勢、その他金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（5）有価証券等の保有資産価値の変動による影響について

　当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は126,152千円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（6）為替相場の変動による影響について

　当社グループは、原材料や製品の輸入において外貨建取引を行っていることから、為替相場の変動により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、国内経済では政府と日銀による安定した経済運営の継続によって、政府発表の11月の月例経済報告によれば、国内景気は「緩やかに回復している」との総括判断を維持しております。国内企業の設備投資は底堅く推移している一方で、海外経済の下振れリスクが輸出や生産に影響を与えかねない状況となっております。内閣府発表による2019年7～9月期国内総生産(GDP)速報値は年率換算で実質0.2％増と、４四半期連続のプラス成長となったものの成長率は大きく鈍化したものとなっております。主な要因としては、個人消費では消費税増税に伴う駆け込み需要の増加は前回の増税前と比べて伸びが弱かったことや、サービス分野で輸出に算入される訪日外国人のインバウンド需要は日韓関係の悪化などの影響を受けて減少したことが挙げられております。今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化を懸念して国際通貨基金(IMF)が成長率見通しを繰り返し下方修正するなど、世界経済の低迷が危惧されております。直近の日銀短観でも貿易摩擦の影響で製造業が３四半期連続で悪化、また増税後の懸念から先行きの業況判断(DI)は非製造業を含めた幅広い業種で悪化が予想されるなど、国内外ともに先行き不透明な状況となっております。

　繊維業界におきましては、産業資材分野では自動車向け繊維資材は堅調に推移したものの、原材料および燃料価格の変動が続き、多くの企業で減益となりました。衣料品分野ではアパレル製品の主力販売先である大手百貨店の店舗閉店が続くなか、大手アパレル企業は主要販路である百貨店での集客と販売が低迷を続け大規模な店舗閉鎖や低採算ブランド廃止の動きを加速させております。また、消費税増税をみた10月における全国百貨店売上高は駆け込み需要の反動や台風被害の影響を受け、前年同月比17％減、なかでも衣料品は20％減と低迷いたしました。今後も消費税増税による消費者の節約志向や訪日外国人客の減少が予想されており、厳しい状況が続く見込みとなっております。

　このような経営環境のなか、当社グループは2017年11月に策定いたしました「３ヵ年中期経営計画」を基軸に事業収益、財務体質、情報力強化を目指すとともに、経営の効率化と変化に即応できる事業体制の確立に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で68,676千円減少し3,461,264千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で7,330千円減少し481,376千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で61,345千円減少し2,979,887千円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末比で49,976千円減少し1,870,054千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で32,733千円減少し341,369千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比17,242千円減少し1,528,685千円となりました。

　純資産合計では、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比で

18,700千円減少し1,591,209千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高730,520千円(前年同期比15.4％減)、営業利益14,841千円(同69.3％減)、経常利益12,783千円(同72.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,729千円(同81.4％減)となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　繊維事業は、当社グループの売上高の約７割を占める主力事業であります。

　受注高393,380千円(前年同期比35.3％減)、売上高490,364千円(同21.3％減)、セグメント損失25,205千円(前連結会計年度8,884千円のセグメント利益)、在庫高342,221千円(同31.7％増)となりました。

　賃貸事業は、売上高197,975千円(前年同期比0.5％減)、セグメント利益106,964千円(同4.7％減)となりました。

　物流事業は、売上高42,179千円(前年同期比1.0％増)、セグメント利益7,290千円(同33.8％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によって生じた資金を投資活動および財務活動で使用しました結果、44,592千円(前連結会計年度71,159千円)となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,178千円(前連結会計年度124,283千円の収入)となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上、売上債権の減少およびたな卸資産の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、13,185千円(前連結会計年度12,373千円の支出)となりました。

　これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、16,556千円(前連結会計年度76,119千円の支出)となりました。

　これは主に長期借入金の返済などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。

　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金の計上

　当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

ｂ．有価証券の減損処理

　当社グループの保有する株式につきましては、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

ｃ．固定資産の減損処理

　当社グループの保有する固定資産につきましては、事業用の固定資産であっても、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する不動産をはじめ固定資産の時価や収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で68,676千円減少し3,461,264千円となりました。

　流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比で7,330千円減少し481,376千円となりました。

　固定資産は、有形固定資産、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比で61,345千円減少し2,979,887千円となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で49,976千円減少し1,870,054千円となりました。

　流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比で32,733千円減少し341,369千円となりました。

　固定負債は、受入建設協力金の減少などにより、前連結会計年度末比で17,242千円減少し1,528,685千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で5,435千円増加し938,655千円となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計では、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比で18,700千円減少し1,591,209千円となりました。

　この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の45.61％から45.97％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の451円58銭から446円52銭となりました。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、繊維事業の売上減少などにより、前連結会計年度に比べ15.4％減の730,520千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、売上減に伴う減少などにより、前連結会計年度に比べ15.1％減の504,655千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費などの削減により、前連結会計年度に比べ4.4％減の211,023千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ81.4％減の8,729千円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「２ 事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。

　繊維事業につきましては、衣料類の個人消費の減退の続くなか、通年にわたる暖冬や猛暑といった天候不順、10月には大雨と重なる大型台風の襲来に加え消費税増税をむかえるといった情況下で推移いたしました。あわせて米中貿易摩擦の過熱などの煽りをうけた原材料や資材価格さらには為替相場の乱高下は、企業収益を大きく圧迫するといった厳しい状況となりました。このような経営環境のなか、当社グループは事業収益向上および情報力の強化を重点課題として事業を推進してまいりましたが、主力販売先である百貨店やアパレル企業での衣料品取扱高の減少は、当連結会計年度の業績に大きな影響を与えるものとなりました。

　賃貸事業につきましては、施設の改修がありましたものの、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となっております。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。

　物流事業につきましては、前年まで好調であった都市部の百貨店販売が衣料品中心に不調となり、当事業と密接な関係のセレクトショップについても同様に販売が低調となりました。このような事業環境のなか、当事業では前年新設した検査機器の有効活用と得意先の拡大に努めてまいりましたが、労務費等の製造原価が増加いたしました。

　今後は経営資源の有効活用と取引先と取扱品目の拡充、さらには経営コストの最小化により安定した収益構造の確立と財務基盤の強化をはかってまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）1992年９月１日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまでであります。

(2）当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビング（現・株式会社アイリスプラザ）との間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を1994年９月９日締結、1995年11月13日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。なお、2015年11月に契約期間15ヵ年で契約継続しております。

(3）当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に1998年６月10日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、2013年６月に同一条件で契約継続しております。

(4）当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社（現・東日本三菱自動車販売株式会社）との間に2010年４月20日建物賃貸借予約契約を締結し、2011年３月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡したと同時に賃貸契約の実行となりました。契約期間は15年間であります。

(5）当社は再開発事業として建設した新館店舗を株式会社アイリスプラザとの間で2015年７月17日土地建物賃貸契約を締結し同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、繊維事業を中心に18,959千円の設備投資を実施しました。

　主な内容としましては、繊維事業において紡績機械等の設備投資16,835千円、物流事業において物流作業等の設備投資1,865千円、賃貸事業において構築物等の修繕・更新による投資199千円、また全社使用の設備投資等で59千円をそれぞれ実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．貸与先は主に株式会社アイリスプラザ、東日本三菱自動車販売株式会社およびヤマト運輸株式会社であります。

３．現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新築、改修および除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社株式はグリーンシート銘柄制度に代わる制度として新たに創設された「株主コミュニティ制度」により、みらい證券株式会社を通じて引き続き売買の機会を提供いたしております。株主コミュニティの組成日は2018年１月22日であります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第447条の規定に基づき、資本金を減少し、会社計算規則第27条第１項第１号の規定に基づき、減少する資本金の額の全額を「その他資本剰余金」に振替えたものであります。

(5)【所有者別状況】

　（注）１．自己株式25,455株は、「個人その他」に25単元および「単元未満株式の状況」に455株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

　（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105千株あります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数105個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配当を継続して実施していくことを勘案しつつ、収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としております。当社は年１回、剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　次期の配当につきましては、収益基盤確立を目指し安定した株主配当の継続のなかで検討いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。

　また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。
 　（なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役会規則および監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、業務活動の合理性・効率性・適用性を諸規程に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資することにしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員および従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。

③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では子会社の業務の適正を確保するために、監査法人主催の研修会等に積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。さらに、連結子会社に対し、会計基準等の内容についての研修会を実施し、経理担当者の知識・技術の向上にも取り組んでおります。

④役員報酬の内容

　　　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

（注）１．上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。

２．株主総会の決議（1984年12月21日）による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、当該報酬は会社法第361条第１項第１号に該当する報酬であります。

３．株主総会の決議（1984年12月21日）による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。

４．上記の監査役の人数・報酬等の額には、当事業年度において社外監査役１名1,200千円が含まれておりま

す。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．代表取締役社長内山正治は、取締役会長渡邊義郎の次女の配偶者であります。

２．監査役髙松悟は、社外監査役であります。

３．2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2016年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外監査役である髙松悟氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていると考えております。同氏は、髙松公認会計士・税理士事務所を設立し勤務しておりますが、当社は同事務所との間に人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査の組織は監査役２名で構成されており、業務執行の全般にわたって監査役による監視を行っております。また、監査役２名は年６回の取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視しております。

　なお、監査役山中庸は2001年11月から当社の管理部に在籍し、2007年12月から2013年12月まで取締役管理本部長として決算手続および財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役髙松悟は公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しております。

②内部監査の状況

　当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、監査役および会計監査人の監査による評価・指摘を踏まえ業務執行が適正に行われるよう努めております。その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも助言と指導を受けております。

③会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称および業務を執行した公認会計士

　公認会計士　中村　孝氏（公認会計士　中村孝事務所所属）

　新創監査法人　公認会計士　篠原　一馬

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、新創監査法人所属の公認会計士５名、その他１名であります。

ｃ．会計監査人の選定方針と理由

　当社の選定方法は、会計監査人としての品質管理体制、監査の実施体制、独立性および専門性の有無、監査報酬見積額を総合的に勘案し会計監査人を選定する方針としております。

　当社の選定理由は、当社グループ事業への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、会計監査人として適任であると判断して選定いたしました。

　また、当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｄ．監査役による会計監査人の評価

　当社の監査役は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制の適否、監査チームの独立性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

　なお、現在の会計監査人である公認会計士中村孝氏および新創監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、適切な監査報酬を決定することを方針としております。

ｄ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況ならびに報酬見積額および過去の報酬実績等を参考に必要な検証を行ったうえで適切と判断したからであります。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の財務諸表について、公認会計士中村孝氏および新創監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　1社

　連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

時価の有るもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価の無いもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～37年

機械装置及び運搬具　　　２～16年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　　為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

  (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が17,015千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,015千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が14,999千円減少しております。
　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が14,999千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

※２．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行

　　い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の

　　部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　　　　　　2001年９月30日

　３．受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２.　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．連結会計年度末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加976株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 　３．配当に関する事項

　　(1)配当金支払額

　　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,496株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 　３．配当に関する事項

　　(1)配当金支払額

　　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い短期的な金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有した企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクにつきましては、上場株式について四半期毎に時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当連結会計年度における支払手形の発行は行っておりません。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされております。長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る敷金であり、受入建設協力金とともに賃貸先から預っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する

ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。

(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。

(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期預り敷金保証金

　返還時期が確定している敷金および保証金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) 受入建設協力金

　返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2019年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2019年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（2018年10月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2019年10月31日）

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（2018年10月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2019年10月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　に係る資産の調整表

　(3)退職給付費用

当連結会計年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　に係る資産の調整表

　(3)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　        当社グループはストック・オプションを全く利用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  　（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金17,656千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産12,603千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　該当はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除却に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫および住宅等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は106,964千円(前連結会計年度112,292千円)、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、下記表のとおりであります。

前連結会計年度（2018年10月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当期増減額△27,900千円は、主に資本的支出による増加額2,557千円、減価償却による減少額30,458千円であります。

３．当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（2019年10月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当期増減額△29,750千円は、主に資本的支出による増加額828千円、減価償却による減少額30,579千円であります。

３．当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」および「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。

 「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。

 「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（太陽毛絲紡績株式会社）の余資運用資金、長期投資資金等であります。

（注）１．減価償却費調整額は主に本社建物にかかるものであります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、川口本社インターネットルーターの投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。 

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　          前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　          当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　　　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　　　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の支払はおこなっておりません。

　　　当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　　　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の支払はおこなっておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　賃貸事業売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

　　子会社株式

…移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価の有るもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価の無いもの

…移動平均法による原価法

　(2）たな卸資産

　　　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

…定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～37年

機械及び装置　　　　　　２～16年

(2）無形固定資産

…定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．ヘッジ会計の方法

　(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。

　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）

　(3）ヘッジ方針

　為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

　(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,999千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」25,001千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」10,001千円として表示しており、変更前と比べて総資産が14,999千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

※２．関係会社項目

　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

  ３．受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．他勘定振替高

（有価証券関係）

前事業年度（2018年10月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年10月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再実施前の帳簿価格との差額であります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 　当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (1)有価証券報告書及びその添付書類

　　　事業年度(第94期)　(自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)2019年１月25日関東財務局長に提出

 (2)半期報告書

　　　(第95期中)　(自　2018年11月１日　至　2019年４月30日)2019年７月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

取　締　役　会　　御　中

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽毛絲紡績株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽毛絲紡績株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　　取　締　役　会　　御　中

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽毛絲紡績株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽毛絲紡績株式会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上