E04654 三好ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第60期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５　当社の株式は金融商品取引所に上場していないため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）賃貸事業

　当社は、愛知県みよし市所在の36ホール・コースを含むゴルフ場用地並びに鉄筋コンクリート造・半地下地上３階建クラブハウス等諸施設を一括三好カントリー倶楽部に賃貸しております。

　また、岐阜県高山市荘川町所在のスキー場を一括荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しております。

(2）分譲地関連事業

　当社は、岐阜県高山市荘川町所在別荘分譲地の分譲並びに管理を行っております。

(3）索道事業

　当社は、上記(1)記載のスキー場にスキーリフト2基を所有し、索道事業を行っております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

　当社はゴルフ場及びその附属設備並びにスキー場を所有し、これを一括三好カントリー倶楽部と荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しており、ゴルフ場及びスキー場運営に関する事務は、すべて賃借人たる三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部において処理しておりますので、当社の代表取締役・常務取締役泉憲一が専らその事務をとり、三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部の職員の一部に補助を依頼しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社経営の基本方針

　当社の主な事業は不動産の賃貸であり、賃貸先が安全、快適かつ円滑に業務が遂行できる環境を整えることを経営の基本方針としています。

　具体的には、三好カントリー倶楽部に一括賃貸しているゴルフ場施設については、ゴルフコースの整備・改良、クラブハウスの快適性・安全性の向上に努めてまいります。荘川高原カントリー倶楽部に一括賃貸しているスキー場については、利便性・安全性を重視した環境整備に努めてまいります。

（２）経営環境

　今後のわが国経済の景気動向は、緩やかな回復基調が期待されておりますが、海外情勢の不透明感の強まり等から、予測が困難な部分もあります。

　ゴルフ業界においては、全国各地で毎年のように異常気象により発生する自然災害に大きな影響を受けております。また、高齢化に伴うゴルフ人口の減少もあり、非常に厳しい状況に直面しております。

（３）対処すべき課題

　ゴルフ場施設については、顧客の獲得競争が激化する中で、他社との差別化を図るべく諸設備及びコースの一層の改善向上を目指し、安定した賃貸料収入が得られるよう努めてまいります。また、不測の自然災害等に備え、内部留保の確保に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）配当政策について

　当社の株主は、三好カントリー倶楽部が運営するゴルフ場の会員として、ゴルフコースの優先使用権を有し、会員料金にて利用することができます。従って、ゴルフ場施設の整備・改良を通じて株主への利益還元を図ることを基本方針としているため、配当を実施しておりません。

（２）特定の取引先への依存

　当社は、所有するゴルフ場施設を三好カントリー倶楽部に一括賃貸し、また所有するスキー場施設を荘川高原カントリー倶楽部に一括賃貸し、実際のゴルフ場及びスキー場運営は、賃借人たる三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部が行っております。したがって、ゴルフ場及びスキー場運営の成績如何により、両カントリー倶楽部からの賃貸料の入金状況に影響が及ぶリスクがあります。具体的には、ゴルフ業界は、ゴルフ人口の減少により今後も厳しい状況が予想され、三好カントリー倶楽部の収入に影響を及ぼすリスクがあります。また、スキー場については、温暖化の影響により恒常的な雪不足が予想され、荘川高原カントリー倶楽部の収入に影響を及ぼすリスクがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当期における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国経済の下振れ懸念、相次ぐ甚大な自然災害等により先行

きが不透明な状況にあります。

このような情勢のもと、当期は会員及びその他の利用者の皆様に安全かつ快適な環境を提供できるよう、三 好カントリー倶楽部におきまして、西２番ホール西側の管理道路新設工事、東・西カート道路の補修工事、クラブハウス庇屋上防水補修工事等を実施いたしました。

また、岐阜県高山市荘川町所在別荘分譲地におきましては、別荘地への水道安定供給のため、２号井戸さく井工事、加圧給水ポンプ新設工事等の環境整備を促進いたしました。

①経営成績

収入につきましては、賃貸料収入は前期比同水準となりました。分譲地管理収入は水道料金改定により若干増加しました。荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場リフトに係る索道事業収入は雪不足の影響により大幅に減少しましたが、売上原価の索道事業費用も同額減少するため損益への影響はありません。結果としまして、売上高は305,752千円(前期比98.5％)となりました。

売上原価につきましては、前期に三好カントリー倶楽部のクラブハウス関連の修繕費及び荘川別荘分譲地の災害復旧関連費用の修繕費・分譲地管理費を多額に計上したことの反動や、索道事業費が減少したこと等から、前期比大幅に減少しました。結果としまして、売上原価は194,339千円(前期比87.1％)となりました。

販売費及び一般管理費は23,164千円(前期比92.3％)となり、営業利益は88,248千円(前期比142.1％)、当期純利益は57,502千円(前期比142.5％)となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　賃貸事業におきましては、売上高は284,100千円（前期と同額）、営業利益は89,155千円（前期比133.0％）となりました。

　分譲地関連事業におきましては、売上高は15,760千円(同105.2％)、営業損失は906千円（前期は営業損失4,921千円）となりました。

　索道事業におきましては、売上高は5,892千円（同52.5％）、営業利益は0円（前期と同額）となりました。

②財政状態

（流動資産）

　当期末における流動資産の残高は、137,390千円（前期末は34,973千円）となり、前期末に比べ102,417千円の増加となりました。現金及び預金の増加が主な要因であります。

（固定資産）

　当期末における固定資産の残高は、4,442,774千円（前期末は4,525,471千円）となり、前期末に比べ82,696千円の減少となりました。これは有形固定資産の取得が21,018千円ありましたが、除却が3,310千円、減価償却費が100,399千円あったことによるものであります。

（流動負債）

　当期末における流動負債の残高は、72,894千円（前期末は108,197千円）となり、前期末に比べ35,303千円の減少となりました。未払金の減少が主な要因であります。

（固定負債）

　当期末における固定負債の残高は、2,701,926千円（前期末は2,704,405千円）となり、前期末に比べ2,478千円の減少となりました。これは繰延税金負債の減少が要因であります。

（純資産）

　当期末における純資産の残高は、1,805,344千円（前期末は1,747,842千円）となり、前期末に比べ57,502千円の増加となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ103,670千円増加し、114,206千円となりました。

　当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は173,963千円(前期比55,866千円増)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上及び減価償却費が100,399千円計上されたことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は70,293千円(前期比48,768千円減)となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。

(3）販売の実績

　当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　1.金額は、消費税等を含んでおりません。

 　　　 2.最近２事業年度の主な相手先別の販売高及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（経営成績）

　前期は給水配管設備既設物撤去・移設工事等に伴う修繕費、西日本豪雨による別荘分譲地の災害復旧工事等の分譲地管理費用等費用の増大がありましたが、当期は大きな設備投資・修理がなかったため、営業利益及び当期純利益は前期を大きく上回りました。

（資本の財源及び資金の流動性）

　　　　ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は1,805,344千

円と高水準を維持しており財源として安定しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは173,963千円となっており設備投資に充てる短期的な支払能力は高い状況にあります。

　今後、開場６０周年記念事業として、クラブハウス玄関前噴水改造工事等の設備投資を予定しておりますが、全額自己資金にて充当する予定です。

４【経営上の重要な契約等】

賃貸借契約

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施いたしました設備投資等の主なものは次のとおりであり、当事業年度の設備投資額は、21,018千円となりました。

(賃貸事業）

三好カントリー倶楽部

西２番管理道路工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  9,119千円

(分譲地関連事業）

荘川高原カントリー倶楽部

２号井戸さく井・水中ポンプ設置工事　　　　　　　　　　　　　　　 4,525千円

加圧給水ポンプ新設工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,343千円

２【主要な設備の状況】

（注）　帳簿価額「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

        当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　無償減資による資本金の減少（その他資本剰余金への振替）であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、経営方針として、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開を主眼としているため、原則として配当は実施しないこととしております。配当の決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、賃貸ゴルフ場の会員に最適なゴルフ環境を提供することを目標としながら、経営の効率化、健全性、透明性を高めるために必要な施策や経営体制の整備に努めることであります。

　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名）で構成され、取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。

当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役５名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。

内部統制に関しましては、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を定めております。

取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。

代表取締役は、常務取締役を統括責任者に任命し、業務執行状況の問題点の把握と改善に努めるものとします。

　②リスク管理体制の整備の状況

　業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論し対応しております。また、当社は賃貸ゴルフ場の運営組織である理事会と協調して、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。

　③役員報酬の内容

　当期における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　役員報酬　　取締役　　　　　　　　　　　　　―千円（うち社外取締役　―千円)

　　　　　　　監査役　　　　　　　　　　　　　―千円（うち社外監査役　―千円)

　④取締役の定数及び選任

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

男性１１名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役大島宏彦・盛田和昭・川口文夫・加藤千麿及び山本亜土の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役松本圭一・安井香一及び山名毅彦の各氏は、社外監査役であります。

３　平成30年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成31年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成31年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　令和２年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７　令和２年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

　　　　　①監査役監査の状況

　当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、会社の業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行状況の監査を行なっております。

　　　　　②内部監査の状況

　当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、必要に応じ、社長が特定の役員を指名し内部監査を実施しております。さらに、企業経営及び日常業務に関して、弁護士、公認会計士、税理士らに必要なアドバイスを受ける体制を整えております。また必要時には、内部監査の結果を受け、担当取締役、監査役と会計監査人は相互に連絡しあい意見交換を行っております。

③会計監査の状況

　当社は、会計監査について、取締役会及び監査役会が会計監査人から会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。

a.　業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

大西　正己（名古屋監査法人）

市川　泰孝（名古屋監査法人）

b.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　１名

c.  監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。名古屋監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｄ．監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士等の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。

　　　　　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査時間等を勘案し、監査法人と協議したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年11月１日から令和元年10月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組は行っておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

当事業年度（自　平成30年11月１日　至　令和元年10月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれる繰延税金資産2,781千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。

（貸借対照表関係）

    該当事項はありません。

（損益計算書関係）

 ※1　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 ※2　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年11月１日　至　令和元年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は預金による資金運用を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である未収入金は、債務者の信用リスクに晒されております。

　また、営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①  信用リスク管理

　　　当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②  流動性リスク管理

　　　当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成30年10月31日）

当事業年度（令和元年10月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）未収入金　(3）未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金　(2）未払費用　(3）未払法人税等　(4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

　長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年10月31日）

当事業年度（令和元年10月31日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　当社では、主に愛知県みよし市にゴルフ場施設を、岐阜県高山市にスキー場施設を賃貸不動産として所持しており、その施設を三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部へ賃貸しております。

　　当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は三好カントリー倶楽部給排水衛生設備工事（66,807千円）、西１番改造工事（24,689千円）であり、主な減少額は減価償却費（95,428千円）であります。当事業年度の主な増加額は三好カントリー倶楽部西２番管理道路舗装工事（9,119千円）であり、主な減少額は減価償却費（94,215千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額をもとに算定した金額であります。

　　　　　　また、不動産賃貸損益は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、及び荘川高原カントリー倶楽部へスキー場施設の貸出、荘川高原の分譲地の販売・管理、さらには荘川高原において索道事業を展開しております。

　したがって、当社は事業内容により「賃貸事業」、「分譲地関連事業」と「索道事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「賃貸事業」は、ゴルフ場並びにスキー場の施設を賃貸しております。「分譲地関連事業」は、岐阜県高山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。「索道事業」は、岐阜県高山市所在のスキー場において、索道事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

当事業年度（自　平成30年11月１日　至　令和元年10月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

            （注）　全社資産は、主に本社の資金であります。

【関連情報】

前事業年度（自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　（単位：千円）

当事業年度（自  平成30年11月１日  至  令和元年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末（令和元年10月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

(a）現金及び預金

(b）棚卸資産

分譲用土地

(c）長期預り保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三好ゴルフ倶楽部の平成30年11月１日から令和元年10月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三好ゴルフ倶楽部の令和元年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上