2301 学情 有価証券報告書－第42期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関係会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度10月末から算定した株主総利回りを記載しております。また、最高株価・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、1977年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、就職情報事業を主たる事業としております。その事業内容は、次のとおりであります。

就職情報事業

当社では、大学・短大新卒者並びに第２新卒者及び20代の転職希望者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して次の３品目があります。

①新卒採用集合品

新卒マーケットにおいて、一定の規模を持った母集団形成は欠くことができません。当社は、合同企業説明会「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」といった商品によって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出しています。

②新卒採用個別品

個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。

③中途採用商品

20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。

事業系統図は、下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、（　）はパート・嘱託社員・契約社員数の当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況

当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

Ａ．　当社の主たる事業領域は、新卒採用事業および中途採用事業の「採用支援事業」全般並びに公的機関からの雇用対策事業の受託事業であります。当社が、今後、さらなる成長を継続していくためには、７年目に入った株式会社朝日新聞社・株式会社朝日学生新聞社との提携効果を向上させるのはもちろんのこと、2018年５月以降、ＴＶＣＭ等の大規模なプロモーションを継続している20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」や20代社会人に特化した「人材紹介事業」の拡大を推進させながら、新しいサービスの開発を継続することが不可欠であると認識しています。

　2019年４月の新聞報道以降、幅広い規模・業種の企業が「新卒一括採用」から「通年採用」への切り替えを一斉に検討し始め、当社への期待も強まっています。その流れは日を追うごとに広がり、今後一層勢いを増すものと予想されます。当社は、「あさがくナビ」「就職博」から「Ｒｅ就活」を組み合わせた他社にはできない独自のソリューションを提案することで、通年採用時代をリードし、新経営ビジョン「世界を相手にビジネスを楽しむ～目指せ1000億円企業」の実現を図ってまいります。そのためにも、首都圏への経営資源の集中や営業力・商品力向上ための積極的な施策を引き続き推し進めて参る所存であります。

Ｂ．会社の支配に関する基本方針

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れるか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。

当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者からの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

(1) 企業価値向上への取組み

当社は、「私達は、仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりを目指します。」という基本理念のもと、総合就職情報企業として“きめ細かいサービス”“質の高い情報”をタイムリーに提供できるよう全社一丸となり日々研鑽を続けております。また、事業の展開にあたりましては、以下を基本方針としております。

・新卒採用情報から若手中途採用情報まで、通年採用時代に対応した総合就職情報企業を目指す。

・「人材紹介事業」や「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ」など、新事業へのチャレンジを続け業績の拡大を目指す。

・サービス・商品・営業手法のすべてにおいて市場のニーズを先取りした改善や差別化戦略を実行する。

・首都圏を中心に社員数を増強し、社員の生産性を向上させることで成長スピードを加速させる。

・社会からの信頼や尊敬を集め、上場企業にふさわしい企業であり続けるべくコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の一層の強化を図る。

加えて、当社は2019年10月期をもって５期連続で過去最高売上高を更新することができました。これまで到達したことのない業績へ成長を続けていきたい、という思いから、2017年11月に、新たな経営ビジョン「世界を相手にビジネスを楽しむ～目指せ1000億円企業」を掲げ、成長スピードをさらに上げるべく、2019年12月には５ヵ年の中期経営計画も発表いたしました。

当社は1976年の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成長・発展させてまいった結果、2006年10月には東京証券取引所第一部に上場し、企業としての一つの大きな到達点を迎えました。

その後、さらなる飛躍のため、創業以来初めての戦略的提携となる、朝日新聞社及び朝日学生新聞社と資本・業務提携を2013年１月29日に締結、大きなステージへのステップアップを図っております。

あさがくナビを中心に展開してきた提携事業を、さらにＲｅ就活にも拡大させながら、

・「首都圏でのさらなる営業展開の強化」

・「Ｗｅｂ商品（あさがくナビ・Ｒｅ就活）のさらなる改善と販売推進」

・「Ｒｅ就活とのシナジー効果が期待できる人材紹介事業へのさらなる注力」

・「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ等の事業のグローバル化」

等を中長期的な経営戦略として推し進めています。

特に、2018年５月以降、ＴＶＣＭ等大規模なプロモーションによって「20代が選ぶ、20代向け転職サイトNo.1」の評価を受けるまでに成長した「Ｒｅ就活」や20代社会人に特化した「人材紹介事業」は、当社のこれまでの新卒中心の事業領域を大きく変える成長ドライバーとして期待されます。

また、2020年４月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」は、「Ｒｅ就活」で好評なダイレクトスカウト機能等を多数搭載するフルリニューアルを実施、さらに2021年４月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」では通年採用に対応するため、業界で初めて職種別掲載を実施するなど、市場ニーズに合わせた画期的な商品開発や積極的な販売促進策、市場への仕掛けを継続してまいります。

加えて、新しい事業領域への進出や他社との提携・Ｍ＆Ａなどの模索を引き続き行い、将来的には「就職情報」という枠だけにとらわれない「総合情報企業」として世界のリーディングカンパニーとなるべく成長を続けていきたいと考えております。

(2) コーポレート・ガバナンスについて

当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。

当社の取締役会は、現在取締役５名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。

また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議システムを通じて毎週開催すると共に、月に１回は全員が一堂に会し本社にて月間業務報告会議を開催しております。

監査役（常勤）は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております。

２【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及び当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）事業の特徴について

当社は就職情報事業及びその他を行っております。

当社は就職情報事業として、合同企業説明会（当社商品名「就職博」）の企画及び運営、就職情報誌等の媒体の発行、就職・転職サイト（当社商品名「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」及び「Ｒｅ就活」）の運営のほか、顧客が採用活動の一環として使用するダイレクトメールの制作・発送代行並びにメール配信や電話代行等のアウトソーシング業務等を行っております。その中でも、合同企業説明会につきましては、動員学生数・参加企業数及び開催回数等の実績で業界のトップ・クラスにあり、2019年10月期における当社の売上高の38.9％を占める主力商品であります。

当社では、今後とも、合同企業説明会を中心とする就職情報事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、顧客ニーズの商品への反映や高付加価値商品の育成に積極的に取り組み、競争力の維持・向上に努める方針でありますが、就職情報業界における競争のさらなる激化、価格競争や競合企業による新商品の開発等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

またその他として、ＳＰ（セールスプロモーション）と呼ばれる企業の販売促進ツールの企画・制作、マスメディア４媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）広告の企画・制作及び取次ぎ、企業ホームページの企画・制作等を行っております。これらは、就職情報事業で開拓した顧客等との取引の中から付随して発生しているケースが多いことから、景気動向等の外部環境に加え、当社の就職情報事業の動向から影響を受ける可能性があります。

最近２事業年度の事業の種類別の売上高は以下のとおりであります。

（注）１．（　）内の数値は内数を記載しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）事業環境について

当社の就職情報事業は大学新卒者定期採用向け商品が中心であり、これらの商品は2019年10月期における当社の売上高の96.3％を占めております。

就職情報業界に対する需要は求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、派遣社員等非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等のさまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社の事業活動や業績に影響が及ぶ可能性があります。

（3）個人情報の管理について

当社は、事業の性格上、就職活動を行う大学新卒者及び若手社会人の住所、氏名連絡先等の収集を必要としますが、当社ではこれらの個人情報等を企画部企画情報課にて厳重に管理しております。

当社は個人情報の収集とその利用に対する公的規制及び社会の関心の高さに対応し、取引先、大学就職部担当職員等の関係者、学生の各方面からの信頼性を一層高め、質の高いサービスを提供するため、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を1998年より受けております。当社は就職情報業界において「プライバシーマーク」が認定された第１号であり、厳しい審査基準を維持できるよう「個人情報」の保持・管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。

当社では上記のとおり、個人情報等の管理について細心の注意を心掛けておりますが、当社において何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下等により、当社の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

（4）業績の季節的変動について

当社の主要事業である就職情報事業、その中でも大学新卒者定期採用向けの商品については、企業の大学新卒者の採用活動が活発に行われる時期に売上が集中するため、基本的に当社の売上高は下半期に偏重する傾向があります。将来的に採用活動の時期が変更になれば、当社の売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。

最近２事業年度の上半期及び下半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。

（注）　売上高に消費税等は含んでおりません。

（5）法的規制等について

（1）日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」等について

当社の就職情報事業は、現在のところ直接の法的規制等は受けておりません。しかしながら、いわゆる「就活スケジュール」の変更は事業を行っていく上で考慮すべき事項と考えております。2018年10月、日本経済団体連合会が、これまでの「採用選考に関する指針」を2021年春入社の学生対象分から廃止することを決めたものの、何らかのルールが必要であろうという大学・企業双方の認識を受け、政府が、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において今後の新卒採用活動のあり方を協議していくことになりました。現状では、企業・大学・学生への混乱を避けるため、2021年春入社の学生の就活についても、会社説明会などの解禁が３月１日、選考の開始が６月１日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されております。

また、当社を含む就職情報事業主要企業が加盟する「日本就職情報出版懇話会」では、大学就職関係担当者等との協議等を通年で行っており、加盟各社は上記の指針や政府方針等を尊重した上での情報提供を行うことを遵守しております。

これまでに、法的規制や上記の申合せ等の変化が当社の事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後、これらが大きく変化した場合には当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

（2）許認可事業について

当社は、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を展開しており、職業安定法第30条第１項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の許可を厚生労働大臣より受けております。

①　職業安定法　　厚生労働大臣許可　27－ユ－020148

②　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

厚生労働大臣許可　般27－020410

職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2021年６月30日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2020年７月31日であり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。

今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。

（6）公的案件の受託について

当社では、2009年10月期より、経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局をはじめとする公的機関や、地方自治体から雇用対策事業を受託しておりますが、これらの雇用対策事業については、国の政策等に少なからず影響を受け公募案件数が増減する可能性を否定できません。それにより今後当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2018年11月１日～2019年10月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の収束が見えにくく、中国経済の先行き不透明感の影響等から、2019年３月期の上場企業の純利益合計が３期ぶりに減益となり、続く2020年３月期の業績も減益見通しになるなど経済情勢が変化している中、2019年10月の有効求人倍率は1.57倍と引き続き高水準で、企業の採用意欲は強い状態で継続しました。

このような状況の中、当社におきましては、新卒採用市場については早期化ニーズに応えるインターンシップ対象の「就職博」や「あさがくナビ」の提案を強化、中途採用市場については、ＴＶＣＭ等で大規模なプロモーションを実施した20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」や、20代の社会人対象の「転職博」が極めて好調に推移しました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ８億15百万円増加し、121億87百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億31百万円増加し、13億60百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ６億83百万円増加し、108億27百万円となりました。

②経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高70億28百万円（前期比109.0％）、営業利益19億37百万円（前期比133.0％）、経常利益20億32百万円（前期比127.8％）、当期純利益14億２百万円（前期比124.8％）となりました。

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当事業年度（2018年11月１日～2019年10月31日）における新卒採用市場は、３月の広報解禁より前に学生と接触するニーズにそったインターンシップ対象の「就職博」参加企業が増加しました。３月、４月の「就職博」はその影響もあり参加企業数は減少したものの、選考辞退、内定辞退が続出した５月以降は、追加募集ニーズの受け皿として、「就職博」の参加企業数は堅調に推移しました。加えて20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」とのシナジー効果が高い「転職博」は、多数の20代若手求職者を集客することが評価されて、販売を大きく伸ばすことができた結果、「就職博」全体の売上高は27億34百万円（前年同期比101.0％）となりました。また「あさがくナビ」については、ＬＩＮＥとの連動機能強化等のリニューアルを実施したことやインターンシップニーズに対応していること等が支持され、売上高は９億７百万円（前年同期比132.1％）となりました。

20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」については、2019年１月・５月・９月にＴＶＣＭ等の大型プロモーションを実施したことや、2019年４月には、全国紙で「新卒学生一括採用から、通年採用を含めた幅広い採用形態へ」という報道がされて以降、大手企業をはじめ幅広い規模・業種の企業が「通年採用」を積極的に検討し始めたことが強い追い風となり、売上高は17億32百万円（前年同期比125.1％）となりました。

その結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は67億66百万円（前年同期比107.7％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて２億34百万円増加し、26億63百万円となりました（前期比109.6％）。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は13億89百万円（前期比112.0％）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加20億32百万円、法人税等の支払による資金の減少４億81百万円、売上債権の増加による資金の減少１億78百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は３億38百万円（前期は５億91百万円の増加）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出６億86百万円及び売却による収入３億85百万円及び償還による収入１億円、無形固定資産の取得による支出１億30百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は８億16百万円（前期比117.5％）となりました。

これは、配当金の支払による支出５億15百万円、自己株式の取得による支出３億１百万円によるものです。

生産、受注及び販売の実績

（1）販売実績

当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．（　）内の数値は内数を記載しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

（2）財政状態に関する分析

①財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ５億16百万円増加し、65億55百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加２億24百万円、売掛金の増加１億86百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ２億98百万円増加し、56億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加２億85百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ１億32百万円増加し、11億19百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加１億63百万円、買掛金の増加49百万円、未払金の減少89百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著しい増減がなく、２億40百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ６億83百万円増加し、108億27百万円となりました。これは主に、当期純利益14億２百万円、配当金の支払い５億15百万円、自己株式の取得による自己株式の増加３億円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の増加82百万円があったことによるものです。

②キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。

［キャッシュ・フローの参考資料］

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

（3）経営成績の分析

①売上高

当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ５億80百万円増加し、70億28百万円となりました（前期比109.0％）。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるもので、中でも、ＬＩＮＥとの連動機能強化等のリニューアルを実施したことやインターンシップニーズに対応している「あさがくナビ」の売上高は９億７百万円（前期比132.1％）となり、また、ＴＶＣＭ等の大型プロモーションを実施したことや全国紙で「新卒学生一括採用から、通年採用を含めた幅広い採用形態へ」という報道がされて以降、大手企業をはじめ幅広い規模・業種の企業が「通年採用」を積極的に検討し始めたことが強い追い風となり、「Ｒｅ就活」の売上高は17億32百万円（前年同期比125.1％）となりました。また、「就職博」の売上高に関しても27億34百万円（前期比101.0％）と堅調に推移する結果となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ１億14百万円増加し、23億7百万円となりました（前期比105.2％）。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の増加があったことによるものです。

販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ15百万円減少し、27億82百万円となりました（前期比99.5％）。これは主に、「Ｒｅ就活」プロモーション時期の違いにおける販売促進費の減少があったことによるものです。

③営業利益、経常利益、当期純利益

以上の結果、当事業年度における営業利益は19億37百万円（前期比133.0％）となり、また、当事業年度における経常利益は20億32百万円（前期比127.8％）となりました。これは主に、営業外収益において、有価証券利息76百万円、本社ビルの受取家賃46百万円があったこと、及び営業外費用において投資有価証券売却損25百万円があったことによるものです。

また、当期純利益は14億２百万円（前期比124.8％）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

業務・資本提携契約

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度において、自社利用のソフトウエアを中心に126百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社における、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品であります。

２．上記以外に営業所建物等を賃借しており、年間賃借料は、80,328千円であります。

３．従業員数の（　）は、パート・嘱託社員・契約社員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1） 重要な設備の新設等の計画

（注）１． 営業基盤の強化、新規顧客拡大のための投資であります。

２． 2005年９月16日の東京証券取引所の上場に際し、公募増資で得た資金については、設備投資資金として活用する計画であり、選定中でありましたが、経済環境等の変化により不動産価格が当初予定価格より値上がりしており、適当な物件が見つかっておりません。

したがって、不動産価格が当初購入予定金額までに沈静化するまで購入を凍結することといたしました。

なお、設備資金として、調達いたしました金額につきましては、投資案件が決定するまで安全性の高い定期預金及び投資有価証券等で運用いたします。

（2） 重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度は、2012年１月20日開催の定時株主総会において、会社法第361条に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることを特別決議されたものに基づき、2014年12月８日開催の取締役会、または2016年12月５日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集要項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

（2012年１月20日開催定時株主総会決議）

（2014年12月８日開催取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が2034年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2034年11月1日から2035年1月22日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（2016年12月５日開催取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が2036年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2036年11月１日から2037年１月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１株を２株に株式分割しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,039,902株は、「個人その他」に10,399単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

(注）１．上記のほか、当社所有の自己株式、1,039千株があります。

２．2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年10月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書及び大量保有報告書の変更報告書の訂正報告書の内容は次の通りであります。

３．2016年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2016年８月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

４．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年９月30日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、取締役会決議による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分（株式数11,000株、処分価額の総額11,615,780円）であります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけており、併せて企業価値の最大化や、将来の事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視しております。そのバランスの上で内部留保を確保したあとの余剰資金につきましては、キャッシュ・フローの状態を勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、2019年10月期の年間配当金については１株当たり37円00銭（中間配当18円00銭、期末配当19円00銭）とさせていただきます。

内部留保資金の使途につきましては、高度化する社内情報関連設備や、「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」、「Ｒｅ就活」のためのソフトウェア開発資金等に充当し、事業拡大に努めてまいる所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、株主をはじめとする幅広いステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、より効率的かつ健全で透明性の高い経営体制の構築・整備に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1.企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、本報告書提出日現在（2020年１月27日現在）取締役５名（うち社外取締役２名）により構成し、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会により、各種法令、定款、諸規程等において規定される取締役会決議事項の審議に臨むほか、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、経営に関する重要事項については積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。

監査役会は、本報告書提出日現在（2020年１月27日現在）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、客観的かつ公平な立場から意見を述べるとともに、意思決定の妥当性及び適正性、業務執行状況等の監視を行っております。

また、業務の執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議を通じて毎週開催すると共に、月１回は全員が一堂に会し本社にて経営会議としての機能を持つ月間業務報告会議を開催しております。

2.企業統治の体制を採用する理由

当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

当社の事業内容及び規模等を鑑み、取締役会は少数の取締役により構成し、迅速な意思決定を行っております。また、取締役の任期は２年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。

③　コーポレート・ガバナンス体制図

（内部統制の仕組み）

④　内部統制の整備状況

当社は、取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」について、次のとおり決議いたしております。

1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業が継続・発展していくためには、すべての取締役、使用人が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識し、制度・体制を整備する。

（1） 取締役・使用人に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施する他、法令等を遵守するのはもとより、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。

（2） 取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を取締役会に報告する。

（3） 取締役会には社外取締役及び税理士や弁護士でもある社外監査役も参加し、コンプライアンスガイドライン、取締役会規程、職務権限規程等に基づき、内部統制システムの構築・運用状況を含めた取締役の職務執行を監査、チェックする。

（4） 法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、解決のため、弁護士事務所及び外部委託会社への内部通報制度を導入し運用する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、業務報告会議、その他重要な会議における意思決定に係る情報や、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び個人情報保護に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適正に保存する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できる状態を維持する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、様々なリスクに対して、その大小や発生可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応策を準備しリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。

（1） 個人情報保護関連のリスクについて、コンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を踏まえた個人情報保護に係る規程の制定をはじめとした「プライバシーマーク」を取得、取締役・使用人への教育・研修及び管理体制を確立する。

（2） 重大な危機や緊急事態が生じた場合は、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切に対応する体制をとる。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1） 定時取締役会を月一回開催する他、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、都度議論・審議を行い、重要事項の決定を行う。

（2） 各部署の経営数値の進捗状況やその他の情報及び問題点を共有し、速やかに適正な対処・修正を行うため、週一回、取締役、監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議を開催、そのうち月一回は一堂に会した月間業務報告会議を開催、迅速かつ効率的に職務執行を行う体制をとる。

5.会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は現在親会社及び子会社等はないが、将来にわたり企業集団を組成した場合には、関係会社管理規程の制定等により、適切な経営管理を行う体制を整備する。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて配置する。また当該使用人の人事について、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役会からの独立性を確保する。

7.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役・使用人に周知徹底する。

8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（1） 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程やその内容、職務執行の状況を把握するため、業務報告会議等重要な会議に参加するとともに、各部署への実査及び部署責任者への聞き取り等を行い、稟議書その他重要な文書を閲覧し必要に応じて当社の取締役・使用人にその説明を求めることとする。その場合、取締役・使用人は都度、遅滞なく報告する。

（2） 当社は、取締役・使用人が法令等の違反行為等当社に著しい損害を与える可能性のある事実について発見した時は、速やかに監査役または監査役会に報告する体制を整備する。

（3） 当社は、監査役または監査役会に報告した取締役・使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁じ、その旨を取締役・使用人に周知徹底する。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1） 代表取締役社長は、監査役とは月一回の取締役会において定期的に意見を交換し、その他監査役と定期的に会合を持つことで対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換する。

（2） 監査役は内部監査室と緊密に連携し、併せて内部監査室より、内部監査計画書並びに結果の報告を受けるとともに、内部監査の立会いも行うなど内部監査室とのより深い連携を図る。

（3） 監査役は会計監査人及び管理部と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとる。

（4） 当社は、監査役がその職務執行において、当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をした時には、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

⑤　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

1.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度として損害賠償額を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

⑪　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会において、積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。また、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議並びに月間業務報告会議を開催し、各部署間の情報共有化を図り、積極的な意見交換を行っております。

また、社会から信頼される企業、企業倫理の確立した企業を目指すべく「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、社内においてその周知徹底・推進を図っております。

個人情報保護法の遵守につきましては、プライバシーマークを1998年11月に取得し、強化に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－　（役員のうち女性の比率－）

（注）１．取締役辻内章、臼倉恒介は、社外取締役であります。また、監査役堀淸、前義信は、社外監査役であります。

２．2019年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

３．2020年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2018年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2017年１月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．取締役副社長中井大志は、取締役社長（代表取締役）中井清和の長男であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、また社外監査役は２名であります。

社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号又は第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。

社外取締役辻内章氏は、有限責任監査法人トーマツに長年勤務され、様々な企業の監査業務における豊富な経験を有し、当社の経営全般や決算・会計業務、内部統制体制の構築において有効な提言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。

社外取締役臼倉恒介氏は、株式会社朝日新聞社に長年勤務され、地方総局や香雪美術館運営を通して豊富な経験を有し、当社との資本業務提携担当部門である教育総合本部の業務経験も有することから、当社の経営全般や当社と株式会社朝日新聞社との提携事業において有効な提言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。株式会社朝日新聞社は当社の株主であります。また、株式会社朝日新聞社と当社は、資本業務提携に関する契約を締結しております。

社外監査役堀淸氏は、堀淸弁護士事務所の代表を兼職しており、弁護士としての専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式を33千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外監査役前義信氏は、前義信税理士事務所の代表を兼職しており、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室を社長直轄として設置し、担当者を１名配置しており、内部監査室では法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。

監査役会は監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、当事業年度の「監査役監査実施計画書」に基づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。また、取締役会及び重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監視を行っております。なお、監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。

また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、当事業年度の「監査役監査実施計画書」に基づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。

また、取締役会及び重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監視を行っております。なお、監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査室を社長直轄として設置し、担当者を１名配置しており、内部監査室では法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。

また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

会計監査につきましては、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。同有限責任監査法人とは監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、それに基づいて報酬を支払っております。なお、同有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の和田稔郎氏、業務執行社員の西方実氏、監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他６名であります。

1.監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社グループの事業への理解度が十分であることを監査法人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

2.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結果の相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、同法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

1.監査公認会計士等に対する報酬

2.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

3.監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

4.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

当該事業年度における基本報酬と賞与の額は、2019年１月25日及び2020年１月24日開催の取締役会において上記の方針に基づき審議の上、決議いたしました。

なお、2001年１月26日開催の第23期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内となっております。

また、2018年１月26日開催の第40期定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額30,000千円以内といたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役１名を除いております。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、毎年取締役会において継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、保有継続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄化した株式は、できる限り速やかに処分・縮減していく方針です。

2.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年11月1日から2019年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年11月１日　至2018年10月31日）

当事業年度（自2018年11月１日　至2019年10月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数は15～38年であります。

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、計上しております。

退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年10月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,789千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」200,104千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,251千円は、「投資有価証券売却損」659千円、「その他」2,592千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　未成制作費

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2017年11月１日　至2018年10月31日）

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

（注）自己株式数の普通株式の増加は、取締役会決議による取得によるものであり、減少は新株予約権の行使（10,000株）及び譲渡制限付株式報酬としての処分（8,500株）によるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 3.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議しております。

当事業年度（自2018年11月１日　至2019年10月31日）

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

（注）自己株式数の普通株式の増加は、取締役会決議による取得及び単元未満株式の買い取り請求によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 3.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性のあるリース取引はありませんので、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、安全性、流動性、収益性を考慮して定期預金及び債券にて運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の運用のために保有する債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の倒産等に係るリスク）

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署である管理部経理課が資金計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年10月31日）

当事業年度（2019年10月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年10月31日）

当事業年度（2019年10月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年10月31日）

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額36,965千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年10月31日）

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額52,471千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、主として確定給付年金制度を採用しております。

なお、当社が有する確定給付年金は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金（前払年金費用）の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、本社建物を自社で使用するとともに、一部を他社に賃貸しているオフィスビル（土地を含む）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,600千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,867千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は全額減価償却によるものであります。当事業年度の増加額は建物附属設備の取得（2,339千円）によるものであり、減少額は全額減価償却（4,360千円）によるものであります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2017年11月１日　至2018年10月31日）及び当事業年度（自2018年11月１日　至2019年10月31日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2017年11月１日　至2018年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2018年11月１日　至2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性のある関連当事者情報はありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加　　　　朝日学情ナビシステム　　　86,710千円（リニューアルによる取得）

Ｒｅ就活システム　　　　　35,054千円（リニューアルによる取得）

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ．売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

②　固定資産

イ．投資有価証券

③　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（自2017年11月１日　至2018年10月31日）

事業年度（第41期）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年１月28日近畿財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　2019年１月28日近畿財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

第42期第１四半期（自2018年11月１日　至2019年１月31日）　　　2019年３月15日近畿財務局長に提出

第42期第２四半期（自2019年２月１日　至2019年４月30日）　　　2019年６月13日近畿財務局長に提出

第42期第３四半期（自2019年５月１日　至2019年７月31日）　　　2019年９月12日近畿財務局長に提出

（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年１月29日近畿財務局長に提出

（5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自2019年１月１日　至2019年１月31日）　　　　　　　2019年２月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自2019年２月１日　至2019年２月28日）　　　　　　　2019年３月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自2019年３月１日　至2019年３月31日）　　　　　　　2019年４月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自2019年４月１日　至2019年４月30日）　　　　　　　2019年５月７日近畿財務局長に提出

報告期間（自2019年５月１日　至2019年５月31日）　　　　　　　2019年６月３日近畿財務局長に提出

報告期間（自2019年６月１日　至2019年６月30日）　　　　　　　2019年７月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自2019年７月１日　至2019年７月31日）　　　　　　　2019年８月１日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の2018年11月１日から2019年10月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学情の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社学情の2019年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社学情が2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上