6568 神戸天然物化学 四半期報告書－第36期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における国内経済は、政府による継続的な経済対策の下、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が期待される一方、通商問題をめぐる緊張が世界経済に与える影響の増大や中国経済の先行き、英国のEU離脱問題のリスクの高まりなど不安定な要素が目立っており、先行きが懸念される状況が続いております。

　このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の経営成績の改善に注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）
　当第３四半期会計期間末における流動資産は3,961,978千円となり、前事業年度末に比べて812,728千円減少いたしました。これは主に売掛金が225,541千円及び製品が452,942千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,746,647千円減少したことによるものであります。
　固定資産は7,940,771千円となり、前事業年度末に比べて713,089千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が698,410千円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は11,902,750千円となり、前事業年度末に比べて99,639千円減少いたしました。

（負債）
　当第３四半期会計期間末における流動負債は1,517,576千円となり、前事業年度末に比べて815,121千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が201,555千円及びその他流動負債が380,765千円それぞれ減少したことによるものであります。
　固定負債は733,760千円となり、前事業年度末に比べて519,061千円増加いたしました。これは主に長期借入金が513,338千円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は2,251,337千円となり、前事業年度末に比べて296,059千円減少いたしました。

（純資産）
　当第３四半期会計期間末における純資産合計は9,651,413千円となり、前事業年度末に比べて196,420千円増加いたしました。これは主に譲渡制限付株式の付与に伴う新株発行により資本金が17,771千円、資本剰余金が17,771千円及び四半期利益の計上等により利益剰余金が134,444千円それぞれ増加したことによるものであります。

②経営成績

　機能材料事業部門は、一部の量産ステージ製品の需要減少により、販売が軟調に推移しました。また、開発ステージ製品の販売が低調に推移しました。その結果、売上高は1,652,030千円(前年同期比22.2％減)となりました。

　医薬事業部門は、量産ステージは前期並みである一方、開発ステージ製品の販売が好調であったことから、売上高は1,586,741千円(前年同期比7.5％増)となりました。

　バイオ事業部門は、研究・開発ステージ製品が好調であった一方、量産ステージ製品が低調に推移したため、売上高は791,544千円(前年同期比4.4％減)となりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,030,315千円(前年同期比9.0％減)、営業利益は331,622千円（同57.6％減）、経常利益は385,423千円（同52.6％減）、四半期純利益は327,449千円（同45.6％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は198,675千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

　前事業年度末に計画していた主要な設備の新設について、第３四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

　なお、当第３四半期会計期間末日現在の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については、当第３四半期会計期間において単元未満株式を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は36株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸天然物化学株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神戸天然物化学株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上