E04111 ロジスティード 四半期報告書－第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上収益には、消費税等は含まれていない。

３　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　上記指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

５　「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

　2019年７月１日付で、当社は株式会社日立トラベルビューローの株式の発行済株式総数比70.0％をBCD Travel Asia B.V.に譲渡し、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になった。

　2019年８月１日付で、当社は日立オートモティブシステムズ株式会社よりパレネット株式会社の株式の発行済株式総数比70.0％を取得し、同社を当社の連結子会社としている。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
　なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益は5,104億76百万円(前年同四半期連結累計期間比５％減)、調整後営業利益は258億99百万円(前年同四半期連結累計期間比８％増)、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は301億40百万円(前年同四半期連結累計期間比９％増)、親会社株主に帰属する四半期利益は162億52百万円(前年同四半期連結累計期間比７％減)となった。

　セグメント別の状況は次のとおりである。

(国内物流)

　当セグメントの売上収益は、自動車関連顧客の取り扱いは減少したものの、新規立ち上げ案件の寄与等により、前年同四半期連結累計期間に比べ１％増加し、3,282億37百万円となった。
　セグメント利益は、増収影響のほか、生産性改善効果とIFRS第16号「リース」の適用等により、前年同四半期連結累計期間に比べ16％増加し、194億95百万円となった。

(国際物流)

　当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業の取り扱い減少（日新運輸㈱の非連結化影響含む）や為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ14％減少し、1,690億67百万円となった。
　セグメント利益は、減収影響のほか、フォワーディング事業でのリスクを織り込んだことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ６％減少し、53億89百万円となった。

(その他(物流周辺事業等))

　当セグメントの売上収益は、㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)の非連結化影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ12％減少し、131億72百万円となった。
　セグメント利益は、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ31％減少し、10億15百万円となった。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,619億円増加し、8,744億35百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が123億円増加したものの、売上債権及び契約資産が86億33百万円、その他の流動資産が48億93百万円それぞれ減少したことなどにより、６億46百万円減少した。非流動資産は、有形固定資産が318億37百万円減少したものの、使用権資産が2,920億28百万円増加したことなどにより、2,625億46百万円増加した。
　当第３四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,511億24百万円増加し、6,347億10百万円となった。流動負債は、買入債務が71億60百万円減少したものの、リース負債が323億37百万円、その他の金融負債が119億89百万円それぞれ増加したことなどにより、379億89百万円増加した。非流動負債は、長期債務が406億９百万円、その他の金融負債が103億89百万円それぞれ減少したものの、リース負債が2,646億24百万円増加したことなどにより、2,131億35百万円増加した。
　当第３四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ107億76百万円増加し、2,397億25百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の36.3％から26.6％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ123億円増加し、1,207億12百万円となった。
　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
 
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ321億64百万円収入が増加し、541億19百万円の収入となった。この主な要因は、減価償却費及び無形資産償却費389億66百万円、四半期利益170億80百万円等により資金が増加したことによるものである。
 
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ45億１百万円支出が減少し、60億33百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の売却46億59百万円による資金の増加と、有形固定資産及び無形資産の取得92億55百万円等により資金が減少したことによるものである。
　
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ596億７百万円支出が増加し、356億77百万円の支出となった。この主な要因は、リース負債の返済277億50百万円、配当金の支払46億86百万円等により資金が減少したことによるものである。

　なお、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は534百万円である。
　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれている。

② 【自己株式等】

　(注)　当第３四半期会計期間末の自己株式数は227,645株である。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

執行役の役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日立物流(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のWebサイト(http://www.hitachi-transportsystem.com)で開示している。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨
　当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用している。
　要約四半期連結財務諸表は、2020年２月14日に、当社執行役社長中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役専務林伸和によって承認されている。

(2) 見積り及び判断の使用
　当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

(3) 主要な会計方針
　要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

　① リース

当社グループは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定している。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースである又はリースを含んでいると判定している。

リース又はリースを含んだものである契約については、契約の中のリース構成部分のそれぞれを契約の非リース構成部分と区分して会計処理している。

リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を考慮して決定している。

(借手リース)

使用権資産及びリース負債は、リース開始日に認識している。

使用権資産の取得原価は、次のもので構成されている。

・リース負債の当初測定の金額

・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの

・借手に発生した当初直接コスト

・リースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復

　の際に借手に生じるコストの見積り

使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合を除き、使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上している。支払リース料は金融費用とリース負債残高の返済部分に配分しており、金融費用はリース負債残高に対して一定率となるように算定している。

短期リースは、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識している。

(貸手リース)

貸手リースは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類している。

ファイナンス・リースは、リース開始日の正味リース投資未回収額をリース債権として認識している。受取リース料は金融収益とリース債権残高の回収部分に配分しており、金融収益は正味リース投資未回収額に対して一定率となるように算定している。

オペレーティング・リースは、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識している。

(4) 会計方針の変更

　  当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準書を経過措置に準拠して適用しており、会計処理の方法の一部を見直している。

IFRS第16号「リース」の適用に伴い、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の遡及適用を行っていない。新基準の適用に際しては、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直すことを要求されない実務上の便法を適用している。借手は、IFRS第16号C5項(b)を適用して、比較情報を修正再表示せず、本基準の適用開始の累積的影響を、適用開始日(2019年４月１日)に認識する方法を採用している。適用開始日のリース負債の測定に適用している当社グループの追加借入利子率の加重平均は、1.9％である。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりである。

IFRS第16号の適用に伴い、適用開始日において、使用権資産277,222百万円及びリース負債281,224百万円を追加認識している。

なお、当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を使用している。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債

　及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

IFRS第16号の適用により、要約四半期連結財政状態計算書において、従来、「有形固定資産」として報告していたファイナンス・リース資産は、「使用権資産」として独立掲記しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」として報告していたリース債務は、「リース負債」として独立掲記している。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、IAS第17号を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入が増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローの支出が増加している。

３．セグメント情報

(報告セグメント情報)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自
動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。

２  親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事
業セグメントへ配分している。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自
動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。

２  親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事
業セグメントへ配分している。

４．売上債権及び契約資産

売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。

５．収益

(1) 収益の分解

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分解した場合の内訳は次のとおりである。

　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

　各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開している。

　3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

　フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等を行っている。海上輸送等においては、目的地までの距離や期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識している。当事業は全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

６．その他の収益及び費用

　その他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。

　(1) その他の収益

　当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社日立トラベルビューロー(以下、「HTB」という。)の株式70％をBCD Travel Asia B.V. に譲渡を行った。本株式譲渡によりHTBに対する当社の所有持分の割合は100％から30％となり、HTB及びその子会社への支配を喪失し、HTB及びその子会社は持分法適用関連会社となった。HTB及びその子会社に対する支配の喪失に伴って認識した事業再編等利益は1,244百万円である。

　(2) その他の費用

当第３四半期連結累計期間において、㈱バンテック 国際物流事業に係るのれん及び顧客関連資産について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(10.0％)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。その結果、認識したのれん及び顧客関連資産の減損損失は、それぞれ2,313百万円、1,438百万円であり、㈱バンテック 国際物流事業に係るのれん及び未償却の顧客関連資産を全額減損処理している。

７．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。

現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

売上債権

　短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

　リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

その他の金融資産

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。

　リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

　未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。

　市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル３に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

　差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。

長期債務

　長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

その他の金融負債

デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。

割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。

② 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。

③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品

下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。

　　　　　　(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。

　　　　　　(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。

前第３四半期連結累計期間期首及び前第３四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ18,430百万円、13,219百万円であり、前第３四半期連結累計期間における変動は、主に決済による減少(5,088百万円)及び公正価値・為替の変動等である。
　当第３四半期連結累計期間期首及び当第３四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ13,053百万円、13,648百万円であり、当第３四半期連結累計期間における変動は、主に非支配株主への付与による増加(778百万円)及び公正価値・為替の変動等である。

８．配当

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりである。

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものはない。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものはない。

９．１株当たり利益

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は次のとおりである。

(注)　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は次のとおりである。

(注)　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

１０．後発事象

　　該当事項なし。

２ 【その他】

第61期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月14日

株式会社  日  立  物  流

執行役社長  中  谷  康  夫  殿

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立物流の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立物流及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。