| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社クエスト |
| 【英訳名】 | Quest Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清澤 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 塚田 治樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 塚田 治樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期累計期間 | 第56期第３四半期累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,988,158 | 7,526,494 | 9,551,514 |
| 経常利益 | (千円) | 538,491 | 601,152 | 643,084 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 375,195 | 417,250 | 448,449 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 6,960 | 9,086 | 5,275 |
| 資本金 | (千円) | 491,031 | 491,031 | 491,031 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,487,768 | 5,487,768 | 5,487,768 |
| 純資産額 | (千円) | 4,223,542 | 4,619,468 | 4,387,066 |
| 総資産額 | (千円) | 5,541,645 | 6,087,730 | 6,240,246 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 72.60 | 80.65 | 86.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 33.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 75.9 | 70.3 |
| 回次 | 第55期第３四半期会計期間 | 第56期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.96 | 30.02 |
(注)１．売上高には、消費税等は含んでいません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用環境改善の動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等により先行き不透明な状況で推移しました。
当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2019年11月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2019年４月～2019年11月は前年同期比4.4％の増加となり緩やかな伸びを示しています。
当第３四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比7.7％増の75億26百万円となりました。利益については、増収効果及びプロジェクトマネジメント強化による採算性の向上、業務改善活動等により営業利益は前年同期比11.7％増の５億77百万円、経常利益は前年同期比11.6％増の６億１百万円、四半期純利益は前年同期比11.2％増の４億17百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、自動車・機械分野顧客、エレクトロニクス分野顧客からの開発案件の増加により売上高は前年同期比7.0％増の41億５百万円となりました。セグメント利益は増収効果及びプロジェクトマネジメント強化による採算性の向上、業務改善活動等により前年同期比14.5％増の７億５百万円となりました。
インフラサービス事業については、金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客、公共分野顧客へのサービス拡大により売上高は前年同期比8.7％増の33億97百万円となりました。セグメント利益は増収効果及び業務改善活動等により前年同期比9.6％増の５億49百万円となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
(2) 財政状態
＜資産＞
当第３四半期会計期間末における資産の残高は60億87百万円となり、前事業年度末に比べ１億52百万円減少しました。これは主に売掛金が88百万円減少したこと並びに現金及び預金が65百万円減少したこと等によるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末における負債の残高は14億68百万円となり、前事業年度末に比べ３億84百万円減少しました。これは主に賞与引当金が２億56百万円減少したこと及び未払法人税等が２億45百万円減少したこと等によるものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は46億19百万円となり、前事業年度末に比べ２億32百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が２億46百万円増加したこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第３四半期会計期間末における資金は、資産合計の36.0％を占めており、また流動比率は402.7％であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 経営方針・経営戦略等
わが国の経済は適温経済から米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、世界経済の減速等の影響で見通しが不透明な状況へと変化しています。
一方で当社の顧客企業が属する業界においては、第四次産業革命とも言われる「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）」の動きが加速しています。それは、IoT、モバイル、ソーシャル技術、クラウド、AI、ビッグデータ分析を構成要素とするテクノロジープラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを生み出し、ネットとリアルの両面でカスタマーエクスペリエンス（CX：Customer Experience）の変革を図り、価値を創出し、競争上の優位性を確立するという動きです。
その将来へ向けたDX動向を産業別に俯瞰します。
① エレクトロニクス業界
・IoT、AI等のデジタル技術を活用した生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バーチャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させ、スマートファクトリー、デジタルツインを実現し、インダストリー4.0へ進化。
・製造装置からビッグデータを収集し、AI（機械学習、深層学習）によるデータ分析を活用し、歩留解析、欠陥解析を改善。
・製品にIoT機能を備えることにより、「モノづくり」から「コトづくり」へ変革。
② 金融業界
・収益環境の急激な悪化とフィンテック企業との競合を受けて、収益源の新規サービス開拓やサービスの高度化、店舗ネットワークの見直し等の業務効率の改善を進めている。特に、スマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが進行。
・その際にテクノロジーとして、クラウド、AI、RPA、オープンAPI、ブロックチェーン等を活用。
③ エンタテインメント業界
・ユーザーとクリエイターやアーティストを繋ぎ感動をもたらすプラットフォームの提供。
・5Gモバイル、SNS、クラウドのサイバーとイベント等のリアルの顧客接点が融合。
・クラウド、AI、VR、AR、ブロックチェーン等のデジタルテクノロジーの活用。
④ エネルギー業界
・「５つのD」と言われる、人口減少・過疎化(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)というメガトレンドを受け、より安全・安定・安価で潤沢なエネルギーを提供するUtility3.0へ進化。
⑤ 自動車業界
・CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)と言われる動向により、100年に一度の変革期。
・自動車の製造販売から、移動サービスのプラットフォームへと変革。
・MaaS(Mobility as a Service)コンソーシアムの拡大。
⑥ ヘルスケア業界
・人生100年時代と言われる高齢・健康長寿社会へ。そして治療から健康増進と予防へ。
・日常の医療・健康・生活データをIoT計測機器によりリアルタイムに収集し、デジタル画像等のビッグデータ解析による疾患早期発見へ。
・個人のゲノム解析等、標準治療から個人毎に最適化した的確医療へと進化。
当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営理念である「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」に則り、ビジョンとして、「お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー」を掲げています。2019年度からスタートする中期３ヵ年計画としては、以下の４つの重点施策に取り組みます。
① 事業構造の変革
より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、ストック型のクラウドソリューションを拡大していきます。
1) アプリケーションソリューションの拡大
ERP、CRM、RPA、IoT、ビッグデータ分析、AI等のプラットフォームをベースとして、顧客体験をモデル化した、当社の業務テンプレートであるBASQUET等を活用したソリューションを拡大していきます。
2) インフラソリューションの拡大
顧客のデータセンターとパブリッククラウドに跨る運用サービスを顧客視点で一括して提供するマルチクラウド統合運用サービスを拡大していきます。また、シリコンバレーのセキュリティプロダクトと顧客体験をモデル化した当社のサービスを組み合わせたセキュリティソリューションを拡大していきます。
② 産業ポートフォリオの変革
顧客体験によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い産業セグメントであるエレクトロニクス、金融、情報通信・メディア、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車・機械、ヘルスケアの７業種にフォーカスしていきます。また、市場環境変化のリスクを分散できるように、この中で外需と内需向けの事業バランスを図っていきます。
③ 事業体質の強化
技術者がやりがいを持って高度の技術力を発揮し、お客様とともに成長するチームと風土を醸成していきます。そのために、次世代を担う人材の採用、人事制度を強化していきます。また、技術者が選ぶITプロフェッショナル・キャリアコース（ITスペシャリスト、ITアーキテクト、顧客サービスマネジメント、プロジェクトマネジメント、コンサルタント、ビジネスインキュベーター）毎に育つ環境を充実させ、プロを極めていきます。その一環として、クエスト高度ITプロフェッショナル認定制度“QCAP”(Quest Certified Advanced IT Professionals)を導入しています。
④ 成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
ソリューションの付加価値を高めるための技術の仕込みと技術者育成に、売上の２％の投資を継続します。同時に、中長期戦略上必要と考えるソリューション及び技術を補完すべく、業務提携や資本提携を進めていきます。また、当社自身のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、2019年度よりDXセンターを設置しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,560,000 |
| 計 | 9,560,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,487,768 | 5,487,768 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,487,768 | 5,487,768 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 5,487,768 | ― | 491,031 | ― | 492,898 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| (2019年９月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 310,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,129,300 | 51,293 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,868 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,487,768 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 51,293 | ― | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
| (2019年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クエスト | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 | 310,600 | ― | 310,600 | 5.66 |
| 計 | ― | 310,600 | ― | 310,600 | 5.66 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。
１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,254,311 | 2,188,663 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,315,535 | 2,233,669 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,021 | 86,291 | |||||||||
| 前払費用 | 91,707 | 110,762 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | ― | 41,749 | |||||||||
| その他 | 4,286 | 6,154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,699,862 | 4,667,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 21,302 | 21,936 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,231 | 3,924 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,258 | 24,720 | |||||||||
| 土地 | 376 | 376 | |||||||||
| リース資産（純額） | ― | 13,600 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,169 | 64,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,795 | 17,010 | |||||||||
| その他 | 5,643 | 5,643 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,439 | 22,654 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,024,754 | 992,451 | |||||||||
| 関係会社株式 | 76,399 | 76,399 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9,600 | 7,800 | |||||||||
| 長期前払費用 | 48,642 | 38,220 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 183,440 | 92,709 | |||||||||
| その他 | 125,938 | 125,644 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,468,774 | 1,333,225 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,540,383 | 1,420,438 | |||||||||
| 資産合計 | 6,240,246 | 6,087,730 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 301,450 | 290,693 | |||||||||
| リース債務 | ― | 3,297 | |||||||||
| 未払金 | 140,650 | 196,022 | |||||||||
| 未払費用 | 150,243 | 112,093 | |||||||||
| 未払法人税等 | 256,073 | 10,376 | |||||||||
| 未払消費税等 | 121,832 | 129,307 | |||||||||
| 前受金 | 36,725 | 45,592 | |||||||||
| 預り金 | 64,867 | 131,718 | |||||||||
| 賞与引当金 | 495,383 | 239,055 | |||||||||
| プロジェクト損失引当金 | 150 | 245 | |||||||||
| その他 | ― | 602 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,567,376 | 1,159,004 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | ― | 11,760 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 282,528 | 294,221 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,275 | 3,275 | |||||||||
| 固定負債合計 | 285,803 | 309,257 | |||||||||
| 負債合計 | 1,853,180 | 1,468,261 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 491,031 | 491,031 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 492,898 | 492,898 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 27 | 1,985 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 492,926 | 494,884 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 29,890 | 29,890 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 830,000 | 830,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,538,912 | 2,785,613 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,398,802 | 3,645,503 | |||||||||
| 自己株式 | △223,322 | △217,167 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,159,437 | 4,414,251 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 227,629 | 205,217 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 227,629 | 205,217 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,387,066 | 4,619,468 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,240,246 | 6,087,730 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,988,158 | 7,526,494 | |||||||||
| 売上原価 | 5,863,471 | 6,266,570 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,124,687 | 1,259,923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 241,935 | 275,505 | |||||||||
| 役員報酬 | 51,125 | 55,399 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 13,299 | 17,046 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,616 | 8,066 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,762 | 12,280 | |||||||||
| 賃借料 | 57,700 | 64,510 | |||||||||
| その他 | 223,146 | 249,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 607,586 | 682,205 | |||||||||
| 営業利益 | 517,100 | 577,718 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,090 | 23,268 | |||||||||
| その他 | 1,291 | 689 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,391 | 23,969 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 534 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 535 | |||||||||
| 経常利益 | 538,491 | 601,152 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,682 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,682 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 5,100 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,100 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 546,074 | 601,152 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,933 | 83,280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67,945 | 100,621 | |||||||||
| 法人税等合計 | 170,879 | 183,902 | |||||||||
| 四半期純利益 | 375,195 | 417,250 | |||||||||
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,574千円 | 18,512千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 155,050 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 170,549 | 33.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 76,399千円 | 76,399千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 116,109千円 | 116,173千円 |
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 6,960千円 | 9,086千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,835,564 | 3,125,146 | 6,960,710 | 27,447 | 6,988,158 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注２) | 800 | 7,197 | 7,997 | ― | 7,997 |
| 計 | 3,836,364 | 3,132,343 | 6,968,708 | 27,447 | 6,996,156 |
| セグメント利益 | 616,288 | 501,726 | 1,118,015 | 6,672 | 1,124,687 |
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,118,015 |
| 「その他」の区分の利益 | 6,672 |
| 全社費用(注) | △607,586 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 517,100 |
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,105,666 | 3,397,571 | 7,503,237 | 23,257 | 7,526,494 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注２) | 1,500 | 6,770 | 8,270 | ― | 8,270 |
| 計 | 4,107,166 | 3,404,341 | 7,511,507 | 23,257 | 7,534,764 |
| セグメント利益 | 705,735 | 549,970 | 1,255,706 | 4,217 | 1,259,923 |
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,255,706 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,217 |
| 全社費用(注) | △682,205 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 577,718 |
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 72円60銭 | 80円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 375,195 | 417,250 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 375,195 | 417,250 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,168 | 5,173 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阪 田 大 門 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 裕 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの2019年４月１日から2020年３月31日までの第56期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエストの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。